市場のグローバル化や競争環境のボーダーレス化などを背景に、多くの企業が、意思決定や問題解決の迅速化、経営のスピード化に取り組んでおられます。そうした中、関係企業や取引先、国内外にわたるコミュニケーションの効率化が検討され、その解決策のひとつとして "電話会議" に大きな関心が寄せられています。
企業が既存の電話回線を使って "電話会議" を行うためには、MCU (Multi Control Unit: 多地点接続装置) などを利用した電話会議システムを構築するか、通信事業者が提供する "電話会議サービス" を利用することになります。
自前で電話会議システムを構築するためには、高価なMCUやゲートウェイ、専用端末などの導入が必要となり、たまにしか利用しない場合や、海外拠点との接続が必要な場合などでは、機器の設置や管理、費用対効果の面からも現実的な選択肢にはなりにくくなります。
一方、"電話会議サービス" は、機器の新規導入やシステム構築が不要で、通信事業者にサービスを申し込むだけで、手軽に "電話会議" を行うことが可能になります。

「KDDI 電話会議サービス」は、国内はもとより海外からの固定電話や携帯電話など、現在お使いの電話機をそのまま利用して電話会議を簡単にはじめることができるサービスです。KDDIが持つ国内および海外の「接続点」に電話をし、パスコードをダイヤルするだけで利用できます。電話がつながる場所であれば、24時間いつでも、手軽に低コストで電話会議を行うことができ、メールなどでは難しい、スピーディで緊密なコミュニケーション環境を実現します。

【主な特長】

• すぐに利用可能: 新規申込み後、5営業日以内に利用可能。申込み後は予約なしで利用できます。 (注1)
• 低価格の電話会議利用料: 19円/分 (税別) で月額基本料も不要。(注2)
• 海外との電話会議にも国際電話料金が不要: 海外主要国にある「接続点」を利用すれば、日本までの国際電話料金が発生しません。

• 注1) 新規申込み後すぐに利用したい場合は、申込書に利用希望日時をご記入の上ご相談ください。また、最後にご利用した日から1年間ご利用がなかった場合は、自動解約されます。
• 注2) KDDIが指定する「接続点」にダイヤルイン接続する場合の1接続あたりの利用料

新たな設備投資の必要がなく、現在使われている固定電話や携帯電話をそのまま利用できます。また、サービス開始にあたっては、お申込み後5営業日以内で利用できるようになります。一旦、お申込みいただいた後は、いつでも予約なしで電話会議を開催することができるため (注1) 、緊急ミーティングなどの突発的な会議にも対応が可能です。また、携帯電話からも接続できるので、外出先や自宅など場所を選ばず会議に参加することが可能です。

• 注1) 最後に電話会議をご利用した日から1年間ご利用がなかった場合は自動解約されます。

サービスをご利用いただくにあたって、工事費や登録料、月額基本料などは一切不要です。時間と参加者数に応じて、電話会議サービスをご利用いただいた分だけをご負担いただく従量課金制ですので、無駄のない効率的な利用が可能になります。日本国内から東京の「接続点」へダイヤルイン接続で参加いただく場合のサービス利用料は、19円/分 (税別) という低額な設定になっています。

【ご利用料金の例】

国内拠点5箇所 (5人) で30分間電話会議を行った場合
19円×5接続×30分＝2,850円 (税別) (注1)

• 注1) KDDIが指定する国内の「接続点」にダイヤルイン接続する場合の例。「接続点」までの通話料が別途必要です。

「KDDI 電話会議サービス｣の大きな特長のひとつに、海外主要拠点に「接続点」を設置していることがあります。従来、海外から電話会議に参加するには、日本の「接続点」につなぐために国際電話を利用する必要がありました。「KDDI 電話会議サービス」は、ニューヨークや、ロンドン、香港、シドニーといった、海外の主要な都市に「接続点」を設けています。海外から会議に参加される場合は、最寄りの海外「接続点」につなぐことで、日本までの国際電話料金が不要になります。これにより、海外からも気軽に会議に参加することができます。

電話会議への参加のしかたによって、大きく3種類の利用料金プランを用意しています。参加者が接続点へダイヤルインでアクセスする一般的な接続方法以外に、着課金番号接続やダイヤルアウト接続を利用することで、携帯電話や自宅からの会議参加者なども料金を気にすることなく参加することができ、主催者は通信コストを一括管理することが可能になります。

以下、主催者 (契約者) : 東京本社在籍、参加者A氏: 大阪支社在籍、参加者B氏: 米国支社在籍、参加者C氏: マレーシア支社在籍の4名が、30分間電話会議を行った場合の、料金プラン別のシミュレーションをしてみます。

ダイヤルイン接続

参加者が最寄りの「接続点｣へ電話をかけて会議に参加する接続方法です。会議利用料は主催者 (契約者) が負担しますが、接続点までの通話料は、各参加者が負担します。

【利用料金の例】

主催者 (契約者) とA氏は東京の「接続点｣へ架電、B氏はニューヨークの「接続点｣へ架電、C氏はクアラルンプールの「接続点｣へ架電して、電話会議に参加した場合のそれぞれの費用負担例。

主催者 (契約者): 会議利用料19円×30分×4接続＝2,280円＋東京の「接続点｣までの通話料
A氏: 東京の「接続点｣までの通話料
B氏: ニューヨークの「接続点｣までの通話料
C氏: クアラルンプールの「接続点｣までの通話料

【ダイヤルイン接続の会議利用料】

	アクセスポイント	1分あたり会議利用料
会議利用料 (PSTN発信利用)	日本 (東京)	19円/分
	香港
	マレーシア (クアラルンプール)
	オーストラリア (シドニー、メルボルン)
	韓国 (ソウル)
	シンガポール
	台湾 (台北)
	フィリピン (マニラ)
	米国 (ニューヨーク、サンノゼ)
	英国 (ロンドン)

• ※ ダイヤルイン接続の場合、携帯電話発信利用の会議利用料は、PSTN発信利用料と同額とします。

着課金番号接続

参加者は最寄りの「接続点｣へ架電して会議に参加しますが、通話料は主催者負担となる接続方式です。主催者 (契約者) は、主催者自身の会議利用料と、着課金番号接続で参加した参加者の会議利用料を負担します。
なお、着課金番号接続の場合、着課金通話料は会議利用料に含まれます。

【利用料金の例】

主催者 (契約者) はダイヤルイン接続で、A氏は着課金番号接続で東京「接続点｣へ、B氏はニューヨーク「接続点｣へ、C氏はクアラルンプール「接続点｣へ各自着課金番号に架電して会議に参加した場合のそれぞれの費用負担例。

主催者 (契約者):
　　自身の会議利用料19円×30分
　　＋A氏分の着課金番号接続 (国内) 30円×30分
　　＋B氏分の着課金接続 (米国) 40円×30分
　　＋C氏分の着課金接続 (マレーシア) 50円×30分＝4,170円
　　＋東京の「接続点｣までの自身の通話料
A氏: 通話料不要
B氏: 通話料不要
C氏: 通話料不要

【着課金番号接続の会議利用料】

	国名	1分あたり会議利用料
会議利用料 (着課金通話料含む)	カナダ	90円/分
	インドネシア
	中国
	タイ
	インド
	日本	30円/分
	オーストラリア	40円/分
	英国
	韓国
	台湾
	米国
	ニュージーランド
	マレーシア	50円/分

• ※ 着課金番号を利用した場合は、アクセスポイントから参加者までの間の通信手段に係る費用も含め、会議利用料として課金され、契約者に請求されます。

ダイヤルアウト接続

主催者が参加者に架電して呼び出すことで会議を開始します。主催者 (契約者) は、主催者自身の会議利用料と呼び出した参加者の会議利用料を負担します。
なお、ダイヤルアウト接続の場合、ダイヤルアウト接続時の通話料は、会議利用料に含まれます。

【利用料金の例】

主催者は、「KDDI 電話会議サービス｣へ接続した後、A氏、B氏、C氏の拠点を呼び出し、会議を開始します。

主催者 (契約者):
　　自身の会議利用料19円×30分
　　＋A氏分のダイアルアウト接続 (国内) 30円×30分
　　＋B氏分のダイアルアウト接続 (米国) 40円×30分
　　＋C氏分のダイアルアウト接続 (マレーシア) 50円×30分＝4,170円
　　＋東京の「接続点」までの自身の通話料
A氏: 通話料不要
B氏: 通話料不要
C氏: 通話料不要

【ダイヤルアウト接続の会議利用料】

	国名	1分あたり会議利用料
グループ1	日本	30円/分
	オーストラリア	50円/分
	香港 (※)
	マレーシア
	ニュージーランド
	シンガポール (※)
	韓国
	台湾
	フィリピン
グループ2	オーストリア	60円/分
	ベルギー
	チェコ
	デンマーク
	フィンランド
	フランス
	ドイツ
	ハンガリー
	アイルランド
	イタリア
	ルクセンブルグ
	オランダ
	ノルウェー
	ポルトガル
	ロシア
	スペイン
	スウェーデン
	スイス
	英国
グループ3	カナダ	40円/分
	米国
グループ4	グループ1～3以外の国	180円/分

• ※ 香港とシンガポールは、携帯電話あて通話も含みます。
• ※ 会議利用料において小数点以下の料金が発生した場合については、小数点以下も含めて月間の利用料金の和を算出した後に、"小数点以下を切り捨てる" ものとします。
• ※ ダイヤルアウト接続を利用した場合は、アクセスポイントから参加者までの間の通信手段に係る費用も含め、会議利用料として課金され、契約者に請求されます。

たとえば、お客さまとの商談中に、海外や国内の遠方にいる技術担当者の意見が必要になった場合などに、「KDDI 電話会議サービス」を利用して技術担当者を交えたディスカッションを行うことで、お客さまのご要望や質問に的確にお応えしたり、あるいは、全国の支店や支社に在籍する従業員に対するセミナーやトレーニングを、その場にいながらにして行うといったことも可能になります。
「KDDI 電話会議サービス」は、地域や時間の障壁、PSTN (公衆交換電話網) やIP網、携帯電話網といったネットワーク/端末の違いを超えて、複数の参加者によるインタラクティブなコミュニケーション、コラボレーションを、手軽に、そしてより少ない費用負担で実現しています。

(2007年2月27日掲載)

• ※ 掲載日以降、最新情報ではない場合があります。あらかじめご了承ください。