KDDIホーム 法人のお客さま 導入事例 ヤマトシステム開発株式会社様

ヤマトシステム開発株式会社様

ヤマトシステム開発株式会社様の導入事例。KDDI 法人・ビジネス向け。

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  • 業種
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  • 従業員規模
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導入サービス
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キャッシュレスによる決済が本格化する中、小売/飲食店向けに簡便に導入が可能な、無線タイプ (3G回線) のマルチ電子マネーサービスを提供し、顧客の囲い込みと業務効率化に貢献。

「業務プロセス効率化パートナー」をコーポレートスローガンに掲げ、ICTによるお客さまの生産性向上・コスト削減の実現に貢献しているヤマトシステム開発様。先進の物流ソリューションで業界をリードする宅急便のシステムを下支えする一方、グループ以外の売上が全体の3分の2を占め、製造・流通・金融などさまざまな業種のお客さまにLT (物流) とFT (決済) を組み合わせたソリューションを提供している。豊富な実績を誇るクレジットカード事業から派生した電子マネー事業もそのひとつ。設置自由度が高く、簡便に導入できる無線タイプの小型端末により、小売業、飲食業のニーズを確実に捉えている。

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掲載日:2014年06月

課題1売上・精算データの送受信に必要な回線が有線の場合、テナントビル内に店舗を構えるお客さまの中には設備面や管理上の制約から導入を見送るケースがあった。

ご提案・導入効果: 無線タイプ (3G回線) の端末で解決!

3G回線の通信モジュールを組み込んだ小型の電子マネーマルチ決済端末を提供することにより、面倒な設備工事をすることなく、短時間の設定作業での導入を可能とした。

課題2レジにおけるスピーディな決済を実現し、お客さまの利便性を担保するには、通信の安定性と安全性が絶対条件とされた。

ご提案・導入効果: KDDIの閉域網で解決!

インターネットを経由しないセキュリティの高いリモートアクセスサービス「クローズド リモート ゲートウェイ」を利用し、通信の安定性と安全性を確保した。

課題3電子マネー決済を初めて導入するお客さまに対して、リスクを抑えた契約条件を提示し導入促進を図る必要があった。

ご提案・導入効果: OTA※1や定額制により解決!

リモートで課金を開始できるOTA機能や定額制料金体系の導入、さらには電子マネー会社との代表加盟店契約や精算の一本化等で、お客さまの負荷を大幅に軽減した。

  • ※1
    Over The Air機能

図: ヤマトシステム開発様の「マルチ電子マネーサービス (3Gタイプ)」の仕組み

  • 「nanaco (ナナコ)」は、株式会社セブン・カードサービスが発行するプリペイド型電子マネーサービスです。
  • 「楽天Edy (ラクテンエディ)」は、楽天グループのプリペイド型電子マネーサービスです。
  • 「WAON (ワオン)」は、イオン株式会社が管理および運営するプリペイド型電子マネーです。
  • 「Kitaca」は、北海道旅客鉄道株式会社の登録商標です。
  • 「Suica」は、東日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。
  • 「PASMO」は、株式会社パスモの登録商標です。
  • 「TOICA」は、東海旅客鉄道株式会社の登録商標です。
  • 「manaca」・「マナカ」は、株式会社名古屋交通開発機構および株式会社エムアイシーの登録商標です。
  • 「ICOCA」は、西日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。
  • 「SUGOCA」は、九州旅客鉄道株式会社の登録商標です。
  • 「nimoca」は、西日本鉄道株式会社の登録商標です。
  • 「はやかけん」は、福岡市交通局の登録商標です。

事例詳細

電子マネーソリューション事業部
電子マネーソリューショングループ マネージャー
鯨井 利毅氏

電子マネーソリューション事業部
電子マネーソリューショングループ
川崎 街子氏

キャッシュレスによる決済が本格化する中、小売/飲食店向けに簡便に導入が可能な、無線タイプ (3G回線) のマルチ電子マネーサービスを提供し、顧客の囲い込みと業務効率化に貢献。

拡大する電子マネー市場に呼応して、
小売店、飲食店の集客に貢献する、
マルチ電子マネーサービス (3Gタイプ) を展開

ヤマトシステム開発様は、宅急便ビジネスを展開するヤマト運輸様をはじめヤマトグループ企業の情報システムを支える事業の他に、そこで得たノウハウやネットワーク・インフラを、製造・流通・金融などさまざまな業種のお客さまに向けたソリューションとしてご提供する事業も展開している。このうちカードソリューション事業は、クレジットカード業務を行っているお客さまの効率を高めるソリューションであり、同社の主力事業のひとつとされている。
「私ども電子マネーソリューション事業部は、2009年、クレジットカード事業を母体に立ち上がった組織です。当初の目標こそ、宅急便においてマルチ電子マネー決済を実現しようというものでしたが、外販事業が本来のミッションですので、当然小売業や飲食業への展開を想定したビジネスモデルやスキームを構築してまいりました」。そう語るのは、当事業のインフラ整備を担う鯨井氏。交通系カードを皮切りに急速に市場に広まった電子マネー市場。これに追従する形で、同社のマルチ電子マネーサービスがリリースされたのは2012年1月である。
「今年4月の消費税アップはそうした流れを大きく加速させました。10円単位だった価格が1円単位に改定されるということは、支払う側もいただく側も面倒が発生します。釣り銭が不要で、しかもポイントが貯まる電子マネーの利用率が高まるのは、自明の理です。このためそれまで導入に慎重だった販売店さまからの駆け込み需要が増え、また実際に当社サービスのご利用実態もこの4月以降確実に増加しています」。消費税のさらなるアップが追い風になると鯨井氏は分析する。KDDIでは、電子マネーマルチ決済端末に実装される3G通信モジュールならびにセキュアな通信ネッワークを提供、同グループの事業展開を支援している。

無線化により、端末の設置自由度を向上
さまざまな設置環境に、簡便に導入することが可能となり、
同時にセキュアな閉域回線を使用することで安定性と安全性を確保

マルチ電子マネーサービスでは、現在有線タイプと無線タイプの2方式が提供されている。リリース時点においては、前者が先行してスタートしたが、有線タイプの場合、少なからず設備面の制約を受けてしまう。特に、テナントビル内店舗の場合、電話回線やLANケーブルを新規に敷設しなければならない場合もあり、工事の面倒さから導入を控えるケースも少なくなかった。チーム立ち上げ時からのメンバー、川崎氏はこう語る。
「電子マネーの利点については、お客さまも理解されているのですが、レジ周りが狭いため端末の設置場所が確保できないとか、これ以上有線ケーブルを増やしたくないという理由から、導入を躊躇していたお客さまも少なくありません。無線化はそういうお客さまにはまさに朗報になったものと思います」。しかし無線化を実現するには、技術的にクリアすべき点もあった。鯨井氏がこれを次のように説明する。
「電子マネー決済の利点は、釣り銭のやりとりを不要とすることから、レジ作業を効率化できる点にあります。日々の業務において通信は不可欠ですが、通信が不安定であると、レジ作業の効率化につながりません。さらに通信がセキュアであることも大事な要件です。このため3Gタイプでは、インターネットを利用しないリモートアクセスサービスを導入しました。また弱電波環境下での動作確認では、KDDIのシールドルームを使用してテストを行う等、トラブルを未然に防ぐさまざまな検証と対策を十分に講じました」。こうしてリリースされた同社の電子マネーマルチ決済端末3Gタイプは、コンパクトで場所を選ばず、既存設備への影響も最小で済むことから、多くのお客さまに好評を博している。

電子マネーサービスの普及と深耕に向けて、
トラフィックフリーによる運用コストのリスク低減や
契約手続きや入金作業の効率化も実現

マルチ電子マネーサービスでは、このほか、導入支援策としてさまざまな特長が備えられている。運用面では、事務手続きの軽減化である。通常、店舗が電子マネーサービスを導入する場合、電子マネー会社各々と直接契約を結ばなければならない。この点同社のサービスでは、同社が代表窓口となり、主要電子マネー会社との契約を代行する。さらにご精算もヤマトグループを介して一括入金が可能となる。また、導入障害のひとつとされていた料金体系においては、定額制を適用し、店舗側のリスクを極力抑える方向で導入を促進している。細かな点では、OTAというリモート機能を活用することで、お客さまが実際にご利用を開始した時点から課金がスタートするような配慮もなされている。
「KDDIはビジネスパートナーというか、プロジェクトメンバーのような存在でした。特に親身になって課題解決に当たってくださったSEさんには心より感謝申し上げます」。ハード、ソフト両面において鯨井氏から高い評価を頂戴した。

次の戦略

「すぐに使える」端末を、そして無人化に対応するサービスも。

3Gタイプの端末は、通信モジュールが内蔵されていることから「すぐに使える」ことがその利点です。現在は端末の設定に当社の技術者が現地に赴く必要がありますが、今後はこれを不要とし端末が届いたら「すぐに使える」を実現したいと考えています。また、ご利用シーンとしては、すでに実績のある催事場等仮設の売り場への導入、あるいは現在進行中ですが、アミューズメント施設での無人決済にも対応してまいります。通信手段につきましては、現時点では3Gで不足はありませんが、今後のデータ通信量等の進展に備え、ブロードバンド化も検討してまいります。
(2014年6月時点の情報です。)

お客さまプロフィール

社名 ヤマトシステム開発株式会社
代表者 代表取締役 星野 芳彦
本社所在地 東京都江東区豊洲5-6-36
設立 1973年1月20日
資本金 18億円
従業員数 3,563人 (2013年3月末現在)
URL 新規ウィンドウが開きますhttp://www.nekonet.co.jp/
事業内容 当社では、企業スローガンとして「業務プロセス効率化パートナー」を掲げ、ICTを切り口にお客さまの業務プロセス効率化を支援し、お客さまが本業に専念できるような環境を整え、生産性向上・コスト削減を実現するパートナーを目指し取り組んでおります。ヤマトグループの情報システムを支える他、製造・流通・金融などさまざまな業種のお客さまに向けたソリューションをご提供する事業を展開しており、現在、グループ会社以外の売上比率は60%を超えております。当社は今後もICTを切り口に、グループの経営資源であるLT (物流) とFT (決済) を組み合わせた最適なソリューションをご提供し、お客さまの事業発展に貢献してまいります。

担当からのメッセージ

KDDI株式会社
モバイルビジネス営業部 営業第2グループ 田中 崇浩
弊社通信モジュールをご採用いただいた電子マネーマルチ決済端末のリリースによって、お客さまの設置までの手間の軽減、および有線タイプでは設置が難しかったお客さまへの導入など、端末の普及にお役に立てたことを嬉しく思っております。今後もヤマトシステム開発様の電子マネー事業において、サービス向上に貢献できるよう努力してまいります。