携帯電話の持ち込み規制は困難

ビジネスに携帯電話が必需品となり、あぶくま信用金庫様においても、個人の携帯電話を業務で使用するようになっていました。しかしカメラ付携帯電話が普及した今日、お客さまの大切な資産情報などを扱う営業室内にカメラを持ち込むことが、潜在的な情報漏えいリスクとなっていました。しかし、各個人が保有する携帯電話で職員同士が連絡を取り合うケースも多く、営業室内への持込みを禁止することは困難でした。

セキュリティポリシーを遵守した一元管理が不可欠

地域の暮らしやビジネスに深くかかわる金融機関として、セキュリティポリシーを遵守するためにも、携帯電話を一元管理する責務がありました。しかし個人が所有する携帯電話の場合、セキュリティの設定状況を一括で管理することは困難だったのです。

カメラなし携帯電話で、潜在的な情報漏えいリスクを解消

法人契約のau携帯電話の導入を契機に、営業室内への個人携帯電話の持込みを禁止しています。併せて、計74台の携帯電話すべてにカメラなしの機種を採用。営業室内へのカメラの持ち込みをなくすことで、潜在的な情報漏えいリスクを解消しました。

携帯電話の一元管理で、情報漏えいの防止と早期発見を可能に

同庫では、セキュリティポリシーにあった一元管理を実現するため、携帯電話使用時 (着信は除く) に、ロックNo.入力を必要とするオートロック機能の適用を義務づけ、盗難・紛失時の不正利用を防止。さらに「ビジネス便利パック」のリモートデータ削除機能により、携帯電話紛失時には携帯電話内のアドレス帳データを、本部のPCから遠隔操作で一括削除できるようにしています。同時に、GPSで位置情報を取得して、携帯電話の紛失場所を確認。情報漏えいの防止と早期発見が可能になりました。

電話交換業務の削減や、緊急連絡体制の整備といった効果も

法人契約にすることで、携帯電話番号も総務部門で一元管理。携帯電話配布時に、すべての携帯電話番号をアドレス帳に登録することで、スタッフ間のダイレクトな連絡が可能となり、取り次ぎなどの電話交換業務の削減にもつながっています。
また、役員は常に携帯電話を携行することで、緊急連絡を素早く確実に行なえる体制を整えることが可能になりました。