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栃木ダイハツ販売株式会社様

栃木ダイハツ販売株式会社様の導入事例。KDDI 法人・ビジネス向け。

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導入サービス
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Android(TM)搭載タブレット『MOTOROLA XOOM(TM) Wi-Fi TBi11M』(以下、『MOTOROLA XOOM(TM)』) と 『CPA』『KDDI Wide Area Virtual Switch』によりリモートデスクトップ環境を実現。業務効率化と同時に営業力の向上を目指す。

栃木ダイハツ販売様は、全国の販売会社に先駆けて、タブレットからイントラネット上の営業支援システムへのセキュアなアクセスを実現させ、課題であった『外出先からの営業日報管理システムへの入力』を可能とした。これにより営業スタッフの業務効率が大きく改善されたほか、お客さま先での提案力の向上と営業力の強化を同時に目指している。

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  • 動画事例(2分5秒)
掲載日:2012年11月

課題1営業日報管理システムを構築したが、営業所内からでしか使用できなかったため、残業が増えたり、入力が滞りがちになり、有効活用に至っていなかった。

ご提案・導入効果:タブレット『MOTOROLA XOOM(TM)』で解決

タブレット『MOTOROLA XOOM(TM)』とデータ通信端末『Wi-Fi WALKER DATA08W』を導入。外出先での日報入力を可能とし、入力作業だけのために営業所に戻る必要がなくなった。

課題2タブレットなどモバイル端末からイントラネットへの接続においては、顧客情報の流出を防止するための安全なデータ通信のしくみと運用方法が求められた。

ご提案・導入効果:『CPA』と『KDDI Wide Area Virtual Switch』で解決

リモートアクセスサービス『CPA』と広域仮想スイッチ『KDDI Wide Area Virtual Switch』を導入し、リモートデスクトップにより営業支援システムへのセキュアなアクセスを可能にした。

課題3これまでは、ダイハツ工業の方針により、全販売会社共通ルールとして、モバイル端末からイントラネットへのアクセスは認められていなかった。

ご提案・導入効果:KDDIの営業力・提案力で解決

業務を担当したKDDI営業スタッフとSEがダイハツ工業本社にうかがい、導入するに際しての安全性をご説明。全国の販売会社の先駆けとして試験運用を実現できた。

図: 栃木ダイハツ販売様の『MOTOROLA XOOMTM』を使った業務効率化イメージ

  • 画像はすべてイメージです。実際とは異なる場合があります。

事例詳細

写真: 管理部 総務グループ 係長 小豆畑 淳氏 管理部 総務グループ 係長 小豆畑 淳氏

管理部 総務グループ 係長
小豆畑 淳氏

写真: 販売支援室 店舗支援グループ 係長 高橋 大輔氏

販売支援室 店舗支援グループ 係長
高橋 大輔氏

Android(TM) 搭載タブレット『MOTOROLA XOOM(TM) Wi-Fi TBi11M』(以下、『MOTOROLA XOOM(TM)』) と『CPA』『KDDI Wide Area Virtual Switch』によりリモートデスクトップ環境を実現。業務効率化と同時に営業力の向上を目指す。

タブレット『MOTOROLA XOOM(TM)』の導入により
外出先での日報入力を可能とし、営業日報管理システムの活用を推進中。

現在、全国のダイハツ販売会社グループでは、営業日報管理システム「Dios」の導入を推進し、その活用に取り組んでいる。栃木ダイハツ販売様もそのひとつであるが、特に運用面において画期的な施策を講じたディーラーとして、注目が集まっている。「『Dios』は日報を電子化し共有資源化するという点ですばらしいシステムなのですが、ダイハツ工業のセキュリティルール上、イントラネットに接続が許された固定端末からでしか入力ができません。このため営業は営業所に戻って日報入力をしなければいけませんでした」と語るのは、推進役を担う高橋氏。高橋氏は、当システムのユーザーインターフェースの改善にも関わっている。使う側の立場からすれば、外出先からシステムに簡便にアクセスしスピーディに入力したいはず。そう考えた高橋氏と小豆畑氏は、2011年末、Android(TM) 搭載タブレット『MOTOROLA XOOM(TM)』を営業所単位に配備、同時に外出先からイントラネットに安全に接続できるしくみの導入を計画した。KDDIとの入念な打ち合わせ、ダイハツ工業様の検証作業を経て、2012年7月、このプランはダイハツ工業様の正式な了承を獲得、試験運用に至っている。

『CPA』と『KDDI Wide Area Virtual Switch』により
リモートデスクトップを実現。イントラネットへのセキュアなアクセスを可能に。

タブレットを導入するにあたり、セキュリティ対策が大きな課題であったことは言うまでもない。「イントラネットには営業日報管理システムに連動する形で顧客管理システムも存在します。顧客情報の流出を防止するためには、『端末には絶対にデータを残さないこと』を必須条件にする必要がありました」と、小豆畑氏は導入経緯を語る。選択された方式は、リモートアクセスサービス「CPA」、広域仮想スイッチ『KDDI Wide Area Virtual Switch』経由で自席のPCにリモートデスクトップでログインするというもの。「この方法ならタブレットにデータが残りませんし、万一タブレットを紛失したとしても、データ通信端末を一緒に紛失しない限りログインできません。仮に双方を無くした場合でも直ちにログイン情報を変更すれば、データの流出を防げます」小豆畑氏に続いて高橋氏は「これにより、場所を選ばない日報入力以外のメリットも得られました。例えば営業前に顧客情報システムにアクセスして、車輌情報やサービスの履歴も確認できますし、整備の予約も承ることができます。さらに基本査定価格もその場で調べられ、見積もりも作成できる。業務の効率化のみならず、営業力の強化にもつながるので、まさに一石二鳥です」。運用開始に際して懸念されたタブレット端末の使い勝手についても、特に説明書を用意することもなく、スムーズに移行。日報入力が促進されたことにより、当初目標であった営業日報管理システムの活用には大きな期待が持てるようになった。

ルール上の不可能を可能に。
粘り強い交渉と確かな提案力・技術力で、運用障害をクリア。

栃木ダイハツ販売様では、2012年7月、全国のダイハツ販売会社グループの先駆けとして、タブレットによる営業日報入力の試験運用を開始した。その反響は大きく、これを了承したダイハツ工業様をはじめ全国の販売会社からも見学希望や問い合わせが多々寄せられている。一躍脚光を浴びることになったわけだが、その道のりは平坦ではなかった。「この話をダイハツ工業様にご相談したときは、顧客情報が流出する可能性がある限り『絶対に無理です』と、まさに門前払いでした。全ての販売会社に共通のルールですから、当然のことですね」と小豆畑氏は振り返る。「KDDIの支店長さんやSEさんには、社内システムの事前調査から詳細提案、本社への説得、導入決定後のCPAのセッティング等、大変お世話になりました。みなさんの支援体制もあり、個人的にはこの仕組みで『いける』という確信はありました」高橋氏は、別な観点でその意義をこう語る。「目的は、販社の財産である日報をしっかり資源化することにありました。せっかく投資して構築したシステムですが、その入力がままならない、営業の効率は落ちるでは宝の持ち腐れです。なんとかこれを解決したかったのです」お二人の熱意とこれに呼応したKDDIの提案力・構築力が生み出した今回の成果。今後の横展開に期待が膨らむばかりだ。

次の戦略

タブレットの活用方法を今後も検討して参ります

タブレットの活用はアイデア次第で無限に広がります。たとえば、ショールーム内をWi-Fiスポット化し、タブレットを商談ルームに配置すれば、豊富なカラーバリエーションを写真でお見せすることができるでしょう。モバイルプリンターを携帯して、営業先で各種提案書を印刷することも検討したいと思います。中古車専門店 (U-CAR) では、在庫情報を簡便にご覧頂けるようになるかもしれません。今後は、スタッフの事務作業の道具としてだけでなく、お客さまにとっての便利なツールとして、その可能性を模索したいと考えています。

お客さまプロフィール

社名 栃木ダイハツ販売 株式会社
本社所在地 栃木県宇都宮市上横田町755-2
設立 1961年3月7日
資本金 7,000万円
店舗数 12店舗、中古車1店舗
URL 新規ウィンドウが開きますhttp://www.tochigi-daihatsu.co.jp/
事業内容 栃木県の県央・県北・県南の3エリアに12の店舗と中古車専門店 (U-CAR) を有する自動車ディーラーです。「『キッズ』『ファッション』をキーワードにオシャレでフレンドリーでアットホームなお店を作ろう」を合言葉に、『緩やかで確実な会社の成長』と『社員の人間的成長』を図り、お客さま・お取引先さま・地域の皆さまから信頼される栃木ダイハツブランドづくりに邁進しています。

担当からのメッセージ

KDDI株式会社 ソリューション営業本部 ソリューション北関東支社 ソリューション栃木支店
村田 吉世
お客さまの「利便性の向上」や「業務の効率化」を実現する為にソリューション提案を日々行っている中で、本件が具体的な成果につながってくれたらうれしい限りです。また、同様の悩みを持たれている企業も多数あると思いますので、今後もリモートアクセスソリューションの普及に努めたいと思います。
  • 記載された情報は、掲載日現在のものです。
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