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地震をはじめとする災害への備えを考える

会社の成長を妨げるリスクを防止せよ! 第3回 地震をはじめとする災害への備えを考える

続いては『自然災害リスク』です。特に、地震大国と言われる日本では、地震の脅威に常に晒されているといっても過言ではありません。大事なことは、事前の備えで被害を最小にするよう努めること、そして迅速に事業を再開できる準備をしておくことなのです。

災害時の迅速な安否確認が事業再開の鍵にもなる?

  • K社長:
    このあいだ、ニュースで見たのですが、南海トラフ巨大地震の今後30年間での発生確率が70%程度から70~80%へと、見直されたらしいですね。さすがに自然災害となると、うちのような小さな会社ではできることが限られますよね。
  • S社長:
    いや、事前に対策をしているかどうかで、まったく違うんだ。私の知り合いに、東日本大震災で苦労された方がいるので、紹介するよ。

  • H社長:
    宮城県内で住宅リフォーム業を営む。

地震の直後から工事先に出ていった社員とはなかなか連絡がつきませんでした。社に残っていた数人は、家族が心配だと言うことですぐに帰しましたが、その後はなかなか連絡がつかなくなりました。停電で固定電話が使えなかったり、携帯電話の電波状態が悪かったりということだったようです。

その後、家族と避難したり、県外に一時的に移住したりという従業員もいたのですが、従業員みんなの正確な避難先は把握できてなかったんです。落ちついたところで事業を再開しようとして連絡してみると、「このまま県外に住むことになったので辞めたい」と言う社員もいたりしました。以前からの従業員で残ってくれている人は半分くらいですかね。

あのとき、ちゃんと連絡が取れていれば、一緒に助け合うこともできたかもしれないし、遠くに避難したままにならず、会社を辞めることもなかったと言う社員もいました。知人の会社は、『災害時の集合場所はここ』『連絡がつかない場合はどうすればいいか』というようなことを決めて、時々確認していたそうです。その会社では、震災後もほとんどの社員とすぐに連絡がついたそうで、今も順調に事業を展開されていますよ。うちも、ちゃんと準備をしていればなあ…。


  • K社長:
    H社長はお気の毒ですね。
  • S社長:
    災害発生時には安否確認が最優先だ。それができているかどうかで、先の事業展開がこれだけ変わってしまうのは怖いことだね。
  • K社長:
    普段から万一の時に備えていた会社は、今も順調なんですもんね。
  • S社長:
    東日本大震災のときは携帯電話 (フィーチャーフォン) はある程度普及していたものの、回線が混み合ったりなどしてつながりにくかったそうだよ。そのかわりTwitterが便利だったそうだ。今ならほかにもさまざまなSNSがある。例えば個人で普及しているLINEと同じ使い勝手で安全性も高い『ビジネス版LINE』なんてものもあるしね。SNSはスマートフォンの方が使い勝手が良かったりもするから、併せて社員に会社用のスマートフォンを支給しておくとよいね。

該当項目へジャンプします『リスク対策』についてもっと詳しく知りたい

震災でデータを失った会社の苦労…

  • K社長:
    安否確認対策を怠ると、会社にとって重要な『人』を無くしかねないということが良く分かりました。ところで、人が大事なことは大前提だとして、今は会社の経営に関わる情報はほとんどがデータで管理されていますよね。震災当時は停電も大問題になっていましたけれど、これはなにか、S社長がご存知のお話はありますか。ぜひ知っておきたいです。
  • S社長:
    では、L社長の話がいいかな。今も頑張っておられるけれど、当時は大変だったそうだ。

大切なサーバーが失われて、経営情報もなくなった…


  • L社長:
    宮城県内で飲食店を顧客として食品卸商社を経営していた

社員達は、一次的に避難した人はいたものの、亡くなった人も出ず、それは本当に幸いでした。仙台市内でも被害が軽かった地域もあり、店を開けたいというお客さま (飲食店) は少なくありませんでした。当社でも早期に事業再開できる目途は立っていたんです。

問題になったのは、顧客データが消失したことでした。社内のサーバーで管理していたのですが、これが停電でダメになってしまったんです。連絡先などは、スマートフォンに残っていた情報である程度、復旧できたのですが、過去の取引履歴が無くなってしまった。詳細な値引条件の記録や担当者同士のやりとりが分からなくなってしまったのです。各担当者の記憶だけが頼りという状態になってしまい、取引が大きかった取引先だけに限定して事業を再開することになりました。

結果として、今も震災前の売上には戻っていないんです。廃業された飲食店もありますが、うちが行けなかった間に、他社さんと取引を始めたお店も多かったみたいです。


被害が小さかったとしても、大切なデータを失ってしまっては被災前と同じように事業を継続することが難しくなります。企業経営には『人 (社員)』『モノ (機器・在庫・部材など)』『データ』が欠かせないのです。『データ』について言えば、今回のような顧客データだけではなく、商品データや取引データ、財務データなど、複数の手段で保管する必要があります。自社内のサーバー上に大切なデータを保管していると、そのサーバーが停電などで故障しまうとデータが取り出せなくなります。例えばその場合、普段から『クラウドサービス』上にデータを置いておくことで、このような心配を払拭することが可能です。インターネット上にデータを保存しておくことになるので、たとえオフィスが被災しパソコンやサーバーが破損しても、それらのデータが消失する心配はありません。また復旧時もインターネット回線さえ戻れば、災害発生前と同じ状態ですぐに業務再開も可能です。

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地震以外の災害への対応も考慮しておくべき

地震以外にも災害はあります。夏には台風、冬になれば雪の被害は珍しいことではありません。例えば、大雪が降ったとき、交通まひが起こり、混乱が起こることもあります。そんな時に、無理をして出社するのではなく、『どんな事態になったら、出社しなくていいか』『出社できない場合の仕事の進め方はどうするか』などを事前に決めておくと混乱が少なくなります。加えて、出社できない場合に備えて『在宅勤務』ができる環境を整えておけば、自宅からでも仕事を進めることが可能です。例えば『クラウドサービス』型のグループウエアを導入し、自宅や外出先からも社内にいるようなコミュニケーションがとれるようにする、スマートフォンやタブレット端末からそのグループウエアにアクセスできるように社員に配布する、安全なネットワーク環境を準備するなどといったことを検討していくと良いでしょう。

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地震・台風・大雪と言った自然災害は避けられません。だからこそ、事前の備えを万全に整え、『緊急事にも連絡手段を確保し人材を守る』『会社の情報という資産を守る』ことが大切になってきます。そのためには先に記載したさまざまなITサービスを活用することもポイントになってきます。

次回は、3つ目の『人材流出リスク』について解説していきます。

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会社を成長させたい社長のための3つのリスクとその対策とは?

経営上避けられない『情報漏えい』『自然災害』『人材流出』3つのリスクと、その対応策をご紹介します。

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