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株式会社毎日新聞社様

株式会社毎日新聞社様の導入事例。KDDI 法人・ビジネス向け。

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導入サービス
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『KDDI Wide Area Virtual Switch』の冗長構成利用により、災害対策を強化
新聞社の社会的使命を支える堅牢なネットワークを構築

独自の「毎日ジャーナリズム」を企業理念に掲げ、基幹メディアとしての社会的使命を担う毎日新聞社様は、災害発生時でも確実に新聞発行が行えるよう、通信ネットワークの強化に取り組んでいた。『KDDI Wide Area Virtual Switch』は、電力系アクセス回線を利用した独立性と、独自の冗長構成で災害に強いネットワーク基盤を構築。優れたコストパフォーマンスで、社会的使命を担う次世代通信ネットワークへの移行を実現した。

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掲載日:2010年08月

課題1大規模災害時でも新聞発行業務が可能な強力な耐障害性を確保したい。

ご提案・導入効果

電力系アクセス回線を利用し、独自の冗長構成を有する『KDDI Wide Area Virtual Switch (以下KDDI WVS)』で、災害にも強い堅牢なネットワーク基盤を構築。

課題2ネットワークの輻輳時においても音声通話を必ず確保しておきたい。

ご提案・導入効果

万一、ネットワークに輻輳が発生した場合でも、KDDI WVSの『優先制御 (QoS)』で、音声通話の帯域を優先確保。

課題3ネットワークの切り替えに際して、毎日の朝・夕刊発行に支障をきたさない迅速かつ確実な作業が求められた。

ご提案・導入効果

徹底的な現状調査と、綿密な事前調整・確認作業で業務に支障のないスムーズな移行を実現。

図: システムの概要

事例詳細

写真 (左): 制作技術局 技術センター 技術管理グループ副部長 土井 昭人氏

制作技術局 技術センター 技術管理グループ 副部長
土井 昭人氏

写真 (中): 制作技術局 技術センター 運用技術グループ主任 露崎 晴夫氏

制作技術局 技術センター 運用技術グループ主任
露崎 晴夫氏

写真 (右): 制作技術局 技術センター 運用技術グループ 田中 満氏

制作技術局 技術センター 運用技術グループ
田中 満氏

『KDDI Wide Area Virtual Switch』の冗長構成を活用し、災害対策を強化 新聞社の社会的使命を支える堅牢なネットワークを構築

電力系アクセス回線を利用し、独自の冗長構成を有する『KDDI Wide Area Virtual Switch』で災害にも強い堅牢なネットワーク基盤を構築

毎日新聞社様では、通信ネットワークを介して、新聞の紙面制作や印刷工場へのデータ送信などを行っているため、災害発生などによる通信障害は、新聞発行業務に重大な影響を及ぼす恐れがある。そのため、従来からネットワークの二重化を進めていたが、一部区間が重複しており完全な冗長化が達成されていなかった。

こうした通信リスクの解消に向けて、NTT回線から完全に独立した電力系ネットワークの構築が検討された。その重責を担ったのが『KDDI Wide Area Virtual Switch (以下KDDI WVS)』であった。採用理由について土井氏は「まず第一に電力系アクセス回線を利用することにより、NTT回線からの独立性が担保されていること。そして、全国の収容局をリング状に結んだ冗長構成のバックボーンがあり災害が発生した場合でも確実に迂回通信ができることなど、二重三重の信頼性が決め手になった」と振り返る。さらに田中氏は「優れたコストパフォーマンスで大幅なコストダウンができたことや、将来の拡張性として、ブロードバンド (フレッツ) 回線も一網管理できる『プラグイン機能』も大きな魅力だった」と語る。

万一、ネットワークに輻輳が発生した場合でも、
KDDI WVSの『優先制御 (QoS)』で、音声通話の帯域を優先確保

新聞制作・発行業務は日々時間との戦いであり、とくに締め切り間際の業務連絡には音声通話が非常に重要な役割を担っている。そのため今回のプロジェクトでも、ネットワークの輻輳時に音声通話を優先確保することが大きな課題であった。

こうした毎日新聞社様のご要望に応えたのが、『KDDI WVS』の『優先制御 (QoS)』機能だ。締め切り間際など回線が混み合っている時でも、重要度の高いパケットから優先して送出できる『優先制御 (QoS)』によって、音声通話の帯域をしっかりと確保することができる。露崎氏は「新聞社の生命線でもある音声通話を優先制御できることも、『KDDI WVS』の採用を決める大きなポイントになった」とその重要性を評価する。

徹底的な現状調査と、綿密な事前調整&確認作業で
新聞発行業務に支障のないスムーズな移行を実現

通信ネットワークは、新聞の制作や印刷業務に不可欠な役割を担っている。そのため新ネットワークへの移行は、毎日の新聞発行を止めることなく、迅速かつ確実に行わなければならない。

365日、休み無く続く新聞発行業務の中で、ネットワーク切り替えが可能な時間帯は、夕刊発行の無い日曜の未明から午前中に限られる。今回は、午前3時から本社や印刷工場など23拠点の切り替え作業を一斉にスタート。スタッフに緊張感が走るなか、切り替え作業から機器障害テストまでを、時間内に無事成功させることができた。露崎氏は「KDDIの担当者が、各拠点の回線や機器状態を現地調査し、きめ細かな事前準備をしてくれたことがスムーズな移行につながった」と評価する。また、土井氏は「以前からインターネットゲートウェイなど、KDDIのサービスを利用するなかで信頼性の高さを感じていたが、今回のプロジェクトでその思いが一層深まった。今後、万一、ネットワークにトラブルが発生した場合の対応力についても多いに期待している」と語る。冗長構造によって高い信頼性を発揮する『KDDI WVS』とKDDIの機動力が、災害に強い次世代ネットワークへのスムーズな移行を実現した。

次の戦略

地方の小規模な支局も含め、
災害に強いネットワークを全国へ拡張

音声通話のIP化など、通信環境のさらなる向上を推進

今回のプロジェクトでは、主要拠点のネットワークを『KDDI WVS』に切り替えましたが、今後は全国に展開している小規模支局も含め、全社一体型のネットワークへと進化させていく予定です。『KDDI WVS』の『プラグイン機能』を活用すれば、支局のブロードバンド (フレッツ) 回線も容易に『KDDI WVS』へ収容することができると考えています。
また現在、全事業所・グループ会社を含めた音声通話のIP化を検討しており、PBXの更新などについて、すでにKDDIからも提案を受けています。通信環境のさらなる向上とコストダウンの面で今後もご協力をいただければと思います。

お客さまプロフィール

社名 株式会社毎日新聞社
本社所在地 東京本社
東京都千代田区一ツ橋一丁目一番一号
創刊 1872年 (明治5年) 2月21日
資本金 4,150百万円
従業員数 約3,200人
事業内容 創刊137年の歴史をもつジャーナリスト集団。現場主義を貫き、読者の知る権利に応えるとともに、メディアとしての社会的使命を果たす幅広い活動を展開。世界に先駆けたクラスター爆弾の使用禁止キャンペーンは、国際的な禁止条約調印へと結実し、アスベスト被害の実態を暴いた報道活動が被害者救済への道を開くなど、常に弱者の立場に立ったジャーナリズムが高く評価されている。
URL 新規ウィンドウが開きますhttp://www.mainichi.co.jp/
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