内閣府が発表している年齢別の生涯未婚率を見ると、25～29歳の女性の未婚率は、1975年は20.9%でしたが2015年には約3倍の61.3%です。そして30～34歳でも1975年は7.7%でしたが、2015年には約5倍の34.6%にまで上昇しています。晩婚化が進んでいる理由はさまざまですが、その中の一つとして長引く不況で男性・女性ともに結婚後の生活に不安を感じていることが考えられます。企業にとっても、晩婚化が進むことで経験を積んだ優秀な女性が離職するリスクが高まります。そもそも、出産後も活躍できる職場であれば、こういった問題は生じないはずです。そこで今回は、女性が活躍できる企業になるために取り組むべきことについて考えていきます。

以前であれば、女性は20代半ばから後半にかけて結婚し、そのまま退職することが日本では一般的でした。夫婦で男性だけが働いても、給料が右肩上がりに増え続けたため、収入面での不安が小さかったのです。しかし高度成長期を越えてしまった今では、右肩上がりで給与が増えていくといったことはまず考えられません。その結果、共働きが増えていきます。しかし、結婚・出産といったステージを迎えても変わらず働ける企業が増えなければ、共働きを続けることが難しくなります。また収入だけではなく、働くことそのものに価値を求める女性に対しても、その道を閉ざしてしまっていたことになります。
そこで政府でも2016年4月に女性が活躍できる社会を目指すため、『女性活躍推進法』を制定しました。

女性活躍推進法では、国・地方公共団体・民間企業 (常時雇用している労働者が300名以下の企業は努力義務) に対して『女性の活躍状況の把握と分析』『それに応じた行動計画の作成・実行・届出』『女性の活躍状況の公表』を義務付けています。

この中の二つめにある『それに応じた行動計画の作成・実行・届出』について、厚生労働省が発表した2017年12月時点での行動計画の届け出数は、常時雇用者数301名以上の企業は16,071社で、全体の99.7%とほとんどの企業が義務を果たしています。一方で、300名以下の企業に関してはわずか3,866社で、これは全体の約1%でしかありません。努力義務とはいえ、300名以下の企業では女性活躍への取り組みが遅れていることが想定できます。

女性活躍推進法において、『自社の女性の活躍状況の把握と分析』は当然として『情報の公開』も自社のホームページを使えばすぐに対応可能です。問題は『数値目標と取り組みを盛り込んだ行動計画の策定・届け出』です。これは把握や分析と違い、具体的にどのような取り組みをするのかを考えなければならないからです。

前項でも触れたように、女性活躍推進法での企業の取り組みでもっとも重要なことは、結婚・出産といったステージを迎えた女性が退職することなく、安心して働ける環境をつくることです。育児休暇はもちろん必要な取り組みのひとつですが、それによって1～2年間のブランクができてしまうことで、復職が難しくなってしまうことも珍しくありません。

時短勤務やテレワークによる自宅やサテライトオフィスでの勤務、また企業内保育園の設立など、育児をしている間も何かしらの形で働くことができる環境をつくることが、女性が活躍できる企業にするために必要なことだといえます。

女性活躍推進法を実現させるには、前項で挙げたような制度を企業として整備するだけでは不十分です。大切なことは『その制度を生きた制度にすること』です。どんなに充実した制度をつくったとしても、それが実行されなければ絵に描いた餅になってしまいます。前項で触れた数値目標で『育児休暇の取得率●%以上』『●年までに女性管理職割合を●割以上』といった具体的な目標を掲げておくことがポイントです。

そういった数値目標を達成するためには、さまざまな制度を活用できる環境づくりが欠かせません。例えば、男性も積極的に育児休暇を取るようにすることで、誰が育児休暇を取っても問題ない雰囲気をつくることや、それに対するバックアップ体制を整えることではじめて生きた育児休暇になります。

またテレワークやモバイルワークは、制度を充実させるだけでは実現は難しいでしょう。いつどこにいても会社にいるのと同様の業務を行うためには、そのための環境整備…例えばセキュアに社内ネットワークと接続できる環境や、スマートフォン、クラウド型のグループウエアなどの導入が効果的です。

自宅や外出先からでもメールのやりとりや、スケジュールの共有・資料の閲覧・共同編集が行えるグループウエアを導入すれば、多くの仕事が自宅でも問題なく進めることができるでしょう。ウェブ会議システムを導入すれば、自宅から会議に参加することはもちろん、出張も減らすことができ、子どもが小さいため出張できないという悩みも解決するでしょう。

このように女性が活躍できる環境を整えることで、結果として業務効率や生産性の向上にもつながります。企業として成長していくためには、女性が働きやすい環境をつくることが不可欠だと言えるのです。