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JPドメイン名取得代行・維持管理サービス サポート情報

KDDI 法人・ビジネス向けの「JPドメイン名取得代行・維持管理サービス」のサポート情報をご案内します。

お知らせ

現在お知らせはありません。

利用条件

以下のお客さまに対して、JPドメイン名取得代行・維持管理サービスをご提供致します。

  1. 「KDDI インターネットサービス」をご利用のお客さまのうちKDDIより割り当てられたIPアドレスで自営DNSサーバを設置されているお客さま
  2. 「KDDI インターネットサービス」を新規でお申し込みのお客さまのうちKDDIから割り当てられたIPアドレスで自営DNSサーバを設置されるお客さま
  3. 「KDDI ホスティングサービス」を新規でお申し込みのお客さま
  4. 「G Suite Business (TM)」、「G Suite Basic (TM)」を新規でお申し込みのお客さま
  5. 「Office 365 with KDDI」を新規でお申し込みのお客さま
  6. 「KDDI ビジネスメール」を新規でお申し込みのお客さま

KDDIでは、上記各サービスの付加サービスとしてJPドメイン名取得代行サービスをご提供致します。ドメイン名取得代行のみのサービスはございませんので、あらかじめご了承ください。


KDDIで取得代行するJPドメイン名の種類

ドメイン名の分類 特長 ドメイン名の例 JPドメイン名の種類
JPドメイン 属性型 (注1) CO.JP (企業)、AC.JP (高等教育機関) など、組織の種別ごとに区別されたドメイン名。ひとつの組織が登録できるドメイン名はひとつだけです。 ***.ac.jp
***.co.jp
***.go.jp
***.or.jp
***.ad.jp
***.ne.jp
***.gr.jp
***.ed.jp
英数字ドメイン名 (注2)
地域型 (注3) 市区町村名と都道府県名で構成されたドメイン名。ひとつの組織・個人が登録できるドメイン名はひとつだけです。 ***.chiyoda.tokyo.jp 英数字ドメイン名 (注2)
都道府県型 (注4) 全国47都道府県の名称を含むJPドメイン名。個人でも組織でも、日本に住所があれば誰でも登録できます。登録できるドメイン名の数に制限はありません。 ***.hokkaido.jp
***.tokyo.jp
***.nagasaki.jp
英数字ドメイン名 (注2)
日本語ドメイン名 (注5) (注6)
汎用 個人でも組織でも、日本に住所があれば誰でも登録できるJPドメイン名。登録できるドメイン名の数に制限はありません。 ***.jp 英数字ドメイン名 (注2)
日本語ドメイン名 (注5) (注6)
  • 注1) LG.JPドメインの取り扱いは行っておりません。
  • 注2) 使用できる文字は 半角英数字 (A~Z、0~9)・半角のハイフン「-」です。
  • 注3)「地域型JPドメイン名」の新規登録申請およびドメイン名変更申請の受け付けを2012年3月31日をもって終了致しました。
  • 注4) 都道府県の名称部分 (都道府県ラベル) は、ASCII (アルファベット) のみです。日本語の都道府県ラベルの取り扱いは行っておりません。
  • 注5) 使用できる文字は 全角ひらがな・カタカナ・漢字・半角英数字 (A~Z、0~9)・半角のハイフン「-」に加え、「・」「ヽ」「ヾ」「ゝ」「ゞ」「々」「ー」なども使用可能です。
  • 注6) 日本語ドメイン名の取得代行は、「KDDI インターネットサービス」をご利用のお客さまが対象です。

  • ※ JPドメイン名のご利用にあたっては、「KDDI インターネットJPドメイン名取得代行・維持管理サービス規約」および「JPドメイン名紛争処理方針」にご同意いただきます。

料金

項目 初期費用 (税込) 年額費用 (税込)
ドメイン名取得代行手数料 6,600円
-
ドメイン名維持管理料
-
3,960円
ドメイン名移転手数料 33,000円
-
ドメイン名指定事業者変更申請 3,300円
-

利用規約

「JPドメイン名取得代行・維持管理サービス」取り扱い対象サービス

  • イーサシェア
  • イーサエコノミー
  • Business-DSLエコノミー
  • Business-ISDNエコノミー
  • KDDI インターネットゲートウェイ
  • KDDI ホスティングサービス
  • KDDI ビジネスメール
  • G Suite Business (TM)
  • Office 365 with KDDI

利用規約

「KDDIインターネットJPドメイン名取得代行・維持管理サービス規約」(以下「本サービス規約」とします。) は、KDDI株式会社 (以下「当社」とします。) の総合オープン通信網サービス契約約款、ホスティングサービス契約約款、システム機能等提供通信サービス契約約款または「G Suite Basic (TM)」および「G Suite Business」または「Office 365 with KDDI」などの販売に関する規約 (以下「当社約款」とします。) に基づき、当社がJPドメイン名の割り当てなどにかかわる申請手続きの代行などを行う「KDDI インターネット JPドメイン名取得代行・維持管理サービス」(以下「本サービス」とします。) の利用条件の細目を定めるものです。お客さまには、本サービスをご利用になる前に、当社約款および本サービス規約を十分にお読みいただき、ご理解いただくことをお願い申し上げます。

第1条 (用語の定義)

本サービス規約における用語の定義は、次のとおりとします。

a.「契約者」とは、当社を通じてJPドメイン名の登録を申請する方および登録が完了した方、ならびに当社にJPドメイン名の維持管理を委任する方をいいます。
b.「JPドメイン名」とは、.jpをトップ・レベル・ドメインとし、JPレジストリが登録および管理するインターネットドメイン名をいいます。
c.「指定事業者」とは、JPレジストリの認定を受け、JPドメイン名に関する登録等の申請をJPレジストリに取り次ぐ機関をいい、当社を含みます。
d.「JP レジストリ」とは、株式会社日本レジストリサービス (以下「JPRS」とします。) をいいます。JPレジストリは、指定事業者による取次を介し、JPドメイン名の登録等に関する申請を受け、当該JPドメイン名のインターネットにおける利用等の可否を審査のうえ、これを登録および管理します。
e.「属性型・地域型JPドメイン名」とは、JPRSが「属性型JPドメイン名」として定めるJPドメイン名および「地域型JPドメイン名」として定めるJPドメイン名をいいます。
f.「汎用JPドメイン名」とは、JPRSが「汎用JPドメイン名」として定めるJPドメイン名をいいます。
g.「都道府県型JPドメイン名」とは、JPRSが「都道府県型JPドメイン名」として定めるJPドメイン名をいいます。
h.「日本語JPドメイン名」とは、セカンド・レベルにJPRSが定める「日本語ラベル」を持つ汎用JPドメイン名をいいます。

第2条 (規則等の遵守)

  1. JPレジストリの定める属性型 (組織種別型)・地域型JPドメイン名登録等に関する規則、汎用JPドメイン名登録等に関する規則、都道府県型JPドメイン名登録等に関する規則、JPドメイン名紛争処理方針ならびに、JPレジストリが随時定めるJPドメイン名に関するその他の規則、細則、方針、指示、指針、その他の取り決め (以下、JPレジストリによる変更、修正を含み、これらの規則、細則、方針、その他の取り決め等を「規則等」と総称します。) は、本サービス規約に優先する効力を有するものとし、規則等と本サービス規約に矛盾が存在する場合は、当然に規則等が優先して適用されるものとします。

  2. 契約者が当社を通じてJPドメイン名の登録申請をした場合、また、既に割当済みJPドメイン名の維持管理を当社に委任した場合、契約者は、JPレジストリの定める規則等、本サービス規約およびこれに附属して当社が定める規約、規程、規則、方針、ガイドライン等 (以下これらを「本サービス規約等」と総称します。) に従うことに同意したものとみなします。

第3条 (申し込み)

  1. 本サービスによるJPドメイン名の登録および維持管理の委任は、KDDIインターネットサービスを既に利用し、もしくは新規に申し込む方、または「KDDI ホスティングサービス」、「KDDI ビジネスメール」、「G Suite Basic」および「G Suite Business」または「Office 365 with KDDI」等を新規に申し込む方 (以下、これらのサービスをKDDIインターネットサービスと総称します。) に限り、申し込むことができます。

  2. 契約者は、当社以外の指定事業者を通じて登録したJPドメイン名の維持管理を当社に委任する場合は、当社が別に定める手続きに従い、当該JPドメイン名の維持管理を行う指定事業者として、当社をJPレジストリに登録するものとします。

  3. 契約者は、本サービスの申込から本サービス終了までの間、当社に対し、JPドメイン名の登録、変更、廃止、移転、更新等 (以下「登録等」とします。) に関する事務手続を当社に委任するものとします。

  4. 契約者は、前項に基づき当社が代行して行うJPドメイン名の登録等に関し、JPレジストリに対し、本人として法令および規則等に基づく一切の義務を直接負担することに同意します。

  5. 契約者は、規則等に適合しないJPドメイン名の登録等の申請については、当社がその取り次ぎを行わないことがあることに同意します。

第4条 (契約者情報の利用)

  1. 当社は、契約者に対し、登録等に必要となる一定の情報およびその更新情報 (以下併せて「契約者情報」とします。) の提供を要求することがあります。契約者がこの要求に対し当社が別途定める期間を超えて回答しない場合は、当該契約者のJPドメイン名が登録されず、または登録が抹消されることがあります。

  2. 契約者は、誤った、不正確なまたは曖昧な契約者情報を提供してはならず、また、契約者情報に変更が生じたときは、遅滞なく、当社所定の手続きに従って書面等によりその旨を届け出るものとします。

  3. 契約者は、JPレジストリの規則等に従って契約者情報が公的に利用されることに同意します。また、契約者は、JPレジストリがかかる利用に関連して行う要請に従うことに同意します。

  4. 当社は、法令、規則等に基づく義務もしくは要請、またはドメインネーム・システムもしくは本サービスの維持管理のために必要とされる場合を除き、契約者情報をJPレジストリ以外の第三者に開示せず、かつ、登録等または本サービスの直接もしくは間接の目的以外には使用しません。

  5. 契約者は、契約者情報の変更、修正、更新その他の必要がある場合、当社が定める手続に従い、当該契約者の提供した契約者情報の確認を求めることができるものとします。

  6. 当社は、契約者情報の管理にあたり、虚偽の契約者情報の提供もしくは契約者情報への不正なアクセスその他の理由により契約者情報が不当に開示、改変または破壊されることを防止するため、当社が必要と判断する措置を取ることがあります。

第5条 (利用料金)

  1. 契約者は、当社に対し、JPレジストリによって登録されたJPドメイン名について、別紙料金表に定める料金額 (申請手数料およびドメイン名維持管理料 (以下これらを「利用料金」と総称します。)) を支払うものとします。なお、当社約款に特別の定めのある場合は、その定めによります。

  2. 前項に従い支払われた利用料金は、JPドメイン名の廃止、取消、削除その他いかなる理由があっても返還いたしません。

  3. 当社は、利用料金を変更することがあります。

  4. 当社は、利用料金を変更した場合、当社のウェブサイトへの表示等の方法により契約者に告知します。ただし、契約者がかかる告知を了知していなかったとしても、利用料金変更の効力には影響しないものとします。

第6条 (第三者に対する使用許可)

契約者は、第三者に対して、当該契約者のJPドメイン名の使用を許可した場合においても、当該契約者がかかるJPドメイン名の保有者であり、したがって、法令、本サービス規約等および規則等に基づく一切の義務を直接負担することに同意します。

第7条 (責任の制限)

  1. 契約者は、以下の事由に関して発生したあらゆる損失について、当社が何らの責任も負わないことに同意します。
    a.JPドメイン名の登録等の申請の不承認、または規則等に基づく登録の廃止、取消もしくは抹消
    b.JPドメイン名の使用に関する第三者からの請求
    c.本サービス提供の終了
    d.登録等の不取次または取次における遅延もしくは過誤
    e.当社の合理的な行動により管理することができない事由

  2. 前項にかかわらず当社が法令、契約約款、本サービス規約等または規則等に違反し、契約者に損害が生じた場合における当社の責任の範囲は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、直近3年間に当該契約者がJPドメイン名の登録およびその維持のために当社に支払った合計金額を超えないものとします。

第8条 (補償)

  1. 契約者は、JPNIC、JPRS、当社その他の指定事業者ならびにその役員、従業員および代理店が、本サービスに関連して損害を被り、費用 (当該契約者のJPドメイン名の使用に関して第三者からの何らかの請求あるいは訴訟がなされた場合に生じる損失、損害、あるいはその防御のために費やされた合理的な弁護士報酬と費用を含みます。) を支出し、または第三者に何らかの損失を発生させた場合、これらの損害、費用または損失を全額補償すること、これらの者を完全に免責すること、およびこれらの者の責任を回避するため最善の努力をすることに同意します。かかる補償は、規則等に定める紛争処理方針に基づいて要求される補償と別になされるものとします。

  2. JPドメイン名に関する紛争が契約者と第三者との間で生じた場合、登録者は、当社がその紛争に巻き込まれないよう最善を尽くすものとします。

第9条 (表明および保証)

  1. 契約者は、本サービスの利用に関して、以下の事項に関して表明し、これを保証します。
    a.契約者情報がすべて正確かつ最新のものであること。
    b.個人情報を含む契約者情報が、本サービス規約等に基づき開示または使用されることに完全に同意し、かつかかる開示または使用に必要な第三者からの完全な同意を得ていること。

  2. 当社は、本サービスに関して、いかなる表明も保証も行いません。当社は、契約者のJPドメイン名が登録されること、および登録されたとしても、そのJPドメイン名に対する第三者からの異議が当然に認められなくなるとの表明あるいは保証をなすものではありません。

第10条 (違反および取消)

  1. 契約者は、本サービス規約等または規則等に違反した場合、自己のJPドメイン名登録が取り消されることがあることを予め承諾します。

  2. 契約者は、当社、JPレジストリが、本サービスを通じて登録が申請されまたは登録され、または維持管理を行うJPドメイン名に関し、裁判所、行政機関またはこれに準じる公的機関から、当該登録の拒否または使用の停止もしくは削除等を命じまたはこれを求める判決、決定、命令、指導その他の意思決定を受けた場合、ただちに、JPドメイン名の登録の拒否または使用の停止もしくは削除等の措置を執ることがあることを予め承諾します。

第11条 (本サービス規約等の変更)

当社は、民法の定めに従い、本サービス規約を変更することができます。この場合、本サービスの提供条件は変更後の本サービス規約によります。なお、当社は、変更後の本サービス規約及びその効力発生時期を、所定のWebサイトその他相当の方法で周知するものとし、変更後の本サービス規約は、当該効力発生時期が到来した時点で効力を生じるものとします。

第12条 (本サービスの終了)

  1. 以下の事由のいずれか1つが生じた場合、当社は、契約者への通知、催告等何ら手続きを要することなく、本サービスを終了することができるものとします。
    a.当社が本サービスの提供を廃止したとき
    b.契約者が利用料金を支払わず、または支払を遅延し、その他本サービス規約等に違反したとき
    c.契約者がKDDI インターネットサービスを受けるための契約が解除されたとき
    d.本サービスを利用して契約者が登録したJPドメイン名が廃止、取消または抹消されたとき

  2. 契約者は、前項a号ないしc号の規定により本サービスが終了したときは、法令および規則等により許容される方法により、契約者の所有するJPドメイン名の使用の継続、または登録の廃止等に関して、契約者の責任において、所定の手続を行って頂くものとします。契約者は、これら所定の手続を自らが行わないときは、契約者の意思に反して、そのJPドメイン名および契約者情報の登録がそのまま継続され、またはこれらの登録が抹消される場合があることを予め承諾するものとします。

第13条 (本サービス規約の解釈)

本サービス規約等の解釈を巡って疑義が生じた場合、当社は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとします。

改訂: 2014年9月29日

別紙

  1. 手数料
    JPRSが割り当てるドメイン名に係るもの
(ア) 申請手数料
区分 単位 手数料の額 (税込)
ドメイン名の割当てに係るもの 1ドメイン名ごとに 6,600円
ドメイン名の変更または移転に係るもの 1ドメイン名ごとに 33,000円
指定事業者 (JPRSが定める指定事業者をいいます。) の変更に係るもの 1ドメイン名ごとに 3,300円
(イ) ドメイン名維持管理料
区分 単位 手数料の額 (税込)
ドメイン名維持管理料 1ドメイン名ごとに年額 3,960円

各種お手続き


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