2002年4月に旧日本興業銀行のATM網を引き継ぐ形でネットワーク運用を開始したみずほコーポレート銀行様では、同年12月の大規模な組織再編に対応するため、まず本店域MAN (注1) を構築。これは、全社的なリロケーション (組織変更によるオフィス・人員の再配置) を目前に控え、限られた時間とコストの中で将来的な拡張性を考えてロケーションを意識しないネットワークを構築するためである。さらに2003年8月には、「IPネットワークのスタンダード化」と「IP化によるコストメリット」に着目し、海外を含む全社的なネットワークの刷新を決断。そのプラットフォームとして採用したのが、KDDIの広域イーサネットサービス『KDDI Powered Ethernet』である。
「キャリア9社の提案内容から、コスト削減、安定性、確実性などの諸条件を満たすキャリアとしてKDDIを選定しました」(株式会社みずほコーポレート銀行 IT・システム統括部 プロジェクト総括チーム 調査役 長瀬 真理子氏)
みずほコーポレート銀行様では、2004年5月に国内ネットワークの刷新を完了し、現在、国内25拠点が『KDDI Powered Ethernet』のネットワークで接続されている。

• 注1) 都心の拠点を2.4GbpsのSONETリングで結んだカスタムメイドのIPデータ専用網。センターIPMANはネットワークセンター間、本店域MANは都心の拠点をそれぞれ接続している。

従来、データと音声の両方をATMベースで管理していたみずほコーポレート銀行様にとって、新IPネットワークへの音声統合は当初からの必須条件であった。しかし、当初は音声の遅延などIPネットワークに対する品質面での不安が大きかったという。
「音声通話の品質は、顧客サービスにもかかわる重要な要素です。『KDDI Powered Ethernet』上にVoIP接続電話とIP電話を試験導入した結果、充分ビジネスレベルに対応できる音声品質に達していました。現在、既存のPBXにVoIPゲートウェイを接続して、国内拠点間の音声通話が『KDDI Powered Ethernet』上で行われています」(長瀬氏)
また、オフィスやITインフラの物理的な制約にとらわれない柔軟な組織運営を目指すみずほコーポレート銀行様では、『KDDI Powered Ethernet』の導入による経営効果にも大きな期待を寄せている。
「『KDDI Powered Ethernet』の導入によって、行内のコミュニケーションが柔軟になり、さらなる顧客サービスの向上も期待されています。ネットワークの刷新によるこうした経営効果は、今後も積極的に活用していきたいと考えています」(株式会社みずほコーポレート銀行 IT・システム統括部 プロジェクト総括チーム次長 宮永 直氏)