SSLサーバ証明書: EVSSL お申し込みについて

KDDI 法人・ビジネス向け「SSLサーバ証明書: EVSSL お申し込みについて」(インターネットセキュリティ) のご案内です。

EVSSL お申し込みについて

以下のフォームより、申込書をご請求ください。

新規ウィンドウが開きます申込書請求フォーム

なお、更新および、他社証明書からのお乗換え時にはお得な特典があります。詳細は以下ページよりご確認ください。

更新・乗換え時のお得な特典

EVSSL お申し込み手順

図: EVフロー図

書類送付について

KDDIより必要な書類をメールにてご連絡させて頂きます。
書類は以下の宛先へ普通郵便または簡易書留にて送付してください。

書類送付先

〒102-0072
東京都 千代田区 飯田橋3-8-5 住友不動産飯田橋駅前ビル 13階
KDDI株式会社データサービス部 IP開通サポートG

必要書類
  • 登記事項証明書(履歴事項または現在事項全部証明書) (注5)
  • 印鑑証明書 (注5)
    • 注5)
      発行日より3カ月以内のものが必要です (登記のない公共団体の場合は不要)。
      申請組織(証明書に記載される組織)の登記事項証明書をご提出ください。
  • 利用規約
    • 以下グローバルサインウェブサイトより『EV SSLサービス利用契約』の最新版をダウンロード頂き、最終ぺージの (相手方当事者/利用者) 欄に申請組織さまの情報をご記入のうえ、代表者の記名・捺印 (代表組織実印) を行ってください。
    新規ウィンドウが開きます「リポジトリ/利用約款」
    • 外部サイトへ移動します

認証について

グローバルサインにて認証作業をします。 登記事項証明書 (履歴事項または現在事項全部証明書) ・企業情報データベースなどの情報に基づき審査を行います。また、承認者様へ電話による申請確認も行います。

  • 証明書情報にある「申請内容」「法人設立/管轄地」「事業所所在地」の真正性を確認するために、企業情報データベース (帝国データバンク・Dun & Bradstreet) や職員録、有価証券報告書 (EDINET) を参照します。申請内容と異なる場合は、追加書類の提出や申請情報修正をお願いすることがあります。
  1. 申請組織の実在認証

    英文組織名の確認

    CSR作成時にOrganizationフィールドに入力のある、申請組織の英文組織名は以下の確認を行います。

    認知された英文組織名の場合

    以下のいずれかの方法で確認を行います。
    (確認が行うことができない場合は、ローマ字訳の組織名の場合を適用いたします。)

    • 有価証券報告書(EDINET)に登録された英文組織名
    • 帝国データバンクまたはDUNSの企業情報に関連付けられている英文組織名
    • 定款に記載された英文組織名
      (代表者印にて原本証明された定款をご提出ください。)
    ローマ字訳の組織名の場合

    以下のいずれかの方法で確認を行います。

    • 帝国データバンクまたはDUNSの企業情報で確認できるローマ字訳の組織名
    • 弁護士意見書(※)のご提出
    屋号をご登録の場合

    CSRのOrganizationフィールドには、以下の条件のいずれかを満たす屋号を加えることができます。

    • 登記事項証明書(履歴事項または現在事項全部証明書)の目的等に掲載のある施設名(学校名・病院名など)とその所在地が、企業情報データで確認できる場合。
    • 屋号が商標登録されている場合。ただし、屋号の英文名称は企業情報データベースに登録のある英文名称、またはローマ字訳の名称を弁護士意見書にて確認できる場合。
    • CSRのOrganizationフィールドは、「屋号(正式英文組織名)」でご入力ください。ただし、64文字(半角英数字)を超える場合は屋号を加えることができません。
    ドメイン名の登録状況の確認

    申請されたドメイン名の所有者をICANN(The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)に登録のあるレジストリのWHOISにて確認します。

    申請組織とWHOISに登録のある所有者名義が異なる場合
    WHOISに登録のあるRegistrant(登録担当者など)からのドメイン名の使用許諾が必要となります。
    申請内容とWHOISの登録情報が異なる場合
    WHOISの登録情報を修正していただく必要があります。

    また、以下の場合は、追加書類の提出が必要になります。

    WHOISで、ドメイン名所有者の確認が行えない場合
    JPRSなどのレジストリサービスの「情報開示請求回答書」の提出
    ドメイン名所有者と連絡が取れない場合
    弁護士意見書の提出
    弁護士意見書提出後に、ドメイン名の独占的使用権を確認するため、グローバルサインにて証明書申請組織へ、申請にあるFQDNを含むURLのWebページの修正 (コンテンツの修正) を依頼します。詳細は、別途ご案内いたします。
    申請組織の実在の確認
    法的な実在の確認
    申請内容にある申請組織について、登記事項証明書(履歴事項または現在事項全部証明書)または職員録をもとに、申請組織の法的な実在性を確認します。
    事業所所在地の実在の確認
    申請内容にある事業所所在地について、帝国データバンクかDUNSに登録のある企業情報(公共団体の場合は職員録)をもとに、事業所所在地の実在性を確認します。

    以下の場合は、申請情報の修正または、弁護士意見書の提出が必要となります。

    企業情報データベースの企業情報(公共団体の場合は職員録で確認できる組織情報)が申請内容の事業所所在地と異なる場合。
    帝国データバンクのCOSMOS2で「基本情報」が確認できない場合。

    申請組織の運営の確認

    登記事項証明書(履歴事項または現在事項全部証明書)の設立日から3年未満で帝国データバンク・DUNSに企業情報の登録がない申請組織については、弁護士意見書または会計士意見書を提出いただき、運営の確認を行います。

    申請組織の実在性の確認の詳細については、以下までお問合わせください。
    グローバルサイン 審査係 cs@globalsign.co.jp

  2. 上記1の認証完了後に証明書の発行作業を開始します。

    証明書承認者への確認

    証明書承認者とは、証明書申請者によるEV SSL証明書の申請について承認を行う担当者です。

    グローバルサインより、申請時にご登録いただいた証明書承認者のメールアドレス宛に申請内容をメールにて送信します。

    企業情報データベース (事務所所在地欄) にご登録の電話番号に電話をし、証明書承認者へ以下の確認を行います。

    証明書申請者 (Webでのお申込後にダウンロードする「EV SSL証明書申請」に署名を行う申請の担当者) と証明書承認者が異なる場合
    証明書申請者からの申請を承認すること
    証明書申請者と証明書承認者が同一の場合
    STEP3.で提出いただいた「EV SSL証明書申請書」に証明書承認者が署名を行ったこと

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