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株式会社近畿大阪銀行様

株式会社近畿大阪銀行様の導入事例。KDDI 法人・ビジネス向け。

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リスク管理と業務効率化を両立したモバイル渉外支援システムで、お客様への提案力が向上

大阪府下を経営基盤とする地域金融機関として、地元経済の発展に貢献している近畿大阪銀行様は、BREW®アプリ搭載のau携帯電話を活用したモバイル渉外支援システム『eビジット』を、約1,000名の渉外担当者に支給。担当外のお客様情報をダウンロード不可能にする使用者認証を採用し、閉域ネットワークを活用することで不正アクセスを防いでいます。さらに、遠隔操作でお客様情報を完全に消去できる高度なセキュリティを実現したことで、商談時のお客様情報の持ち出しが可能になり、渉外担当者の提案力アップにつながっています。

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掲載日:2007年03月

システムと特長

  • 商談前に携帯電話へ情報を保存するダウンロード方式なので、通信圏外を気にすることなく利用できます。
  • BREW(R)アプリならではの簡単操作により、利用率向上を実現しています。
  • 端末内の情報を遠隔削除した時点で、GPSの位置情報を付加したメッセージを管理者に送信し、端末位置を特定します。
  • BREW(R)アプリのすぐれたカスタマイズ性により、新たな情報閲覧など将来的な機能拡張にも対応しています。

BREW(R)アプリを搭載したau 携帯電話で、高度なセキュリティ対策と簡単操作を両立したモバイル渉外支援システム

REW(R)アプリを搭載したau携帯電話を活用したモバイル渉外支援システム『eビジット』を約1,000名の渉外担当者に支給。不正アクセスを防ぐ、閉域ネットワーク、使用者認証を採用。さらに遠隔操作でお客さま情報を完全に消去することにより高度なセキュリティを実現し、商談時のお客さま情報の持ち出しが可能となり提案力アップを実現。

図: システムと特長

導入前の課題

「個人情報保護対策」と、「渉外活動の生産性向上」との板ばさみ

郵政民営化などの規制緩和により顧客獲得競争が激化する中、近畿大阪銀行様では、渉外支援活動の効率化と提案力の強化、顧客情報漏えいリスクへの対策などが課題となっていました。

導入前の課題 1 「紙の資料持ち出し禁止」により、提案力が低下

同行では個人情報保護対策として、今まで渉外活動で使用していた「お客さまカード」など、紙の資料の持ち出しを厳しく制限しています。その結果、渉外活動に必要な情報が持ち出せないばかりか、その他の情報も社内閲覧に限られることが多くなり、お客さまへの具体的な提案が困難になっていました。

導入前の課題 2 持ち出し可能な情報でも、紛失リスクは存在

最低限、外部に持ち出せる情報でも、紛失などによる情報漏えいリスクが絶えずあり、渉外担当者だけではなく、お客さまにも安心していただけるセキュリティ対策が急務でした。

導入前の課題 3 紙による渉外担当者の行動管理では、効率化は困難

渉外担当者の行動管理を紙ベースで行っており、訪問日報の入力・分析などに多くの時間がかかり、渉外担当者の行動分析や効果的な訪問手法の検討まではできていませんでした。

導入効果

安全にお客さま情報を活用できる商談環境で、渉外担当者とお客さまの双方にメリットが

近畿大阪銀行様では前述のような業務課題を解決するために、au携帯電話を活用したモバイル渉外支援システム『eビジット』を導入。約1,000人の渉外担当者にau携帯電話を支給し、情報漏えいのリスク管理体制構築と提案業務の効率化を実現されました。

セキュアな環境での情報持ち出しを実現し、提案力がアップ

セキュアな環境での情報持ち出しを実現した『eビジット』により、渉外担当者は提案業務に必要な預金残高などのお客さま情報を、au携帯電話にダウンロード。商談中に個別のお客さま情報の確認ができるようになり、的確かつスピーディーな提案が可能になっています。
また、ダウンロード方式を採用することで、情報確認の度にアクセスをする必要がなく、商談中でも片手で素早く確認ができ、お客さまにストレスを感じさせない商談環境が実現されています。

不正アクセス防止&遠隔消去機能で、高度なセキュリティを実現

お客さま情報のダウンロードには、担当者コードと電話番号認証により、担当外のお客さま情報のダウンロードをできなくするとともに、セキュアなKDDIの閉域ネットワークを活用することで不正アクセスも防止しています。
さらに、万一の携帯電話紛失時には、遠隔操作機能によって、携帯電話に蓄積したお客さま情報を本店の管理者用パソコンから一括削除。携帯電話本体から完全にデータを削除することで、情報漏えいをシャットアウトできるようになっています。

業務の効率化に必要な行動管理も、携帯電話で把握

渉外担当者の訪問予定の実行状況、商談内容や成果などの行動管理も、携帯電話で入力 (プルダウン方式)。リアルタイムな渉外担当者の行動管理を実現することで、速やかに行動分析が行なえ、さらなる業務の効率化の検討が可能になっています。

お客さまの評価

「高度なセキュリティ環境と、ビジネスソリューションとしての 豊富な実績が、採用の決め手でした」

今回導入されたモバイル渉外支援システムについての評価を、同行 執行役員 営業企画部担当 兼サービス改革室長 藤田正博氏と、営業企画部 アドバイザー 村井清隆氏に伺いました。
「当初は、パソコンを使ったCRMも検討していたのですが、操作性や費用面で問題がありました。そんな時に着目したのが携帯電話を使ったシステムです。中でも、KDDIと日本ヒューレット・パッカードが開発したダウンロード方式のモバイル渉外支援システム『eビジット』は、他のシステムに比べて高度なセキュリティ環境が確立されており、ビジネスソリューションとしての実績も豊富でしたので、採用を決めました」(藤田氏)。「導入当初は"携帯電話で何ができるの?"といった声もありましたが、実際に操作方法を教えるなかで、利便性と簡便性が理解され、稼働率が飛躍的にアップしました。今では、現場から金利情報や銘柄情報なども確認したいという要望が来るほどです。今後はこうした要望を踏まえて、さらなる提案力強化につなげていきたいですね」(村井氏)。

お客さまプロフィール

社名 株式会社近畿大阪銀行
本社所在地 大阪府大阪市中央区城見1丁目4番27号
従業員数 2,442名 (2006年9月末現在)
事業内容 「地域密着型金融機関」として中小企業や個人のお客さまに特化した銀行として、大阪を中心に136カ店の有人店舗 (平成18年9月末現在、出張所を含む) を展開。
URL 新規ウィンドウが開きますhttp://www.kinkiosakabank.co.jp/
写真: 株式会社近畿大阪銀行

株式会社近畿大阪銀行

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