これまで電力・ガスなどのエネルギーは各地域会社より販売供給されてきましたが、2016年4月の電力小売全面自由化、2017年4月にはガス小売の全面自由化と続き、エネルギーをどの会社から購入するのか、自ら選択できる時代となりつつあります。しかし、エネルギーの自由化がビジネスに与えるインパクトについて、実感しにくいという方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで今回は特に電力にスポットを当てて、エネルギーの自由化とは何かを考えます。

国民生活にとって重要なインフラの一つである電力は、安定した供給のため、各地域に置かれた電力会社が、発電から送電、各消費者への供給、メンテナンスなどの維持までを一貫して行ってきました。

しかし、各地域に1社だけで電気事業が行われている状況にはデメリットもあります。例えば、競争がないため電気料金は高くなりがちで、サービスもなかなか向上しません。このような問題を解消するために、諸外国では1990年ごろから徐々に電力が自由化され、民間企業が電気事業に参入するようになりました。

この流れの中、いつまでも電力の独占的供給を続け、世界的に見ても高い電気代を支払わなければいけない日本の状況に対して批判が起こり始めました。国内でも電力を自由化するかどうかの議論が活発になり、その結果、1995年に第一次電気事業制度改革がなされ、発電の自由化が決定しました。これが、電力自由化の第一歩です。

続いて1999年には、第二次電気事業制度改革が行われ、電力販売の一部自由化が定められました。これにより、2000年3月、大規模工場やデパートなどの法人を対象とした「特別高圧」という区分の電力の販売が自由化されます。その後2004年4月、2005年4月と相次いで法人向けの「高圧」区分の電力の販売が自由化され、ついに2016年4月、家庭や商店向け「低圧」区分電力の販売の自由化が実施されました。こうして電力の完全自由化が達成され、消費者は自由にどこから電気を買うかを選べるようになりました。

電力の自由化はサービスの受け手である私たちにどのような影響を及ぼすのでしょうか。最大の変化はコスト、つまり電気料金です。利用量が増えても利用料金に応じて電気料金の割引率が上がるというような料金プランなどが出てきたことで、電力のコストカットが可能になったのです。
では、使用量が比較的少ない小規模オフィスや一般家庭にはメリットがまったくないのかというと、そうではありません。自由化により新規参入した電力会社ではひとりでも多くの顧客を獲得するため、既存のサービスと組み合わせた割引プランやおトクなポイントプランを打ち出しています。普段から使っているサービスを提供している会社の電力を利用すれば、電気代を安く、さらにポイントや割引でおトクに使うことが可能になります。

電力小売自由化を機に、どれくらい契約の切り替えがあったのか? 経済産業省の外局である資源エネルギー庁が2017年4月に発表した進捗状況によると、2017年1月末時点で『新電力』への契約切り替え件数合計は約246万件となり、全体の約3.9%となりました。一方、新電力ではなく、東京電力や関西電力など、これまで契約していた電会社と継続して契約しつつも、新たなプランなどに切り替えた企業や個人もいます。これを新電力に切り替えた件数にプラスすると合計で約7.7%となります。

では今後はどのように新電力への切り替えが進んでいくのでしょうか? すでに電力小売が前面自由化されているEUの自由化後の切り替え率に興味深いデータがあります。下図のように、今後日本においても、EU各国と同様、時間の経過とともに理解が浸透し「電力を選択する」ということが普通のことになっていくことが想像できます。

すでに自らの状況にあった電力会社を選ぶことで、電気料金の削減ができる時代となりました。「電気は今までと同じでいい」という考えは、もはや時代遅れなのです。