ニュースリリース

平成13年4月12日

株式会社PNJコミュニケーションズ
北海道電力株式会社 北海道総合通信網株式会社
東北電力株式会社 東北インテリジェント通信株式会社
東京電力株式会社 東京通信ネットワーク株式会社
中部電力株式会社 中部テレコミュニケーション株式会社
北陸電力株式会社 北陸通信ネットワーク株式会社
関西電力株式会社 大阪メディアポート株式会社
中国電力株式会社 中国通信ネットワーク株式会社
四国電力株式会社 株式会社四国情報通信ネットワーク
九州電力株式会社 九州通信ネットワーク株式会社
沖縄電力株式会社 沖縄通信ネットワーク株式会社
  株式会社パワーネッツ



PNJーCを軸としたPNJグループの事業体制強化について


 電力会社10社ならびに電力系通信事業会社グループ(PNJグループ)は、このたび、全国の法人向けにデータ通信サービスを提供している「株式会社PNJコミュニケーションズ」(略称:PNJ−C、別紙1参照)を電力系通信事業会社の中核として位置付け、全国規模および国際規模での法人ユーザー向けIP、専用線サービスの経営、営業、技術開発等の戦略機能をPNJ−Cに一元化するとともに、営業体制を大幅に強化することで合意いたしました。

 電力系通信事業者10社は、平成9年に相互連係による高速ディジタル専用サービスの全国サービス(地域連係)を開始するなど、積極的なサービス提供を進めてまいりましたが、インターネットの発展に伴い急速に拡大する企業通信市場において、熾烈な競争に勝ち抜いていくためには、従来の電力系通信事業者10社としての強みを活かし、地域に根ざす企業・自治体からグローバルに展開するメガカンパニーまで、幅広い顧客の支持を獲得する必要に迫られております。

 このため、

  • 地域経済の中枢を担う電力会社10社が、従来の電力系通信事業者10社への出資に加えてPNJ−Cに直接出資することにより、電力グループとしての全国通信サービスに関する事業戦略を一元的に策定することといたします。
  • PNJ−CはPNJグループの通信事業経営の中核として、経営・営業・技術開発など戦略機能を集中するとともに、全国的、国際的なサービスの一元化、とくに需要の集中する関東、東海、近畿エリアについては、域内も含めた企業向けサービスを分担いたします。
  • 地域の電力系通信事業者10社はネットワークなどインフラの提供ならびに運用、保守を分担して、PNJ−Cのサービスを強力に支えていきます。
  •  これらの取り組みにより、企業向け通信市場を主体に、全国サービスを一元的に提供するPNJ−Cと、全国に張り巡らされた18万kmを超える光ファイバー網を活用するなど設備面で支えていく各地域の電力系通信事業者10社とが相互に協力し、PNJグループの強みを最大限に活かした全国規模でのワンストップサービス、高品質・低廉なサービス、スピーディな対応によりお客さまにご満足いただけるサービスの提供を行います。
     とりわけ、今後発展が期待されるIP関連サービスについては、M−IP(Powered IP、MPLS)IPV6V−LANiDCなどについて、先進的な事業展開をはかり、さらに国内外の通信事業者、システムインテグレーター、コンピュータベンダーなどとの提携を強化して積極的な事業展開をはかるなど経営資源を積極投入し、日本のIT革命促進の一翼を担ってまいる所存です。

     PNJグループは3年後に日本における企業通信市場でのシェア20〜30%の確保、将来的にはシェアNo.1を目指してまいります。

     今回の体制強化の具体的な内容は以下のとおりです。



    (1)株式会社パワーネッツ(PN)のPNJ−C子会社化
    電力系通信事業者10社が保有するPN株をPNJ−Cに譲渡し、PNをPNJ−Cの100%子会社化(4月20日)するとともに、営業要員を統合し、法人向けデータ通信サービスを全国一元的に提供いたします。

    (2)PNJ−Cの資本構成再構築
    電力系通信事業者10社が保有するPNJ−Cの全株式を各々の親会社である電力10社にそれぞれ譲渡(4月11日)するとともに、新規IPサービスの提供基盤を確立するため、各電力会社を引受先として総額200億円の増資を実施いたします(4月26日)。
    【増資後のPNJーCの資本構成】
     

    譲渡分(億円)

    増資額(億円)

    合計(億円)

    出資比率

    東京電力

    4.57

    82.43

    87.00

    41.23%

    関西電力

    2.74

    67.26

    70.00

    33.18%

    中部電力

    1.82

    38.18

    40.00

    18.96%

    九州電力

    0.33

    3.17

    3.50

    1.66%

    北海道電力

    0.11

    1.89

    2.00

    0.95%

    東北電力

    0.33

    1.67

    2.00

    0.95%

    北陸電力

    0.33

    1.67

    2.00

    0.95%

    中国電力

    0.33

    1.67

    2.00

    0.95%

    四国電力

    0.33

    1.67

    2.00

    0.95%

    沖縄電力

    0.11

    0.39

    0.50

    0.24%

    合計

    11.00

    200.00

    211.00

    100.00%



    (3)事業体制の再編成によるPNJ−Cへの事業集中

    東京通信ネットワーク株式会社(TTNet)、大阪メディアポート株式会社(OMP)中部テレコミュニケーション株式会社(CTC)の3社は、会社分割(平成13年10月)により専用サービス、インターネット接続サービス等の主要なデータ通信サービスをPNJ−Cに移管し、PNJ−Cは第一種通信事業者として一元的にデータ通信サービスを提供いたします。

    (1) PNJ−Cは全国大容量バックボーンを構築し、第一種通信事業者として、信頼性の高い電気通信サービスを提供。
    (2) 3社(TTNet、OMP、CTC)の専用サービス(高速ディジタル・ATM)・フレームリレーサービス・インターネット接続サービス(TTCN・WCN・CTCN)PNJ−Cへ移管し、現在PNJ−Cが提供している Powered IPサービスPowered Ethernetサービスを含めた法人ユーザー向けデータ通信サービスを効果的かつ効率的に提供。
    (3) 全国規模でのサービス提供に関する経営企画機能・営業戦略機能・技術開発機能をPNJ−Cに集中し、サービスを全国一元的に提供。
     また、北海道総合通信網株式会社(HOTnet)東北インテリジェント通信株式会社(TOHKnet)北陸通信ネットワーク株式会社(HTNet)中国通信ネットワーク株式会社(CTNet)株式会社四国情報通信ネットワーク(STNet)九州通信ネットワーク株式会社(QTNet)沖縄通信ネットワーク株式会社(OTNet)の7社は、PNJ−Cの全国サービスに設備を提供するなど、 PNJ−Cの事業に全面的に協力してまいります。

     なお、体制強化を進めるにあたり、4月2日付でPNJ−C社内にPNJ−C強化準備室を設置いたしました。(別紙2参照)
     さらにPNJ−Cは、平成13年6月の定時株主総会後に、東京電力株式会社取締役副社長 種市 健が、社長に就任する人事を内定いたしました。




    【別紙1】

    PNJグループの概要

    1.PNJグループの沿革

    平成9年4月
     専用サービスにおける地域連係サービス開始
    平成10年1月
     全国連係サービス販売会社「株式会社パワーネッツ」の設立
    平成11年2月
     電力系通信事業者10社の連合体「パワーネッツ・ジャパン(PNJ)」の設立
    平成11年11月  
     IPサービス会社「株式会社PNJコミュニケーションズ」の設立

    2.PNJコミュニケーションズの会社概要

    
    (1) 会社名     株式会社PNJコミュニケーションズ
    (2) 本社所在地   東京都港区新橋二丁目12番15号
    (3) 設立年月日   平成11年11月11日
    (4) 資本金     11億円(増資前)
    (5) 社長      岩崎 克己
    (6) 事業内容    IPを中心とする電気通信サービスの提供



    【別紙2】

    PNJ−C強化準備組織の発足

    ・事業体制強化を推進する組織としてPNJ−C社内に「PNJ−C強化準備室」を設置する。
    ・強化準備室は50名程度の要員を配置し、4月2日に発足。
    ・準備室長には、東京電力株式会社取締役副社長 種市 健が就任。   


    たねいち たけし
    種 市

    
    略 歴

    生年月日:1935年10月7日
    最終学歴:1959年3月 早稲田大学 第一理工学部 電気工学科卒業
    職歴  :1959年4月 東京電力株式会社に入社
         1977年6月 工務部施設業務課長
         1980年7月 企画室業務新体制推進室副室長
         1981年7月 工務部副部長(計画担当)
         1982年7月 企画部副部長(設備効率担当)
         1985年6月 江東支社長
         1987年6月 工務部長
         1991年6月 取締役工務部担任
         1994年9月 取締役工務部担任兼電子通信部担任
         1995年6月 常務取締役
         1996年6月 取締役副社長
         1997年6月 取締役副社長・技術開発本部長


    以 上