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訪日外国人旅行客の消費を促すデジタルサイネージの活用法とは

2015年に2,000万人近くに到達した訪日外国人旅行客数の増加傾向は、2016年に入ってからも続いています。一方で円高などによって『爆買い』が減速し、旅行客一人当たりの消費金額は減少傾向に転じました。政府は2020年の目標値として旅行客数4,000万人、旅行消費額8兆円を掲げた『明日の日本を支える観光ビジョン』を策定しています。そのなかで、目標の実現につながるツールとしてデジタルサイネージの活用に注目し、規制改革などについて打ち出しています。

2016年4-6月期の一人当たり消費金額は前年同期比10%減に

観光庁が2016年7月20日に発表した『訪日外国人消費動向調査 平成28年4-6月期の調査結果 (速報)』によれば、2016年1-3月期の訪日外国人旅行客数は575万人、4-6月期は596万人となり、上半期累計で1,171万人になりました (図1)。これは2015年の上半期累計の914万人と比べて28%増となり、増加傾向は続いています。

図1 旅行消費額と訪日外国人旅行者数の推移

これに対して2016年1-3月期の一人当たり消費金額は前年同期比5%減の16万2000円、4-6月は同10%減の16万円になり、減少傾向が顕著になりました。その要因として為替レートの円高方向への動きが中国からの旅行客の旺盛な消費、いわゆる『爆買い』に影響したと観光庁は分析しています(図2)。

図2 訪日外国人1人当たり旅行支出の推移

政府は、ここ数年の旅行客数と旅行消費額の伸びを背景に2016年3月に目標値を大幅に上方修正した『明日の日本を支える観光ビジョン』を策定したばかりですが、減速傾向が出始めた消費額も含めて目標を達成するには、実効的な施策を確実に実行していく必要がありそうです。

2020年に4,000万人・8兆円を実現するには

『明日の日本を支える観光ビジョン』では、2012年から2015年の3年間で旅行客数が2倍増の約2,000万人、旅行消費額が3倍増の約3.5兆円に達したことを踏まえ、2020年の旅行客数・消費額を4,000万人・8兆円、2030年は6,000万人・15兆円とする目標を掲げました。

政府はこの目標を実現するための施策集も公表しています。その一つが『民間のまちづくり活動などによる"観光・まち一体再生"の推進』です。遊休不動産の活用や規制の改革等によって、民間のまちづくり活動や都市開発を促進し、不足する宿泊施設などの整備とともにまちの再生・活性化を一体的に進める考えです。さらに今後の対応として、公共空間に『稼ぐ』視点を導入し、『公共デジタルサイネージへの広告掲出に係る屋外広告物規制の運用の弾力化』を推進するとしています。

「ネットワーク型広告サイネージ」の展開に注力

今回の観光ビジョンにおいて公共デジタルサイネージへの広告掲出が注目されるのは、デジタルサイネージ市場が拡大しており、メディアとしての認知度が高まりつつあることが背景にあります。その一方で、市場の拡大につれてタイムリーなコンテンツ更新に手間がかかるなど、運用上の課題も浮き彫りになってきました。そこで注目されているのが、リモートで一元管理が可能な『ネットワーク型デジタルサイネージ』です。

KDDIでは、コンテンツ配信システムの提供だけでなく、システム導入に向けたコンサルティング (企画) から機器選定、施工構築、配信運用 (コンテンツ制作・配信) までをサポートする「ネットワーク型広告サイネージ」のビジネス展開に力を入れています (図3)。

図3 KDDIデジタルサイネージの特長

KDDIの「ネットワーク型広告サイネージ」はコンテンツ管理と広告収益機能を合わせて提供するクラウド型配信システムで運用します。「ネットワーク型広告サイネージ」では、Webブラウザの操作でコンテンツ配信を実施でき、リアルタイムな情報更新を簡単に実現できます。天気予報やニュースなど、さまざまなコンテンツホルダーのコンテンツを自由に組み合わせて配信することも可能です。さらに、広告出稿が成立すればコンテンツ枠を広告枠として販売し広告収益を得て頂くことが可能です (図4)。

図4 KDDIのネットワーク型広告サイネージのサービスイメージ

KDDIでは、デジタルサイネージを設置するロケーションオーナーさまに最適なソリューションを提供し、訪日外国人旅行客の皆さまに役立つ情報をお届けすることを通じて、訪日外国人旅行客や旅行消費額の拡大に貢献して参ります。

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