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株式会社ティラド様

株式会社ティラド様の導入事例。KDDI 法人・ビジネス向け。

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  • 従業員規模
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導入サービス
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業務継続性やシステムの拡張性を高めると同時に運用管理とコストの負担を抑制できる環境を『KDDI Wide Area Virtual Switch』で実現

自動車や産業機械で用いられる熱交換器などの製造販売を手がけるティラド様は、従来利用してきたデータセンターから、運用やコストの負担を抑えつつ、拡張性と信頼性、業務継続性の向上を考えていた。回線との一体提供、運用管理のフルアウトソース化などを考慮し、「KDDI Wide Area Virtual Switch (以下KDDI WVS) Virtual データセンター」と「TELEHOUSE」を採用した。

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掲載日:2011年10月

課題1従来利用してきたデータセンターサービスから、拡張性や信頼性の向上、運用負荷の削減を図ると共に、コスト負担も抑えたいと考えていた。

ご提案・導入効果:クラウド型サービスで解決

KDDI WVS Virtual データセンターでシステムの拡張性と信頼性を共に向上。
運用のフルアウトソース化で社内の負担を減らし、コスト面も抑制。

課題2業務の継続性を高めるために、社内にあるITシステムを信頼性の高い社外のデータセンターに移管することを検討していた。

ご提案・導入効果:安定した業務環境を構築

拠点の稼働状況に因らず、メール利用や基幹業務などを安定して行える環境を実現。
KDDI WVSとの相乗効果でテレビ会議の品質も向上。

課題3震災後の計画停電、節電対策の影響により、サーバ設備そのもののコロケーションを至急実施する必要が生じた。

ご提案・導入効果:迅速な移管作業で対応

「TELEHOUSE」を活用したコロケーションサービスを早急に導入し、無事にサーバ設備の移管を完了。

図: 株式会社ティラド様のネットワーク構成・データセンター利用イメージ (2011年8月時点)

事例詳細

写真: 情報システム部 次長 横島 政昭氏

情報システム部 次長
横島 政昭氏

写真: 情報システム部 杉森 俊哉氏

情報システム部
杉森 俊哉氏

業務継続性やシステムの拡張性を高めると同時に運用管理とコストの負担を抑制できる環境を『KDDI Wide Area Virtual Switch』で実現

KDDI WVS Virtual データセンターでシステムのパフォーマンスや拡張性を確保
運用のフルアウトソース化で社内の負担を減らし、コスト面も抑制

自動車や産業機械などで用いられる熱交換器 (ラジエータ) や各種部品の製造販売を手がけるティラド様では、従来利用していたデータセンターサービスの契約期限を機に、より拡張性と信頼性が高く、運用負荷とコストを抑制できる環境への移行を考えていた。
同社はネットワーク回線にKDDI WVSを使っており、KDDIからの提案を受けて、Virtual データセンター (以下VDC) の仮想サーバプラットフォームとTELEHOUSEを採用。メールやActive Directory (以下AD) のシステムはVDCへ、人事/勘定系など基幹業務システムはTELEHOUSE飯田橋データセンターへ移行させ、ハイブリッド的な運用とした。2011年4月に移行を終え、順調に稼動している。
「運用をすべてアウトソースでき、回線やデータセンターも含め全体のコストを抑えられることからKDDIを選びました。以前はCPUやストレージのキャパシティ不足が起こっていたため、一部のシステムはVDCに移して、クラウドならではの柔軟性や拡張性を享受できればと考えています。移行先をVDCとTELEHOUSE飯田橋データセンターのどちらにするかはKDDIからの提案を踏まえて決めました。弊社の至らないところを的確にサポートいただけて助かりました」と横島氏は語る。
VDCの採用は、KDDIが提供するクラウド型サービスとして信頼性に優れていることも評価した結果という。
「クラウドと聞くと、システムの所在やセキュリティに漠然と不安を抱く人も多いと思います。VDCはKDDI WVSの閉域網で運用するので、その点でも安心感がありますね」と杉森氏は語る。

拠点の稼働状況に因らず、常に全社的に安定した業務を行える環境を実現
KDDI WVSとの相乗効果でテレビ会議の品質も向上

移行時の作業はシステムの棚卸しのようになり、それまで煩雑だったものを整理することができたという。移行を終え、業務継続性やパフォーマンスは確実に改善された。
「これまでメールやADのシステムは秦野にあり、工場設備の法令点検時にはすべての電源をカットするためIT系のシステムも止まっていました。これらをVDCに移行させたことで、設備の稼働状況に関わらず業務を継続できるようになったのは大きなメリットです。以前は自動車メーカーや関連企業と休業のタイミングが同じだったので意識していなかったのですが、東日本大震災の後、節電対策で弊社の拠点や各社の休業日がずれたため、メール以外にも業務に影響がある部分がわかってきました。データセンターを活用して改善できるか、検討を始めています」と杉森氏は語る。
また同社では、出張削減などの目的でテレビ会議を多く利用している。今回テレビ会議システムもデータセンターへ移しており、KDDI WVSのバースト機能による回線帯域の増強が可能になった。映像と音声の通信品質が向上し、ユーザにもわかりやすいメリットの1つとなっている。

「TELEHOUSE」を活用したコロケーションサービスを早急に導入し、
無事にサーバ設備の移管を完了

当初の計画はVDCおよびデータセンターへのシステム移管と運用のフルアウトソースだったが、業務システムがある秦野製作所が東日本大震災の影響による計画停電のエリアに含まれることがわかり、急遽サーバ自体の移設作業も行った。こちらはKDDI TELEHOUSE名古屋中データセンターを利用している。
「弊社の他の拠点へ移すという話も出ましたが、耐震性や電力の安定性を考慮すると、データセンターに移すべきと判断しました。電力会社の管轄が異なること、弊社の事業所が近くにあって人員を出しやすいことを踏まえ、名古屋になりました。震災後の慌しい中、KDDIには無理をお願いしましたが、非常に迅速に対応いただき感謝しています」と横島氏は語ってくれた。

次の戦略

グローバル対応、拠点間バックアップなどを検討中

海外拠点からはセキュアなネットワーク接続も含め対応してほしいとリクエストがきています。生産管理系のシステムがある秦野と名古屋の事業所間でリアルタイムの相互バックアップを行うことも課題です。部分的に始めていますが、まだ完全ではないので、なるべく早く実現したいですね。技術の進歩が早く、ニーズも変化していく中で、KDDIからよりよい提案があれば、ぜひ採用していきたいと思っています。

お客さまプロフィール

社名 株式会社ティラド
本社所在地 東京都渋谷区代々木3-25-3
設立 1936年11月11日
資本金 82億9,564万円 (2011年3月31日現在)
社員数 1,555名 (単体)、2,896名 (連結) (2011年3月31日現在)
URL 新規ウィンドウが開きますhttp://www.trad.co.jp/
事業内容 東洋ラジエーター株式会社として創立。
「すぐれた商品を提供し、社会の進歩に貢献する」という経営理念の下、各種の熱交換器や機械用部品などの製造・販売、環境関連機器の研究開発ならびに製造・販売を行い、関係業界から高く評価されている。2005年4月より現在の社名となり、これまでの伝統と実績を踏まえ、さらなる会社の発展と社会への貢献を目指している。

担当からのメッセージ

写真: KDDI ソリューション営業本部 第4営業部 営業1G 佐藤 孝允

KDDI ソリューション営業本部 第4営業部 営業1G
佐藤 孝允
メール、AD、ファイアウォールなど各々のシステムにおける専門スタッフが携わり、お客さまのニーズに的確にお応えできました。クラウドやデータセンターへの集約によってシステムが整理され、運用管理の面でも大きく効率を高められたと思います。
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