KDDIホーム 法人のお客さま イマサラ時事 『ふるさと納税』が急拡大。2016年度からは企業版も登場へ

『ふるさと納税』が急拡大。2016年度からは企業版も登場へ

『ふるさと納税』は、『生まれ育ったふるさとに貢献できる制度』、『自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度』として2008年に創設されました。個人が選んだ自治体に寄附 (ふるさと納税) を行った場合、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から全額が控除される制度です。年収に応じたある一定の限度枠はあるものの、自治体に寄附した金額と同等の税負担がほぼ軽減されることになります。

これだけでは寄附して税金対策するだけの制度ですが、寄附額に応じて返礼品を用意する自治体が増えてきたことで様相が変わりました。この返礼品は個人にとってはほとんど金銭的な負担なく手に入るため、『ふるさと納税』の注目度は一気に高まりました。

政府も『ふるさと納税』を『地方創生』を推進するための施策として重視しています。2016年度には、『企業版ふるさと納税』と位置付けられる『地方創生応援税制』の創設を計画しています。

今回は、『ふるさと納税』の現状を振り返りつつ、新設される『地方創生応援税制 (企業版ふるさと納税)』の概要について解説します。

過熱する『ふるさと納税』の自治体競争

『ふるさと納税』の寄附額の推移は図1の通りです。自治体の返礼品が注目されるようになってきた2014年度から寄附件数、寄附額ともに急増していることが分かります。全額控除の限度枠の拡大、確定申告が不要になる『ふるさと納税ワンストップ特例制度』が始まったことにより、2015年度はさらに増加傾向が加速、4月~9月の上半期ですでに2014年度実績を上回りました。最終的には1,000億円を突破する見込みです。

総務省 ふるさと納税に関する現況調査について (2015年9月30日時点)

  • 受入額及び受入件数については、各地方団体で「ふるさと納税」と整理しているもの (法人からの寄附を含む地方団体もあり)。
  • 平成23年東北地方太平洋沖地震に係る義援金等については、含まれないものもある。

記事本文を読む