1995年の阪神・淡路大震災、2004年、2007年の新潟県中越地域の地震、2011年の東日本大震災、そして2016年に発生した熊本地震。このように近年の日本では大きな地震が繰り返し起きています。世界で発生するM6.0以上の地震の2割が日本で発生しているというデータもあります (注1)。また今後30年以内に、東海地震は88%、東南海地震は70%、首都直下地震は70%以上の確率で発生する (注2) とも言われており、誰でも大地震に遭遇するリスクがあることは明白です。このような状況において、企業は来るべき災害にどう備えるべきなのでしょうか?

2011年の東日本大震災では、東北地方が甚大な被害を受けました。また首都圏などにおいても交通が混乱し、帰宅困難者が発生するなど多くの問題が発生しました。
そして企業の中には、各地の工場が被害を受けるなどして商品の供給にも長い間影響が残ったところもありました。
では、企業としては、このような災害に対しどのような対策を行うべきなのでしょうか?

企業の『災害対策』は、大きく二つの視点で考えなければなりません。
一つ目は、従来からある『防災』の視点です。人命の安全確保や物的被害の軽減への対策を講じることです。例えばオフィス家具の転倒防止対策、事務所や工場などの耐震対策などが挙げられます。
そして二つ目に重要なのが『事業継続 (BCP)』の視点です。これは災害発生後、迅速に事業を再開出来るようにするための取り組みということになります。

BCPとは、災害発生後の事業の継続あるいは早期復旧を可能とするための計画のことです。実は、このBCPの有無によって、災害後の企業の姿が大きく違うことが過去の実例からも明らかとなっています。

以下の表は、中小企業庁が策定している『中小企業BCP (事業継続計画) ガイド』に掲載されているBCP導入なしの企業とBCP導入済み企業を想定した比較表です。BCPを策定しているかどうかで、大きな差が出てくることがお分かりいただけるかと思います。

では、どのようにBCPを策定していけばいいのでしょうか? 現在、中小企業庁や経団連、各自治体などが策定方法についてのマニュアルを公表していますので、それらを参考にしていくのがよいでしょう。

BCPは、まず『基本方針の策定』から始まります。そして、対象とする災害・事故の選定、解決すべき課題の抽出など現状の把握、緊急時と復旧対応の計画など、詳細にわたって決めていくことになります。
そして、策定の上で最も重要なポイントは、BCPは一度策定して終わりではなく、運用していく中で『点検・是正』『見直し』を行っていく必要があるという点です。

近年、頻発する震災を目の当たりにして「会社として、災害対策をしなければ」と考えている企業は少なくないことでしょう。しかし、具体的に何をどうするかとなると、手がついていないところも多いのではないでしょうか。特に災害後の『BCP (事業継続計画)』まできちんと整備しているところは少数派だと思われます。
まずは、何から始めるべきかを知るところからスタートして見ましょう。

次回コラムでは、BCPを本当に役立つものにするために必要なこと、そしてBCPを実現可能なものにするためのITの活用方法についてご紹介していきます。