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株式会社丸井グループ様

株式会社丸井グループ様の導入事例。KDDI 法人・ビジネス向け。

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導入サービス
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広域イーサネットを利用した自営電話内線網を『KDDI ビジネスコールダイレクト』へ切り替え、通話品質向上・BCP対応に加え、大幅なコスト削減も実現。

これまで30年以上、自営内線網を使用してきた丸井グループ様では、このたび『KDDI ビジネスコールダイレクト』への切り替えを決断。IP直収電話による通話品質の向上、BCP対応に加え、大幅なコスト削減に成功した。難易度の高い切り替え工事もノントラブルで完遂。KDDIの高いプロジェクトマネジメント力は丸井グループのシステム会社エムアンドシーシステム様から表彰を受けるに至った。

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掲載日:2012年11月

課題1従来の自営内線網で使用している音声ルータのリプレイス費や維持費が高額であることから、他の方式への移行を検討していた。

ご提案・導入効果:『KDDI ビジネスコールダイレクト』で解決

内線網を「所有」から「利用」へと転換。その結果、音声ルータは不要となり、音声品質が向上、年間の通信コストを約1,000万円削減することに成功した。

課題2自営内線網は、停電発生時にダウンしてしまうため、大規模災害など有事発生時に備え、リスクマージンを高める必要があった。

ご提案・導入効果:KDDIのUPSレンタルサービスで対応

BCP対策として、UPS(無停電電源装置)をKDDIからレンタルし、
災害時停電においても3時間の拠点間通話体制を確保した。

課題3切り替え工事においては、店舗の営業時間帯に支障をきたさないこと、そして切り替え後の万一のトラブル発生時にも即応できることが求められた。

ご提案・導入効果:KDDIのマネジメント力により無事完遂

店舗ごとに設備や事情が異なるため、工事業者を交えて事前に念入りな打合せを行い、開店前の早朝に切り替え工事を実施。全店ノントラブルでプロジェクトを終えた。

図: システムの概要

事例詳細

株式会社エムアンドシーシステム ストアシステム開発本部 ストアシステム開発部 通信ネットワーク担当 課長 坂本 英昭氏

株式会社エムアンドシーシステム ストアシステム開発本部 ストアシステム開発部 通信ネットワーク担当 課長
坂本 英昭氏

株式会社エムアンドシーシステム システムセンター事業本部 システム運用部 ネットワーク管理担当
リーダー 馬場 健一郎氏

株式会社エムアンドシーシステム システムセンター事業本部 システム運用部 ネットワーク管理担当 リーダー
馬場 健一郎氏


株式会社エムアンドシーシステムは、丸井グループの情報システムサービス企業です


広域イーサネットを利用した自営電話内線網を『KDDI ビジネスコールダイレクト』へ切り替え、通話品質向上・BCP対応に加え、大幅なコスト削減も実現。

IP直収電話の導入で音声品質が向上。
自営設備・運用コストも削減。

丸井グループ様では、11年前から基幹ネットワークである広域イーサネット上に店舗間内線電話網を構築していた。音声とデータを重畳させるには、音声ルータが不可欠であるが、2011年末、この機種の部品保守が終了することを受け、後継機へのリプレイスを迫られていた。ところが、切り替え費用が高額になることがわかり、従前の自営設備方式から、キャリアの提供するサービス利用へと検討が開始された。「設備投資コストだけでなく、その後のランニングコストも抑えたいと考え、2つの方式を比較しました」と坂本氏は振り返る。KDDIが提案した『KDDI ビジネスコールダイレクト』は、本来携帯電話やスマートフォンを内線化するソリューションであるが、ネットワーク上に内線交換機能やダイヤルイン機能を有するため、ダイヤルイン番号オプションを解約できる。当然音声ルータは不要となる。「従来の音声ルータ方式では、機器の保守料と音声制御のオプション料金で年間2,000万円のコストが発生していましたが、『KDDI ビジネスコールダイレクト』では、回線工事費用を加えても約1,000万円の年間コストを削減できます」と馬場氏はその導入理由を語る。唯一問題とされたのは、従来の内線呼量を吸収できるかであったが、各店舗のピーク時の呼量を分析した結果、既設の『KDDI 光ダイレクト』で十分許容できることが判った。

導入後すぐに実感したのは音声品質。IP直収電話の長所である音声非圧縮化がもたらした産物である。丸井グループ様では各店の代表電話を1カ所の電話交換センターで集中受電しており、内線網を通してお客さまの電話を各店に取り次いでいる。音声品質の向上は、お客さまへのサービス面でも大きなメリットになった。

BCP対策として、災害時停電においても
3時間の拠点間通話体制を確保。

今回の取り組みでは、検討時期がちょうど東日本大震災の直後であったこともあり、その目的の一つとしてBCP対策も掲げられていた。しかし、自営電話内線網方式からキャリアが提供するサービスに変更した場合、災害発生時の通信の集中による輻輳が懸念される。「率直に東日本大震災の際の状況を伺い、『KDDI ビジネスコールダイレクト』では輻輳が起こらなかったという実績を評価しました」と馬場氏は語る。輻輳が起こりにくいのは、IP直収電話(KDDI 光ダイレクト)経由で独自網に接続する構成のためである。また、当時の自営電話内線網は、停電すると一度にダウンしてしまう状況にあり、その対策としてUPS(無停電電源装置)の配備が急務とされていた。「その過程でKDDIさんからUPSのレンタル提供というアイデアをいただきました。初期投資の必要がなく、費用を次年度のコストダウン分で吸収できるためこの提案を受けました。UPSの配備によって停電発生時に3時間分の社内連絡体制を確保できました。たかが3時間ですが、その間に店舗ごとの状況確認ができ、対応も指示もできます。今回の成果は、数字以上に大きな意味をもっていると思います」と坂本氏は語る。

全24店舗における約4ヵ月間にわたる切り替え工事も
トラブルなくスムーズに完了。

切り替え工事においては、店舗の営業に支障をきたさないよう、最大限の対策が求められた。丸井店舗は原則定休日を設けていない。閉店後に工事を行うとなると、深夜に及んでしまう。結局工事は早朝に行うことになった。また、工事の対象となるPBXは店毎にベンダーが異なり、回線規模にもばらつきがある。増床されたゾーンと旧区画側でインフラが異なる店舗もある。そこで、工事計画は店別に一つひとつ綿密に立案していった。こうして工事が開始されたのは平成23年9月。完了までに4ヶ月を要する長期プロジェクトとなった。「正直、ノントラブルというのは奇跡的です」と語るのは坂本氏。実務を担当した馬場氏はこう振り返る。「PBXベンダーを交え、丁寧にリスクを潰しました。用意周到な準備の賜物ですね。店舗のユーザーには一切の面倒をかけずに粛々と計画を遂行できたこと、その正確な実行力を高く評価しています」難易度の高い切り替え工事を無事故かつノントラブルで完遂したKDDIの高いマネジメント力は、丸井グループのシステム会社エムアンドシーシステム様から表彰を受けるに至った。

次の戦略

お客さまのサービス向上のためにICTを活用していきたい

小売業のグループとして「お客さまのサービス向上」は永遠の優先課題です。KDDIはお客さまのコミュニケーション環境の変化をよく理解されていますから、当グループの「お待たせしない接客」「お客さまニーズに見合った対応」実現のため、ベストな通信・システム環境のご提案を期待しています。

お客さまプロフィール

社名 株式会社丸井グループ
本社所在地 東京都中野区中野4-3-2
創刊 1931年2月17日
資本金 359億2,000万円
店舗数 24店(丸井店舗)
事業内容 丸井グループでは店舗、カード、Webが融合して相乗効果を発揮する三位一体型ビジネスを推進しています。小売業グループとして培ったグループ各社のノウハウと専門性を最大限に活かし、「若々しいマインドを持ったすべての人のライフスタイルを応援する」ためのさまざまな事業を展開しています。
URL 新規ウィンドウが開きますhttp://www.0101maruigroup.co.jp/

担当からのメッセージ

写真: KKDDI株式会社 ソリューション営業本部 営業3部 営業3グループ海野 麻里絵

KDDI株式会社営業3部 営業3グループ
海野 麻里絵
ご要望を満たすだけでなく、お客さまの多大なるご協力をいただき、トラブルなく導入することができました。今後もお客さまの期待に応えられるよう、更なる活用方法をご提案しサポートしていきたいと思います。
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