グローバル化する市場や経営環境を背景に、海外に活動拠点を設ける日本企業も多くなりました。ある調査によると、日本の上場企業が海外の事業で得た利益は、利益全体の約3割を占めるに至っているとのことです (注)。また、大企業だけでなく、中堅企業の海外進出も盛んに行われるようになってきました。こうした中、日本と海外の拠点をつなぐ国際ネットワークの役割は、ますますその重要性を増してきています。

海外に進出している日系企業の数は、約21,000社にのぼり、その内の約2/3がアジア地域に集中しています。特に製造業による中国、インド、ベトナムなどのアジア市場への進出が増加しています。このアジア地域においてWAN環境を構築しようとすると、これまでは、専用線やフレームリレーなどを利用することが一般的でした。しかし、これらのネットワークは、ビジネスが求める一定の通信品質を確保できるものの、接続する拠点数や距離に応じてコストがかさむという課題がありました。特に、専用線などのハブ&スポーク型の接続形態は、増設や拡張に大きなコストと労力を必要とするため、インターネットなどに代表される網型のネットワークが求められるようになってきました。

そうした中で、価格的にも注目されているのが、公衆網であるインターネットを利用したインターネットVPNです。インターネットVPNは、通信コストを安くでき、拠点間を多対多で接続できるところが魅力です。しかし、国や地域によっては回線が頻繁に途切れたり、業務に必要な速度が得られなかったり、あるいは、セキュリティを確保しづらいなどの課題があります。

これらの課題を解決するネットワークとして、国際ネットワークでも注目されているのが、IP-VPNや広域イーサネットなどの網型ネットワークです。これらのネットワークは拠点間を一々接続をする代わりに、各拠点それぞれが通信事業者の提供するIP-VPN網や広域イーサネット網にアクセス回線を通して接続します。このため、拠点の追加や回線速度の増強などネットワーク構成の変更も柔軟に行え、回線コストを安価に抑えつつ信頼性を確保したネットワークの構築が可能となります。

• 注) 日本経済新聞社の集計によると、上場企業が2005年度に得た地域別営業損益は、前年度に比べ21%増加、そのうち海外比率は29.5%を占め、過去最高を更新した (日本経済新聞朝刊、2006年7月12日)。

ワンポイント

国際通信でもIP-VPNなど網型サービスへの移行が進んでいる。

(2006年11月14日掲載)