株式会社トヨタデジタルクルーズ様が構築した、“D.e-Net”の基本コンセプト

D.e-Netのネットワーク構成図

専用線やFR/CR接続の“Dクルーズネット”を、すべて、IP-VPNへ移行することに。

KDDIは、トヨタ自動車様の次世代ネットワーク構想がまだ固まっていない段階から検討に参加。トヨタデジタルクルーズ様およびトヨタ自動車様、シスコシステムズと協調して、IP-VPNによるネットワークの再構築を検討してきました。つまり、KDDIのIP-VPNサービスは、トヨタ自動車様のイントラネット“D.e-Net”の構築をひとつの目標として開発が進められ、サービスインされたのです。もともとトヨタデジタルクルーズ様およびトヨタ自動車様は、販売店向けに“Dクルーズネット”というネットワークを運営していました。“Dクルーズネット”は、ECサイトの「Gazooセンター」やトヨタ自動車様の基幹業務アプリケーション、インターネットなどと接続するためのネットワークで、販売店の本社は専用線やFR/CRで接続されています。トヨタデジタルクルーズ様およびトヨタ自動車様は、今回の“D.e-Net”構築により、従来の“Dクルーズネット”をすべて移行することを決断し、2003年度末に308社の移行がすべて終了しています。「“D.e-Net”の導入によって、お客様が“線から網へ”切り替えていただくことが、構築のねらいでした。“D.e-Net”はひとつのネットワークで、料金も安く、しかもJNXにも対応できます。ご導入いただいたお客様には、コストが3分の1程度下がり、サービス面でも充実していると、非常に喜んでいただいております」と、常務取締役管理部門担当 山内則明氏は、“D.e-Net”導入企業様からの評価をこのように話してくださいました。

販売店各社に導入されている業務統合システムを稼動させるために、最適なネットワークだと判断。

“D.e-Net”の導入展開は、2000年10月に開始されていますが、そのトリガーとなったのが“ai21”の導入でした。“ai21”とは2000年度初頭からトヨタグループ販売店各社に導入されている業務統合システムで、車両販売、サービス、保険、経理、人事などの基幹業務アプリケーションを統合的に配備。“ai21”は販売店本社と各拠点間、トヨタ自動車本体や保険会社との間で通信を行うため、販売店各社は全ての拠点と常時接続のネットワークを構築する必要があったのです。この“ai21”を稼動させるための最適なネットワークが、KDDIのIP-VPNサービスを利用したイントラネット“D.e-Net”だったのです。「販売店様にとって、トヨタ自動車から見えてもいい情報があるし、内部で閉じたい情報もあります。そのため、“D.e-Net”の導入に際しては、その販売店様だけのVPNを設け、それとは別にトヨタ自動車と通信するためのVPNを設けて、VPN同士のやり取りを当社がコントロールする形で展開しています。当然、閉じた世界では、販売店様ごとのアプリケーションが稼動しています」と、最前線で“D.e-Net”の導入展開を担当してきた営業第2部SE-1G主任の下田代和久氏。現地での営業、設計、構築などを担当し、「意外なほどスムーズに移行できました」というのが下田代氏の率直な感想です。

販売店における具体的な効果—勝又グループ様の場合

“D.e-Net”導入の具体的な効果として、勝又グループ様のケースをご紹介します。同グループは、千葉トヨペット、トヨタカローラ千葉など8社によって構成され、総拠点数は270拠点。同グループでは、“ai21”の導入準備、ならびに業務改善のためのVC (バーチャルカンパニー) 制の通信ネットワークとして、“D.e-Net”を2000年10月にいちはやく導入されています。VCとは、各拠点がそれぞれに与えられた権限と責任の範囲で営業活動を行い、拠点業績の向上を目指すシステムのことです。まず、勝又自動車企画部 (電算センター) と各本社、および各拠点間にフルメッシュの勝又グループVPNを設け、さらに共用VPNを設けて“Dクルーズネット”と相互接続。相互接続点では、他の販売店のVPNから勝又グループVPNに入ることができないようにアクセス制御がかかっています。勝又グループの各本社や各拠点からは、自社アプリケーションを自由に利用。また、“Dクルーズネット”を介してTMCやGazooセンター、Pipit、VGI、そしてインターネットと接続できます。勝又グループの“D.e-Net”導入の効果はめざましく、導入1号店では通信コストを従来の約3分の2程度に削減。同時に、複雑なネットワーク構成がシンプルになったため、管理工数も大幅に削減されています。

“D.e-Net”はあくまでベース。これからいかに付加価値を付けるか。

販売店系の“ai21”と並び、仕入れ系のJNXサービスの提供も、“D.e-Net”の導入展開の大きな目的でした。JNXは、トヨタグループ (日野自動車、ダイハツを含む) だけでなく、トヨタグループ以外の企業も参画し、拡大の一途を辿っています。JNX担当の営業1部SEG課長補佐の大竹貴則氏は次のように語ります。「バッテリーメーカーまで含め、自動車関連業界のいろんなメーカーに入っていただくのがJNXのねらいで、これからはさらに大きなネットワークに成長していきます。従来、仕入れ先様については個別に回線を引いていましたが、今回のJNXサービスによってアクセス回線が1本になるため、コストメリットが生まれています」。また、今後の展開について前出の山内氏は、「この“D.e-Net”はあくまでベースであり、いかに付加価値を付けていくかが課題。トヨタ自動車のアプリケーションによる高付加価値化をサポートしていくのが私どもの使命ですが、これだけのネットワークインフラがあればかなりのことができます。SCMやCRMはもちろん、トヨタ自動車が開発したソフトの提供、そしてデータセンターを含めたASP事業の発展も大いに期待できます」とその抱負を語られました。

• ※JNXは (社) 日本自動車工業会の登録商標です。