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人口が減少するなかで『労働生産性』を向上させるには

すでに日本は人口減少期に入っています。2015年の第20回国勢調査の速報値によると日本の総人口は1920年の第1回調査以来、初めて減少に転じ、1億2,711万人となりました。これは2010年に実施された前回調査に比べて94万7,000人の減少になります。

人口が減少していくなかで経済成長率を維持・向上していくには、まずは働き手を増やす必要があります。女性や高齢者の活躍の場を広げる、テレワークなどの導入によって柔軟に働ける環境を整備していくことなどが求められます。また、もうひとつの重要な視点が労働の質を高めること、すなわち『労働生産性』の向上です。

今回は、労働生産性の向上とコミュニケーションツールの活用について考えていきます。

主要国よりも低い日本の労働生産性

『労働生産性』は、その国の労働者1人1時間当たりの生産量で測るのが一般的であり、次の式で表現できます。

労働生産性=国内総生産 (GDP: Gross Domestic Product)/(就業者数x労働時間)

公益財団法人日本生産性本部 (注1) の『日本の生産性の動向 2015年版』によると2014年の就業1時間当たりの日本の労働生産性は約4,300円でした。

日本の労働生産性を主要国と比較したものが (図1) です。米国を100とすると2014年の日本は60%強となり、フランス、イタリア、ドイツ、カナダ、英国よりも低い水準です。1990年に米国の75%程度まで上昇しましたが、2000年代になって70%前後に低下、その後も緩やかに差が拡大しています。

図1 米国と比較した主要国の労働生産性 日本の生産性の動向2015年版 (公益財団法人日本生産性本部) を元に作成

この状況を改善するには、サービス産業の生産性の底上げや国内に投資を呼び込むなど生産性向上に向けた取組みを加速させていくことが、重要であると日本生産性本部 (注1) は指摘しています。

利用行動の変化を踏まえたICT (注2) 投資へ

人口が減少しつつある日本で経済成長を保つには『労働生産性』の向上が不可欠です。では、身近な業務ではどのような取り組みが効果的でしょうか。オフィス業務などを想定すると、会議などを含む仕事のコミュニケーションの効率化が生産性の向上に直結します。そのためにコミュニケーション環境に対するICT投資が有効になります。

ただし、コミュニケーション環境の整備に当たっては、ユーザーのICT利用行動の変化にも留意が必要です。ここ最近の平日1日のコミュニケーション系メディアの平均利用時間の推移を見ると、メールがやや減少傾向にあるのに対し、チャットツールやメッセンジャーを含むソーシャルメディアの利用が拡大しています (図2)。スマートフォンの普及などが後押しし、コミュニケーションツールとしてチャットツールなどの存在感が増しているのです。

図2 平日1日のコミュニケーション系メディアの平均利用時間 「平成26年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査 報告書(総務省情報通信政策研究所)」を元に作成

チャットツール導入でコミュニケーションを効率化

メールよりも手軽で、会話のように意思疎通できることがチャットツールのメリットです。KDDI社内ユーザーへのヒアリングデータによれば、チャットツール導入前には勤務時間8時間のうち6時間を電話+会議+メールに費やしていましたが、チャットツールを導入したところ、チャット+電話+会議+メールの所要時間が2.8時間になり、コミュニケーションの時間を短縮、仕事に充てる時間を拡大することができました (図3)。

図3 チャットの業務利用の効果 「KDDI ChatWork」を元に作成

しかし、一般ユーザー向けのチャットツールには情報漏えいやなりすましなどセキュリティに関する課題があります。そのニーズに応えるためにKDDIではセキュリティ機能やシステム管理機能を強化し、幅広い企業規模のお客さまにも安心してご利用いただけるクラウド型ビジネスチャットツール「KDDI ChatWork」を提供して参りました。グリー株式会社様、株式会社サイバーエージェント様といったICT (注2) 企業をはじめ、一般社団法人甲府市医師会様といった団体のお客さまにもご活用いただいています。

さらに、KDDIはLINEのような使い勝手のビジネスチャット、「LINE WORKS with KDDI」も提供しています。本サービスはLINE株式会社が開発協力したビジネスチャットにKDDI独自要素としてID連携などの機能を加え、安全なコミュニケーションを可能にしたサービスです。「KDDI ChatWork」はプロジェクト管理ツールとして、「LINE WORKS with KDDI」は簡単で安全なコミュニケーションツールとしてご活用いただけます。

チャットツールのラインナップ拡充により、KDDIではあらゆるタイプのお客さまのコミュニケーション効率化を支援し、『労働生産性』の向上に貢献して参ります。

  • 注1)
    日本生産性本部: 社会経済システムおよび生産性に関する調査研究、情報の収集及び提供、普及及び啓発、研究会、セミナーの開催などを行なっている組織です。主要先進7カ国の産業別生産性トレンド・産業別労働生産性水準などの比較を行い、「労働生産性の国際比較」として発表しています。
  • 注2)
    ICT: Information and Communication Technologyの略。情報通信技術のこと。

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