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<シリーズ: 事例で見るスマートフォンで生産性向上 (その3)>
本シリーズでは、中小企業が『スマートフォン』を活用することで生産性を向上させた例をご紹介します。
労働力人口が減少していく中で、パート・アルバイト従業員の確保は小売業にとって急務。人材不足を解決するには、職場環境の改善、業務の効率化が必要です。近隣の小売業や飲食業とパート・アルバイトの獲得競争に陥る一方、彼らを管理する正社員たちの業務負担も増大していたC社は『スマートフォン』の活用により、どのようにこれらの課題を解決していったのでしょうか?
今、業界を問わず、深刻な人手不足が問題となっています。2017年11月の有効求人倍率は1.56倍 (注) とバブル期の最高数値を上まわっています。これにより、新卒・中途採用だけではなく、パートやアルバイトの不足も深刻になってきています。多店舗展開し、多くのパート、アルバイトが必要な小売業にとっては特に大きな課題です。
注)一般職業紹介状況 (平成29年11月分) について (2017年12月、厚生労働省)
そのような中、雑貨店を20店舗ほど展開するC社も、市場の変化や人手不足への対応に迫られていました。
C社の課題は以下の通りです。
C社はこれらの課題に対し、どのように取り組んでいったのでしょうか。
C社ではパート、アルバイトの確保、離職率低下への取り組みを進めていましたが、近隣の小売業と、パート・アルバイトの取り合いになっており、一円単位の時給争いになってしまっていました。また、せっかく採用できても短期間で他企業へ転職するケースが多く、恒常的に採用を続けなければならない状況に陥っていました。
そこで、一般的に広く活用されている『LINE』と連携できる『ビジネス用SNS』を導入。社員は会社支給の『スマートフォン』から『ビジネス用SNS』を使い、パート、アルバイトの個人のLINEと積極的にコミュニケーションを取るようにしました。LINEはスタンプなどで気軽に思いを伝えることができるため、彼らの細かな不満や要望をいち早く拾いあげることができるようになり、離職率が下がっていきました。また、職場環境だけでなく、店舗改善のアイディアも出てくるようになるといった効果も出ているようです。
1人で数店舗以上を監督するスーパーバイザーや、数十人のパート・アルバイトを管理する店長には業務が集中してしまう傾向があります。受発注業務、在庫管理、売上管理など…。店舗にパソコンはありますが、開店中はパソコンの前で落ちついて作業する時間がとれません。そこで『スマートフォン』で発注業務、売上などを含めた報告業務を簡易に行うことができるようにしました。また、外出が多いスーパーバイザーが外にいても『スマートフォン』を使い、報告や確認業務をできるようにすることで、大幅に業務の効率化が実現できました。
パート、アルバイトの教育も社員の大切な仕事ですが、なかなか時間がとれないのが現実です。そこで、入社時の研修やサービスマニュアルなどをいつでも『スマートフォン』から確認できるようにしました。マニュアルは動画版も作成し、今まで以上に分かりやすい・見てもらいやすいコンテンツとなるように工夫しました。
また、今までは、担当社員によって教育の内容・質が異なることも課題になっていましたが、この仕組みを導入することで研修内容が均一化されました。急な欠員が出た店舗に他店舗から応援を送った場合、これまでだと「いつもの店とやり方が違う」という問題が起こりがちでしたが、この研修を導入して、このような問題も解消したそうです。結果的に、お客さま対応の品質も向上し、クレームも減ったといいます。
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このように、小売業C社では業務の要を担うパートやアルバイトの雇用環境の改善を行い、離職率を減らすために『スマートフォン』を活用しました。業務が集中する店長やスーパーバイザーも『スマートフォン』を業務利用することで、業務効率化を実現し大幅に負担軽減につながっています。
スマートフォンであらゆる課題が解決できる! さまざまな業種でのスマートフォン活用法を分かりやすくご紹介します。