KDDIホーム 法人のお客さま イマサラ時事 待機児童問題、根本解決のためのICT活用法とは?

待機児童問題、根本解決のためのICT活用法とは?

2016年2月中旬に公開された『保育園落ちた日本死ね!!!』というタイトルの匿名ブログ記事が波紋を広げ、国会でも大論戦になりました。その結果、政府は、急きょ対応に迫られ、2016年3月28日に厚生労働省が待機児童解消に向けた緊急施策を公表するに至りました。

待機児童問題の解決には、「保育士の待遇改善が最優先である」や、「保育所への支援だけでなく子育て手当を増額すべきだ」などさまざまな視点での議論がありますが、この課題に企業側から取り組めることは何でしょうか。今回はその可能性について考えてみます。

2015年の待機児童数、5年ぶりに増加へ

待機児童とは保育所への入所・利用の資格があるにもかかわらず、保育所の不足や定員が一杯で入所を待っている児童のことをいいます。2015年9月に公表された厚生労働省の定期調査の結果によると、2015年4月1日時点の待機児童数は23,167人となり、5年ぶりに増加に転じました。待機児童数を地域別にみると図1のようになります。全国均一の課題ではなく、首都圏など一部の地域に偏っていることがわかります。

厚生労働省は2016年3月28日に2015年10月1日時点の数字も公表しました。4月以降に育児休業明けなどで保育の申込みをしたものの入所できなかった数も加わり、10月時点の待機児童数は45,315人となりました。これは4月時点に比べて22,148人の増加です。また2014年10月1日時点と比較しても2,131人増えており、増加傾向は変わりません (図2)。

緊急対策を発表、保育士の給与引き上げには触れず

匿名ブログをきっかけとした批判的な世論を受けて、厚生労働省は2016年3月28日に『待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について』を発表しました (図3)。

この施策のなかで、2015年4月1日現在の待機児童数が50人以上いる114市町村と待機児童解消のために受け皿拡大に取り組んでいる市区町村を対象とした対応策をとりまとめています。

具体的には『I 子ども・子育て支援新制度施行後の実施把握と緊急対策体制の強化』など六つの大項目を掲げています。『II 規制の弾力化・人材確保等』のなかでは、上限19人の小規模保育所の定員を22人まで増やすことなどが盛り込まれています。さらに保育士の業務負担軽減のためにICT化を推進するといったICT活用施策についても打ち出しています。ただし、政府の有識者会議の委員や野党などからは、保育士の給与引き上げについて具体的な言及のないことに批判が集まりました。

長期的な解決策としてテレワーク普及への期待も

保育士の待遇に関する批判だけでなく、子育て手当で世帯を直接支援すべきなど、待機児童問題の解消についてはメディアやブログなどでさまざまな意見が飛び交いました。そうしたなかで、企業の在宅勤務の導入支援や国や自治体のテレワーク普及事業を実践している株式会社テレワークマネジメント・株式会社ワイズスタッフ代表取締役の田澤由利さんは、保育所の数を増やして働きたいのに働けない女性を減らすことが最優先としながらも、長期的解決策としてテレワークを活用すべきと提言しています。

待機児童問題の根源は、仕事の都市集中にあると田澤さんは指摘します。地元に仕事がない若者は都市部で働かざるをえません。この構造が改善されない限り、保育所を増やしたとしても待機児童問題は続いてしまうため、問題を解決するには都市部の仕事を地方でもできるようにすることが不可欠であると主張しています。これは前回このコラムで取り上げた、いつもの仕事をどこでもできるようにする『ふるさとテレワーク』の目指す方向性そのものです。地方で都市部と同じ仕事ができるようになれば、子育てだけでなく、介護のために離職することもなく働き続けられます。そうした理由で田澤さん自身も『ふるさとテレワーク』を推進されています。

企業としてICTを積極的に活用することが、子育て世代や介護が必要な世代の負担軽減につながります。KDDIはテレワーク関連ソリューションの提供を通じて、子育てや介護と仕事を両立できる職場環境づくりを支援していきます。

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