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株式会社ジェノバ様

株式会社ジェノバ様の導入事例。KDDI 法人・ビジネス向け。

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  • 業種
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  • 従業員規模
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導入サービス
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電子基準点のリアルタイム観測データを24時間連続受信・解析し、測位・測量する利用者から送信されてくる単独測位値に対し、補正データを提供するネットワーク型RTK※1-GNSS※2データ配信の利用により、『高精度測位』と『コストの低減』を実現。

GNSS測位における補正情報配信サービスを展開するジェノバ様。ジェノバ様は、電子基準点のリアルタイム観測データが民間にも開放されていることに着目し、そのデータを24時間365日解析し、補正情報として現地の利用者に配信するサービスを提供している。これにより仮想点方式を利用したネットワーク型RTK-GNSS配信ではセンチメートル精度を実現、高精度測位と同時にコストの削減も可能とした。国土地理院が公表している基準点の成果は、大規模な地殻変動等がない限り更新がなされない。そのため実際の測位には誤差が生じてしまう。ジェノバ様が提供する補正情報には特許技術「JENOBA方式」が採用されており地殻変動補正を常時反映している。

  • ※1
    Real-time Kinematic
    ※2
    Global Navigation Satellite System

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掲載日:2014年06月

課題1従来のRTK-GNSS測位では、基準局となる固定点の選定や踏査が必要であり、人員2名、受信機2台を要するなど大きな労力と費用が求められた。

ご提案・導入効果: ネットワーク型RTK-GNSSデータ配信サービスの利用で解決

ジェノバセンターとの無線パケット通信により補正情報を取得するネットワーク型RTK-GNSS配信により、1人1台の観測が可能となり、50%以上のコストダウンを実現した。

課題2地殻変動の影響が無視できない日本では電子基準点の成果値※3との整合をとるために、電子基準点自体のリアルタイム観測データを解析し補正する必要があった。

ご提案・導入効果: 特許技術「JENOBA方式」の採用で地殻変動を考慮した高品質データを配信

電子基準点データがリアルタイムに取得できることに着眼。GNSS測位・測量による結果を観測者の近傍にある電子基準点の成果値に整合するように補正した情報の配信を実現した。

  • ※3
    国土地理院が「測地成果2011」として元期に計算。地震や火山活動による大幅な地殻変動以外では、成果の改定は行われない。

課題3測位・測量が行われる場所には、山間部や沿岸部など通信環境が良好でないエリアが多いため、広範囲で高速通信が可能なネットワークを探していた。

ご提案・導入効果: KDDIの閉域網により通信品質を確保

インターネットを経由しないリモートアクセスサービス「クローズド リモート ゲートウェイ」により、高いセキュリティを確保しながら広域にわたり高速・大容量のパケット通信を定額制で実現した。

図: ネットワーク型RTK-GNSSデータ配信のしくみ

事例詳細

杉本氏

岩田氏

電子基準点のリアルタイム観測データを24時間連続受信・解析し、測位・測量する利用者から送信されてくる単独測位値に対して、補正データを提供するネットワーク型RTK※1-GNSS※2データ配信サービスにより、高精度測位と測位コストの低減を実現。

  • ※1
    Real-time Kinematic
    ※2
    Global Navigation Satellite System

従来の高精度GNSS測位において課題とされた固定点の設置を無用とし、
測位コストの低減と業務効率の飛躍的な改善をもたらした
ネットワーク型RTK-GNSSデータ配信サービス

現在、地上に存在する物体の位置を正確に測位するには、GNSSと呼ばれる衛星測位システムが用いられている。GNSSによる測位には、カーナビのように1台の受信機で行う単独測位と、2台の受信機を用いる相対測位がある。衛星から発せられる電波の伝搬速度は、途中の電離層や大気圏の状態により微妙に変動するため、ここから算出される距離にも誤差が生じる。相対測位ではこの誤差を打ち消すことができるため、測位精度は前者の数十mに対し、数cmにまで高めることができる。ただし2台の受信機のうち1台は座標が判明している固定点 (基準局) でなければならない。岩田氏はこの方式の課題点をこう指摘する。「固定点の選定や踏査には労力がかかり、高額な受信機と合わせると、相応のコストが必要となります。いわば測位事業者共通の悩みだったのです」杉本氏が続く。
「ネットワーク型RTK-GNSSデータ配信サービスでは、相対測位と同等の高い精度を実現しながら、固定局の設置を不要としたことから、1人1台での測定が可能となり、コストを50%以上も削減できたという報告もあります」。ネットワーク型RTK-GNSSデータ配信サービスは、国土地理院が運用する電子基準点網から提供される電子基準点のリアルタイム観測データを解析して利用する。「利用者は、現場から単独測位値をジェノバ配信センターに送信すればよいのです。そうするとジェノバ配信センターから補正データが返信されてくる。これを受信することで高精度測位が可能になるのです」ジェノバ社はこの画期的な技術をさまざまな分野に展開し、情報化施工の分野でも着実な実績を上げている。

民間でも電子基準点データがリアルタイムに取得できることに着眼し、
GNSS測位・測量による結果を観測者の近傍にある電子基準点の成果値に
整合するように補正した高品質情報の配信を実現 (特許技術「JENOBA方式」)

「ネットワーク型RTK-GNSSデータ配信を利用した測位・測量の結果は、『測地成果2011』に整合させるための補正が求められます。現在、国土地理院が公開している電子基準点成果は、2011年5月を元期として計算されたものです。電子基準点は「基準」であるから変位しないかというかというとそうではありません」。杉本氏の説明によれば、東日本大震災後、余効変動とよばれる長期的な地殻変動が続いており、実際の電子基準点の座標は『測地成果2011』には一致しない。しかし電子基準点の成果値を頻繁に変更してしまうと、これをベースに作成している地図情報に混乱をきたすことが危惧される。従って、今後再び大規模な地殻変動が生じない限り、あるいはその差異が顕著になるまで、改定されない。ジェノバ社では、この地殻変動補正をネットワーク型RTK-GNSSデータ配信サービスに組み込んで配信する技術を独自に確立し、「JENOBA方式」として特許を取得している。その仕組みについて杉本氏は次のように説明する。
「国土地理院が公開する電子基準のリアルタイムデータを、日本測量協会を通じてジェノバ配信センターで受信、24時間365日、解析し続けます。利用者は受信機1台で測位した、単独測位値を専用通信装置※3経由でジェノバ配信センターに送信します。ジェノバ配信センターでは解析した電離層などの情報に基づき、利用者から送信された単独測位値から補正情報等を計算し、利用者に配信します。この一連の仕組みに特許技術である「JENOBA方式」を組み込むことにより、GNSS測位結果を利用者の近傍にある電子基準点の成果に整合させることを可能としています」。

  • ※3
    CP Trans

山間部や沿岸部でのネットワーク型RTK-GNSS配信サービスにも対応するため、
リモートアクセスサービス「クローズド リモート ゲートウェイ」を導入し、
広域にわたり安全で高速・大容量のパケット通信を定額制で実現

ネットワーク型RTK-GNSSデータ配信サービスは、利用者とジェノバ配信センターの通信手段として、KDDIの「クローズド リモート ゲートウェイ」を採用し、無線パケット通信を行う。その理由を岩田氏はこう説明する。「測位・測量を行う場所は山間部や沿岸部など、人があまり居住していない地区も少なくありません。通信環境としてはあまり恵まれているとは言えず、キャリアの選定の際には広域をカバーできることが他要件よりも優先されました。また、送信のスピードも重要です。現在平均1秒程度で送信が可能となっており、測定時間差の上限となる2秒以内をクリアしています。これは、インターネットを経由しない閉域ネットワークのメリットです。また、定額性プランも用意できることから、長時間ご利用される情報化施工等のお客さまには、コスト面での大きなメリットも提供できています。総じて、高いセキュリティを確保しながら広域にわたり高速・大容量のパケット通信が実現できていることから、一定の評価をしています」。ジェノバ社の革新的なサービスを、KDDIのM2Mソリューションと高品質な通信ネットワークがしっかりと下支えしている。

次の戦略

情報化施工をはじめ、応用領域を拡大してまいります。

ネットワーク型RTK-GNSSデータ配信サービスは現在さまざまな分野にその活用が広がっています。情報化施工の分野では、ブルドーザーの排土板の高さをコントロールする撒き出し管理、造成工事の締め固め回数管理等のケースが挙げられます。また港湾における砂杭打設船における砂杭の打設位置の測位に応用している事例もあり、多種多様なフィールドに広がりを見せています。一方で通信環境にとってはより困難なエリアにも遭遇することでしょう。今後は衛星通信の利用なども視野に入れていく必要がありそうです。

お客さまプロフィール

社名 株式会社ジェノバ
代表者 代表取締役社長 細谷 素之
本社所在地 東京都千代田区神田須田町1丁目34番地4
設立 平成14年1月28日
資本金 3億3,600万円
URL 新規ウィンドウが開きますhttp://www.jenoba.jp/
事業内容 発足当時から、関東・関西地区に独自基準点網を設置、仮想点方式による位置補正情報配信実験を開始するなど、位置情報サービス事業者のパイオニアとして発展してまいりました。平成19年3月には特許「測量システム」(特許第3926732号) 取得、今日の礎を築くに至りました。ネットワーク型GNSS配信サービス「JENOBA方式」は復興支援を始め、測量、土木、建設、そのほか業界の公益的事業における省力化・自動化・効率化を促進する技術。なお一層の研鑽に励んでまいります。

担当からのメッセージ

KDDI株式会社
モバイルビジネス営業部 営業2グループ 前田 義和
ジェノバ様には当社モジュールビジネス当初から現在まで、10年以上ご採用頂いており大変うれしく思っております。今ではGPSの利用用途も広がリ、ジェノバ様のビジネスも情報化施工をはじめに新しい用途へ拡大しておりますが、当社は変わらずジェノバ様のサービスを支える通信インフラ会社としてこれからもより広エリアで安全な通信ソリューションをご提供できるよう務めてまいります。