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株式会社東京ニュース通信社様

株式会社東京ニュース通信社様の導入事例。KDDI 法人・ビジネス向け。

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導入サービス
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『KDDI ビジネスコールダイレクト』で固定電話と携帯電話のシームレスな内線環境を構築
タイムリーな連携の強化とコスト削減を同時に実現

日本初のテレビ情報誌「TVガイド」を初めとした出版事業、新聞社などへの番組情報の配信事業等、ラジオ・テレビ情報を核とした事業展開を行う東京ニュース通信社様では、オフィス移転を機に固定電話とau携帯電話との内線通話を実現する『KDDI ビジネスコールダイレクト』を導入。新たに全従業員に貸与したau携帯電話と固定電話が内線ダイヤルでつながることで、外出の多い社員とのタイムリーな通話環境を構築。スピーディーでストレスのないダイレクト内線通話を可能にすると共に、従業員間の通話を内線 (定額) 化することで通信コストの削減も実現した。

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掲載日:2011年07月

課題1固定電話に依存した通話環境では、離席や外出時の迅速な連絡確認が困難であった。

ご提案・導入効果

『KDDI ビジネスコールダイレクト』により、オフィスの固定電話と携帯電話が内線で通話できる環境を実現。
携帯電話の内線化により災害時にはダイレクトに安否確認が可能。

課題2全社的な通信コストの削減を図ると共に個人携帯電話の業務利用における従業員負担の解消が課題。

ご提案・導入効果

『KDDI 光ダイレクト』&『KDDI ビジネスコールダイレクト』により新たに携帯電話を貸与しながら、通信コストは従来の15%以上削減。
さらに異動時にも電話移設が不要で管理コストも低減。

課題3新たに貸与する携帯電話の効率的な管理やセキュリティ対策も不可欠。

ご提案・導入効果

『KDDI ビジネス便利パック』により携帯電話の一括管理とセキュリティ対策を実現。
同時に『KDDI ペーパーレスFAXサービス』でFAXのセキュリティも強化。

図: 『KDDI ビジネスコールダイレクト』を使った内線ソリューションの概要 (2011年6月現在)

事例詳細

写真: 総務局 総務部 課長 佐藤 雄大氏

総務局 総務部 課長
佐藤 雄大氏

写真: 総務局 総務部 原田 大資氏

総務局 総務部
原田 大資氏

『KDDI ビジネスコールダイレクト』で固定電話と携帯電話のシームレスな内線環境を構築
タイムリーな連携の強化とコスト削減を同時に実現

『KDDI ビジネスコールダイレクト』により、
オフィスの固定電話と携帯電話が内線で通話できる環境を実現
携帯電話の内線化により災害時にはダイレクトに安否確認が可能

ラジオ・テレビ情報を核とした出版や新聞社などへの番組情報の配信等を展開する東京ニュース通信社様では、本社オフィスの移転を機に課題であった通話環境の刷新に着手。従来より固定電話の内線化は行っていたが、電話の取り次ぎが必要な上、離席時には取り次ぎができずお客さまを待たせてしまうこともあった。また、会社から携帯電話の貸与ができていなかったため、取材などで外出が多い社員との連絡が取りづらい状況にあった。

そこで、固定電話に加え携帯電話の内線化を可能にする『KDDI ビジネスコールダイレクト』を導入。全従業員に新たに貸与したau携帯電話によるダイレクトな内線通話環境を構築した。「4桁の内線番号でダイレクトに携帯電話へ内線通話ができることで、取り次ぎや折り返し連絡などのストレスが無くなった。内線が気軽になり、たとえ一言二言でも言葉を交わすことで、仕事のでき具合も変わってくると思う」と携帯電話での内線通話のメリットを佐藤課長は語る。
さらに、BCP (事業継続計画) にも大きな意味があった。「東日本大震災の当日も、携帯電話を貸与していたことで、外出中の従業員の安否を直接確認することができた。また、3月11日以降に自宅待機をする従業員も多く、自宅にいながらau携帯電話による内線通話が使えたことで、業務に大きな支障をきたすことがなかった。今回の大震災が本システムを導入する前に起こっていたら、どうなっていたか分からない」と原田氏は振り返る。

『KDDI 光ダイレクト』&『KDDI ビジネスコールダイレクト』により
新たに携帯電話を貸与しながら、
通信コストは従来の15%以上削減
さらに異動時にも電話移設が不要で管理コストも低減

従来より、固定電話間の内線通話は行っていたが、全社で100本近いアナログ回線を確保していたため、通信料に占める回線利用料が高く、通信コストの削減も重要な課題であった。また、個人携帯電話の業務利用分については精算をする必要があったが、手間がかかるため自己負担をしているスタッフも多く、会社として改善する必要があった。

本社と西日本メディアセンターを『KDDI 光ダイレクト』にすることで固定電話をIP化し、固定電話の通信費を45%削減。また、新たに貸与した300台の携帯電話も社員間の通話を内線 (定額) 化することで、携帯電話を含むトータル通信費も従来の15%以上の削減に成功した。通信費以外にも、「携帯電話の貸与により固定電話を600台から300台に減らせ、スタッフの異動にともなう固定電話の移設業務もなくなり管理コストの低減につながった」と原田氏は語る。

『KDDI ビジネス便利パック』により携帯電話の一括管理とセキュリティ対策を実現
同時に『KDDI ペーパーレスFAXサービス』でFAXのセキュリティも強化

新たに携帯電話を貸与する上で、携帯電話機管理の効率化や携帯電話機紛失時のセキュリティを担保することが不可欠であった。

au携帯電話の貸与と合わせ『KDDI ビジネス便利パック』に加入することで、内線番号の追加・削除を管理者PCで行い、携帯電話のアドレス帳を一括更新。内線番号リストの作成・配布などの管理業務も大幅に削減した。同時に、管理者PCからの携帯電話機のリモートロックや携帯電話内のリモートデータ削除により、紛失時の情報漏洩リスクを低減している。
さらに従来より懸案事項であったFAXについても、ネットワーク上で送受信が可能な『KDDI ペーパーレスFAXサービス』を導入。必要な案件のみを出力することで、セキュリティ強化と用紙削減などトータルな通信環境の改善を実現した。

次の戦略

携帯電話での内線通話が
あたり前になりすぎて不満が見あたらない

改善点や要望が見つけられるほど使い込む事が大切

当初、全従業員にau携帯電話を貸与し、固定電話を半分に減らすと言った時は、その趣旨を理解できず反対する意見も多くありました。しかし、総務局としては、今回のオフィス移転を機に少々強引にでも環境の刷新を図ることが重要と考え『KDDI ビジネスコールダイレクト』を導入しました。導入時は使い方などの問い合わせはあったものの、今では経営陣をはじめ、携帯電話を使った内線通話が普通になりすぎて、なぜ反対していたのかも分からない状況です。今後については、グループ通話等ができれば便利かなとも思いますが、やたらに機能を増やすのではなく、内線通話としてさらに使い込むことで改善点や要望が見つけられればと考えています。

お客さまプロフィール

社名 株式会社東京ニュース通信社
本社所在地 東京都中央区銀座7-16-3 日鐵木挽ビル
創立 1933年10月24日
資本金 4,680万円
社員数 275人 (2010年6月現在)
URL 新規ウィンドウが開きますhttp://www.tokyonews.co.jp/
事業内容 日本初のテレビ情報誌「TVガイド」を創刊し、国内で「テレビ情報誌」というジャンルを確立。現在では、番組情報誌の発行をはじめ、新聞各社へのラジオ・テレビ欄番組情報を配信。さらに、出版事業と配信事業で培ったノウハウを活かした、WEBやモバイル向けのIT事業も積極的に展開。ラジオ・テレビ番組を核とした通信社のパイオニアとして、常に時代の変化に合わせた情報提供を行っている。
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