2015年9月に施行された『改正労働者派遣法』。派遣元企業 (いわゆる派遣会社) と派遣先企業それぞれに、これまでとは異なる対応が必要になり、特に派遣社員として働く人への教育の充実は、今後の労働力の確保、さまざまな働き方を可能とする社会の実現のためにも、欠かせないことと位置づけられました。今回は、このキャリアアップ支援について、派遣元企業と派遣先企業、それぞれの立場での具体的な取り組み方をご紹介しましょう。

「改正労働者派遣法」により、派遣元企業 (派遣会社) では、派遣社員のスキルアップに向けた研修の実施が義務付けられています。

そもそも派遣社員は、正規雇用労働者に比べ、職業能力形成、つまりキャリアアップの機会が乏しいとされています。そこで、今回の派遣法改正では、派遣元企業に対して、派遣社員に対するキャリアアップ支援、教育の実施が義務付けられたのです。

具体的には、次のようなことが求められます。

ここで留意しなければならないことは、派遣社員は『派遣元企業』で働いてはいないということです。派遣社員は派遣先企業に散り散りになっているため、同じ日時、同じ場所に集めて研修を行うといったことが難しいのです。ですから、派遣社員それぞれに有効なキャリアカウンセリングを実施し、教育を行うためには工夫が必要です。

また、派遣先企業でも"派遣社員の教育"は注力すべきポイントとされています。
ではここで、派遣先企業に求められていることを挙げてみましょう。

[1] 派遣先企業は、派遣会社が開催する研修への参加に配慮する
「改正労働者派遣法」では、派遣先企業は派遣元企業が派遣社員に対して行う研修への参加に対して配慮し便宜を図ることが、「配慮義務」であると規定されています。
自社の業務を行うスタッフに対して教育の機会を設けられていることとポジティブに捉え積極的に参加させましょう。

[2] 業務遂行に必要な能力付与のための教育訓練の実施
派遣元企業の要請に応じて、派遣先企業が実施する研修や訓練 (派遣社員の業務に関わるもの) へ参加させることに対しても、「配慮義務」が規定されています。例えば、同じ職場で同じ業務をおこなう正社員が"業務遂行に関わる研修"を行う場合、派遣社員も同様の研修を受けさせる配慮義務があるということです。社員と同じ教育を受ける人材が増えることでより業務の幅を広げ、会社全体の生産性向上につなげられることが期待できます。

しかし、実施にあたっては、それぞれ懸念点もあります。
[1] の派遣社員が派遣元企業での研修に参加する場合、その派遣社員の不在により業務が滞ってしまうことがないように、情報共有、業務管理できる仕組みづくりが必要になります。
また、[2] の派遣先企業における教育訓練ですが、派遣社員も対象となることで参加人数が増えるため、広い会場を借りたり資料など印刷物の準備に時間やコストがかかるといった負荷が生じる可能性があります。また、それぞれの業務に支障が出ないよう配慮してスケジューリングするなどの手間も発生するでしょう。

これら2つの懸念点について具体的にどのような対応をしていくべきか、『派遣労働におけるキャリアアップ支援事例集』をもとに、考えてみましょう。

2015年10月、一般社団法人日本人材派遣協会は、改正派遣法に基づく派遣元企業のキャリアアップ支援の対応例をまとめた資料として『派遣労働におけるキャリアアップ支援事例集 (平成27年度厚生労働省委託事業)』を発表しています。

事例集では『派遣社員への情報提供・意識啓発』の取り組みの例として、

という3つを挙げています。この3つのキーワードを切り口に、派遣先、派遣元企業それぞれの企業にとって役立つアプローチについて考えてみましょう。

[1] ホームページの活用
事例集では、実際の派遣会社での取り組みの一例として、ウェブサイト上に派遣スタッフ別の個人ページを用意して、そこでeラーニング (インターネットを利用した研修・訓練) を実施したり、情報提供やメール配信を行っているという事例を挙げています。

先ほど、「派遣先企業における教育訓練」への懸念点として、研修のための会場や資料を準備する新たなコストの発生を挙げましたが、このようにウェブサイト上に教育を受けられる仕組みを用意することで、正規・非正規社員を問わず、教育にかかるコストを押さえることができるのです。

例えば、講師によるセミナーを録画しウェブサイトに公開、テキストは共有フォルダにPDFなどで格納。これで、どのスタッフもパソコンやタブレット、スマートフォンから、自分の都合に合わせた時間や場所で受講できるようになるのです。

また学習テーマや業務に関する意見交換の場として、ホームページ上にチャットなどで対話できる場を設けてもよいでしょう。このチャットはオープンな掲示板のような仕組みではなく、アクセス者を制限できるビジネス向けのものを使用すれば情報管理も万全です。受講者のみ参加できるようにして、このチャット上で意見をやりとりしたり、資料を共有したりすることで教育の効果がより促進することでしょう。

[2] 小冊子などの作成
事例集では、派遣スタッフに対して、学習用の小冊子を作成し配布しているという例も挙げられています。このように紙で配布するケースは多いのですが、ページ数が多いと持ち歩くのは困難ですし、改訂版が出るたびに再配布するのも手間がかかります。

そこで教材をPDFや動画などにしていつでも閲覧できる状態にしておくこともおすすめです。このような仕組みを活用することで、対象者が広がることによる印刷コスト増加、配布などの手間やコストも押さえることができます。

またパソコンはもちろん、タブレットやスマートフォンで閲覧できる状態にすれば、派遣社員は時間と場所の制限を受けずに学習が可能になり、効率化が図れることでしょう。

[3] セミナーの開催
事例集ではさらに、専門性の高い内容を深く詳しく学ぶためにも、定期的なセミナー開催が効果的と言及しています。しかし、ある場所・ある日時に一斉に対象者を集めてセミナーを開催するとなると開催側も参加者も負荷が高くなります。これは [1] でも述べたように、ウェブで配信する、eラーニングの一環として取り入れることでその負荷が軽減でき、より多くの参加者を集めることもできるようになるでしょう。

このように、パソコン・スマートフォン・タブレットなどのITツールと、eラーニングやウェブセミナーなど形にとらわれない多様な方法を用いて、場所や時間を問わずに派遣スタッフが自分の時間で学べるような環境を提供していくことで、派遣社員のみならず全社員のキャリアアップが推進され、結果的には会社全体の生産力アップに繋がっていくのです。