少子高齢化に伴う労働人口減少への対策として、一人一人の労働生産性を上げることは日本の企業にとって急務です。しかしながら現在、日本の労働生産性は主要先進7カ国の中では最下位となっています。

『生産性向上』を目指し、政府も『一億総活躍社会』の名の元に、さまざまな制度改革を進めてはいますが、企業が自力で取り組める対策は何かないものなのでしょうか? 本コラムでは6回に分けて労働生産性向上の背景やポイント、そして、企業の『現場』での具体的な取り組み事例をご紹介していきます。

日本の労働生産性が低いと言われ続けていますが、実際にはどうなのでしょうか?
2015年の時間当たり・一人当たりの労働生産性は、いずれも主要先進7カ国の中で最下位。OECD (経済協力開発機構) 加盟35カ国の中で見ても、時間当たりで20位・一人当たりで22位となっており、低水準となっています (注1)。

さらに、今後、下記の通り、日本の労働力人口が減少することが想定されています。

従来、日本では、効率を求めるよりも、根気とやる気、従業員みんなで団結して、難しい仕事に当たることが美徳とされてきた傾向があります。しかし労働力人口が減り続けている今、このような考え方のままでは、企業の発展は望めません。そこで、企業に求められているのが、今の業務をより少ない人数で行える工夫をしていくこと、それができる環境の構築、つまり『生産性の高い働き方』への転換です。

このような事情もあり、政府も、今後日本の労働者人口が減少することで社会全体の生産力が今よりも低くなることを想定し、『一億総活躍社会』の実現を目指しています。そのためにさまざまな取り組みが既に始まっています。もちろん、その中には、企業の労働生産性向上に関する取り組みも数多くあります。

例えば、再就職支援やキャリアアップ、雇入れ、雇用環境の整備、仕事と家庭の両立などを行い、生産性を向上させた事業所が労働関係助成金 (一部) を利用する場合、その助成額または助成率の割増などを行うなどです (注2)。これらは、従業員の能力開発や仕事への意欲向上、働き方や働きやすさを改善することで生産性の向上を促すものです。

一方で、企業自体が生産性向上のためにできる具体的な取り組みにはどのようなものがあるのでしょうか。日本の企業の中で大半を占める中小企業の生産性は、大企業の平均値を大きく下回ります (注3)。

したがって大企業以上に生産性向上に取り組む必要があるわけですが、東京商工会議所の調査 (下図の通り) によると、生産性向上のために『人材活用』に重点を置き『適材適所の人材配置』、『社員のコミュニケーションの円滑化』に取り組んでいる企業が多いことが分かります。
また、『むだな作業・業務の削減』に取り組む (25%)/取り組みたい (36%) といった企業も多く存在します。
『在宅勤務等、柔軟な働き方の導入』は既に取り組んでいる所は少ないものの (9%)、今後強化したい (26%) と回答する企業が多いことも注目すべきポイントです。

労働人口の減少に伴う労働生産性の低下は、日本の企業にとって避けては通れない問題です。少人数で成果を上げるためには、多くの企業が実践しようとしている通り、『むだ』な作業・業務の削減、そして、社員のコミュニケーションの円滑化や柔軟な働き方の推進といった人材面での『むだ』の削減、これらを小さな事からでも一歩ずつ行っていくがポイントとなります。

そのためには機械の導入や業務フローの見直しに加え、例えばスマートフォンやクラウドサービスなどを活用した業務改善などが解決策として挙げられます。労働生産性の向上はすべての企業にとって大きな課題となっています。次回のコラムからは、企業が生産性向上のためにできる、具体的な施策をご紹介していきます。