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地方への人の流れを生み出す『ふるさとテレワーク』

政府は、国内の各地域・地方が、それぞれの特長を生かした自立的で持続的な社会を形づくり、魅力あふれる地方の在り方を築くことを目指した『地方創生』を重点施策として掲げ、さまざまな施策を推進しています。このコラムで取り上げた『地方創生応援税制 (企業版ふるさと納税) 』もそのひとつです。

『ふるさと』というキーワードを使った政府の取り組みはほかにもあります。それは総務省が注力している『ふるさとテレワーク』です。内閣府の調査によると、都市住民の地方への定住希望者は増加傾向にあるものの、定住するための仕事がないことが課題になっていると指摘されています。『ふるさとテレワーク』はこうした課題の解決策として期待されているのです。

今回は、『ふるさとテレワーク』の概要、平成27年度に実施されたモデル検証事業と、今後の普及展開の展望などについて解説します。

いつもの仕事をどこでもできる

時間や場所に制約されないテレワークは、子育て世代や親の介護が必要な世代などにとって有効な働き方であると言われています。テレワークは、これまではある状況に置かれた限られた人が限定された期間に活用することが主に想定されていました。これに対して『ふるさとテレワーク』は、対象や期間を限定せず、いつもの仕事がどこでもできる、都会での仕事をそのまま地方でも続けられるといったテレワーク本来の特性を最大限に活用し、地方への人の流れを生み出すものと位置づけられています。

総務省の『地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi などの活用に関する研究会 報告書 (平成27年5月)』では、『ふるさとテレワーク』を4つの類型に分類しています (表1)。地方にオフィスを構える (類型A)、地方に移住しても継続して働く (類型B)、地方で仕事を受注する (類型C)、地方で人材を新規採用する (類型D)。これらはいずれも都市部の仕事を地方で実施することによって地方に人が流れ、仕事が生まれることを期待したものになっています。

表1 ふるさとテレワークの類型 「地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fiなどの活用に関する研究会報告書」(平成27年5月12日)」より

地域実証から普及展開へ

総務省では『ふるさとテレワーク』の普及を促進するために、予算措置を伴う事業を実施しています (図1)。まずは、モデル検証事業を平成27年度に実施しました。このなかの『ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業』では、公募によって全国15件/18地域の事業が採択され、地域の実情や企業のニーズに応じた有効モデルの検証が行われました。

図1 ふるさとテレワークの普及促進施策 平成27年11月12日 一億総活躍国民会議 高市総務大臣提出資料より

そのなかのひとつが、福岡県糸島市で実施された『テレワーク×クラウドソーシングによる移住定住促進事業』です。この事業は一般財団法人日本テレワーク協会を代表提案者となり、糸島市、国立大学法人九州大学、株式会社西日本新聞社、ランサーズ株式会社で構成されたコンソーシアムによって推進されました (図2)。

図2 福岡県糸島市で実施された地域実証事業の概要 「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業 提案概要」(平成27年7月7日) を元に作成

ランサーズと西日本新聞社が共同で糸島市内にサテライトオフィス兼コワーキングオフィス (Coworking Office) を設置、日本テレワーク協会の支援のもとでテレワーク環境を構築し、派遣された人員が同オフィスで勤務する形態をとりました。ふるさとテレワークの類型Aに相当します。さらに類型Cの事業としてランサーズと西日本新聞社がクラウドソーシングサービスを実施して移住者と地域住民に就業機会を提供する仕組みを整えました。

移住希望者に対するPR活動については、『ITOSHIMA STYLE』という名称のコンソーシアム・サイトを立ち上げています (図3)。このサイトで『自然共生×クラウドソーシングでつくる場所と時間にとらわれない地方での新しい働き方』を提案しています。

図3 テレワーク×クラウドソーシングによる移住定住促進事業のコンソーシアム・サイト

新規ウィンドウが開きますITOSHIMA STYLE

  • 外部サイトへ移動します。

総務省では糸島市の取り組みをはじめとする地域実証の成果を元に、優良モデルを他の地域に導入し、普及展開を図ることとしています。平成28年度予算で関連枠を計上し、『ふるさとテレワーク』を導入する地方公共団体とその地域への進出企業の連携主体に対して導入補助が実施される見込みです。これにより、地方への人や仕事の流れを加速させ、地方における雇用の創出を期待しています。

KDDIでは、社内でテレワークを積極活用するとともに、地方創生に資する ICT 利活用の導入事例として佐賀県様の『テレワーク推進に向けたタブレットシステム構築』に携わるなど、テレワークの実現に向けた豊富なソリューションを提供し『ふるさとテレワーク』の普及展開にも貢献して参ります。

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