KDDIホーム 法人のお客さま 導入事例 日本テクノ株式会社様

日本テクノ株式会社様

日本テクノ株式会社様の導入事例。KDDI 法人・ビジネス向け。

var/rev1/0000/1164/j_techno.jpg
  • 業種
    • /ext_lib/1/business/case-study/index/label_industry07.gif
  • 従業員規模
    • /ext_lib/1/business/case-study/index/label_employee03.gif
導入サービス
  • /ext_lib/1/business/case-study/index/label_category119.gif
  • /ext_lib/1/business/case-study/index/label_category151.gif

高圧受変電設備 (キュービクル) を常時リモート監視し、異常発生時には顧客にも自動音声発報、電気の使い過ぎ時には専用モニターに音と色で警告、日時別グラフ化にも対応するなど、電気の「見える化」と「理解 (わか) る化」で省エネルギーを牽引。

電力の供給から電気設備の保安管理、「電気の見える化」による省エネコンサルティング、設備改善や電気工事まで、電力に関して一環したサービスを展開する日本テクノ様。1996年には高圧受変電設備 (キュービクル) の監視業務を開始。有線モデムと公衆回線を経由したシステムからスタートしたESシステムなる仕組みは、その後PHS方式へと無線化され、2011年秋からは、順次3G方式へとグレードアップが図られている。従来から高い評価を得ている各種機能はそのままに、幅広いカバレッジを有する3G方式により、サービスエリアの拡大や、設置効率の飛躍的向上を実現した。

PDFダウンロード
下記をクリックするとPDFダウンロードフォームへ移動しますので、必要事項をご入力ください。
ご入力いただいたメールアドレス宛てに、ダウンロード用のURLをお送りします。
掲載日:2014年06月

課題1従来のPHS方式はサービスエリアが狭く、通信モジュールの設置位置を探索するのに時間を要した他、通信エリア外では電話回線の工事を必要とした。

ご提案・導入効果: 3G回線化で解決

カバレッジの広い3G回線の導入や5mの防水アンテナの導入により、有線工事を必要とするケースは皆無となり、施工時間は全体的に40~60%ほど削減できた。

課題2従来から好評を博していた自動音声発報機能を担保することはもちろん、切り替え工事における機器接続や設定においてはPHS方式との互換性が求められた。

ご提案・導入効果: 互換性のあるシステム構築により解決

主装置とのコネクティングから受信サーバとの接続に至るまで互換性のあるシステムを構築し、スムーズな3G通信モジュールへの移行を実現した。

課題3常時監視が必要なシステムであることから運用時における安定性や、万が一を想定した継続的な保守監視体制が求められた。

ご提案・導入効果: 窓口を一本化し一貫した支援体制で解決

3G通信モジュール等ハードウエア関連から、通信ネットワーク関連、受信サーバに関連の事象の窓口を一本化し即応性の高い保守体制を確立した。

図: 日本テクノ様の「高圧受変電設備 (キュービクル) 常時監視システム」の仕組み

事例詳細

電力システム本部
情報システム部
部長
堀口 和哉氏

技術サービス部
東日本担当
次長
浅野 友紀氏

広報室
室長
中山 大志郎氏

高圧受変電設備 (キュービクル) を常時リモート監視し、異常発生時には顧客にも自動音声発報、電気の使い過ぎ時には専用モニターに音と色で警告、日時別グラフ化にも対応するなど、電気の「見える化」と「理解 (わか) る化」で省エネルギーを牽引。

有線からPHSによる無線化を経て、2011年からは3G回線方式へ、
日本国内のさまざまな立地に敷設されている高圧受変電設備から
監視データを安定して送受信する仕組みを構築

日本テクノ様では、設立間もない1996年、高圧受変電設備 (キュービクル) の24時間監視装置「ESシステム」を開発。定期点検が常識とされていた当時としては、画期的なサービスとして市場投入された。初代ESシステムは、顧客先のキュービクル内に設置した監視装置にて、絶縁 (漏電) 監視、温度 (過負荷) 監視、停電監視を行い、異常が発生すると、その信号を有線モデムを介し公衆回線経由で日本テクノ様側センターサーバに着信させ、必要に応じて提携の電気管理技術者や顧客先設備担当者宛に直ちに連絡、現地に向かい保守点検に当たらせるというもの。また、こうした警報発生の推移を定期的に報告し、電気保安管理業務の改善にも活用していた。しかし、有線方式の場合、回線の敷設作業に工数が掛かることや誘導雷によって故障が発生するという問題もあり、無線化が要望されていたことから、2000年より監視装置側の通信回線としてPHSを採用、通信の無線化を図った。その後、警報発生時に顧客宛音声メッセージを自動配信する機能や、電気使用量の削減を目的にデマンド値を監視する機能を備えるなどして、2002年にはESシステムのバージョンを上げ、電気設備の保守と工事に加え、電気を使う側の運用改善にも取り組んだ。また、一方でさらなるサービスエリアの拡大に向け、2008年より通信のカバレッジの広い3G回線化への検討を開始した。これに対しKDDIでは先に実現されている音声メッセージ自動配信機能を有する3G通信モジュールならびにセキュアな閉域ネットワーク、受信サーバまでを包括提案、これを受託するに至り、2011年秋口よりPHS方式の監視装置の交換時期を契機として、順次3G回線方式の監視装置へのリプレイスを図っている。

PHS方式のデメリットを一掃し、
PHS方式で実装してきたさまざまな機能を存続させ、かつ、
周辺機器との接続、連携に互換性を持たせることに成功

PHS方式の弱点はサービスエリアが狭いことで、山間部のお客さまからのご依頼では、実際に現地に赴くまでその状況がわからないことがあった。当時を振り返って浅野氏はこう語る。「PHSの場合、電波が拾える場所を探すのに一苦労しました。数センチずれただけでも感度が変わりますから。アンテナ内蔵タイプでしたので余計に大変でした。設置位置を変更する度にセンサーまでの引き回しルートも変わりますので、設置作業に数時間を要したときもあります。さらに電波が届かない場所では、お客さまの事務所から電話回線を敷いてこなければなりません。通信エリアの広い3G回線ではそもそもこうした状況設定が少ないですし、導入時にアンテナを外部に独立させて5mの防水タイプにしたこともあり、設置効率は飛躍的に改善しています」。3G回線化の検討は2008年に遡る。堀口氏は機能面についてこう語る。「PHS方式で実現していた機能の中で、異常発生時に自動音声メッセージをお客さまに自動送信する仕組みは、通信モジュール側に実装していました。したがって3G方式においてもこれが可能なモジュールをリクエストさせていただきました。また既設の機器環境との互換性も重視しました。コネクター形状ひとつをとっても、PHS方式からのスムーズなリプレイスが実現できるよう詳細に詰めさせていただきました」こうした努力により、お客さまはもとより設置担当者にもストレスを感じさせることなく、通信方式のグレードアップに成功している。

交渉窓口ならびに運用窓口を一本化。
KDDI提供領域におけるハードウエアからネットワークまでの
保守体制をワンストップ化し、即応性を担保

KDDIでは、3G通信モジュールの提供、閉域ネットワーク (KDDI Wide Area Virtual Switch) の提供、さらに受信サーバ (日本テクノ様側センターサーバ) までを担っている。3G通信モジュールには、異常信号検知時の自動音声メッセージ配信機能が実装されている。「弊社は、実は複数のキャリアと契約をしておりまして、ある意味各社の特徴がよく見えてしまいます。そんな中、KDDIは窓口が一本化されているところが利点だと思います。当社の常時監視システムはその名の通り、『いつでも、どこでも、つながっている』ことが要件となっていますので安定稼働はいわば生命線。したがってモジュール、通信、サーバと領域が異なるところをワンストップで受けていただけるのは大変助かります」。中山氏はKDDIの体制をこう評価する。「技術面でのパートナーシップだけではありません。お客さまに向けた料金体系等ビジネス面でもKDDIとのスキームを深耕させ、サービス品質の向上に努めてまいりたいと思います」。

次の戦略

通信技術の進歩を見守りながら、着実にグレードアップを実現してまいります。

LTE網を利用した次世代通信方式には大変興味があります。すでにいくつかご提案をいただいておりますが、基本的には、性能が安定していて、無理なくシステムに組み込めて、ある程度安価に使い続けることができるもの、加えて安定したネットワークであれば、順次取り込んでまいります。今後顧客先の空調機を節電動作させる等、リモートコントロール機能の需要が高まることも想定されます。通信の広帯域化に合わせ、私どももさらなる有効な機能の提供に取り組んでまいります。

お客さまプロフィール

社名 日本テクノ株式会社
代表者 代表取締役社長 馬本 英一
本社所在地 東京都新宿区西新宿一丁目25番1号 新宿センタービル51階
設立 1995年 (平成7年) 4月4日
資本金 5億7,194万円
従業員数 925人
URL 新規ウィンドウが開きますhttp://www.n-techno.co.jp/
事業内容 当社は、省エネルギーコンサルティングを主力事業として、発電事業、電力小売事業、キュービクルの保安管理・点検業務、一般電気工事、住宅省エネ化事業まで電力マネジメントの総合サービスを通じて、省エネルギー、地球環境問題に取り組んでいます。「あえて"ヒト"が介在する余地を残すことで、省エネ活動を習慣化していただきたい」という当社の願いは、電気の"見える化"と"理解る化"を実現する各種商品として具現化され、多くのお客さまの共感とご指示を頂戴しております。2015年には、袖ケ浦に続く 2 件目のガスエンジン発電所を上越市に建設、エネルギーのベストミックス時代に際し、新たな企業価値の創造に取り組んでまいります。

担当からのメッセージ

KDDI株式会社
ビジネスインテリジェンス部 2グループ 高田 和典
この時代に不可欠な日本テクノ様の製品・サービスを影ながら支えることができ大変光栄です。システム構築当時は日本テクノ様をはじめ監視装置メーカ様にも多大なご協力をいただき、無事に従来のPHS方式からの切り替えを行うことができました。今後も弊社M2Mソリューションで日本テクノ様のさらなるサービス向上と省エネに貢献できるよう、最適な提案をして参りたいと思います。
  • 記載された情報は、掲載日現在のものです。
同じサービスの事例
同じ業種の事例
導入のサービス・ソリューション
導入事例