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統合レポート (ESG詳細版) に対する第三者意見

「KDDI 統合レポート2016 (ESG詳細版)」に対する第三者意見

写真: 川村雅彦 (株) ニッセイ基礎研究所 上席研究員、ESG研究室長

川村雅彦
(株) ニッセイ基礎研究所 上席研究員、ESG研究室長

1976年九州大学大学院工学研究科修士課程修了、三井海洋開発 (株) を経て、1988年 (株) ニッセイ基礎研究所入社。専門は環境経営、CSR経営、環境ビジネス、統合報告。環境経営学会 (副会長)、BERC (フェロー)、オルタナ総研 (CSR部員塾塾長) などに所属。著書は「CSR経営 パーフェクトガイド」(単著)、「統合報告の新潮流」(共著)、「カーボン・ディスクロージャー」(編著) など。

本意見は「KDDI 統合レポート2016 (ESG詳細版)」に記載された情報を基に、そのCSR経営の情報開示、ならびにCSR経営の考え方と取組の内容・成果について、評価とともに課題・期待の視点から述べるものです。

1. CSR経営の情報開示について

本報告書 (ESG詳細版) は統合レポートを補完するべく発行されたものですが、PDCAの観点から詳細でありながら簡潔に記述されており、まずは読み易さに腐心されている姿勢が評価できます。特に4つの重要課題については、それぞれの冒頭に「KDDIのアプローチ」として、「社会課題の認識」「リスクと機会」「マネジメント」「主要指標 (KPI)」「2015年度の活動ハイライト」「今後の課題」が1頁にまとめられています。個別事項においては、「方針」「体制」「活動・実績」などの小見出しがあり、評価者には使い易い報告となっています。
報告対象範囲 (バウンダリー問題) については、売上高の連単倍率の低さからKDDI単体中心となっていますが、今年度から始まった「中期経営目標」に明記されているグローバル事業の積極展開に対応して、今後はサプライチェーンを含む海外事業のESG情報も必要だと思います。既に少なからぬ日本企業で、人権・労働問題を中心に想定外の「CSRリスク」が顕在化しています。ステークホルダーダイアログでも指摘されているように、CSR調達を経営課題と位置づけるとともに、アンケート結果概要の開示やサプライヤーのリスク度に応じた施策の策定が求められます。
CSR経営の情報開示の観点からは、雇用や環境のデータなど、国内企業のフロントランナーと位置づけることができます。ただ、重要課題の一つである「地球環境保全」において、CO2排出量データがKDDI単体や製品・サービスあるいはスコープ1、2、3について詳細に掲載されていますが、全体像が分かりにくく煩雑の印象もあるため、最初に開示範囲を整理することをお勧めします。そのうえで、中長期の時間軸で再生可能エネルギー導入などによるCO2排出総量の大幅な削減に期待します。

2. CSR経営の内容について

CSR経営の基本的な考え方として、「KDDIフィロソフィ」に基づき、通信事業会社としての社会課題から社会的使命と社会的責任が認識されています。すなわち、「バリューチェーンとCSR」(6頁) にあるように、本来のCSRの定義である「事業活動によって生ずる社会への影響」が明示され、めざす姿として「安定した通信サービスの提供」を通じた「持続可能な社会の発展」と「事業の発展」が明確です。このことは社長メッセージからもうかがえます。
昨年度は新たな取組も多くみられ、例えば人権方針、デジタルインクルージョン、サプライチェーンCSR推進ガイドライン、税務コンプライアンスなどです。これらの多くが概念・方針の策定や体制の整備である一方で、パフォーマンスの進捗も見られます。特に、携帯電話事業に特有の社会課題に向けてハード・ソフト両面で積極的に対応したこと、ダイバーシティでは意思決定に関与する女性ライン長の登用目標90名 (比率7%) の達成、2020年度には同200名をめざすことは評価できます。なお、認識はされていますが、ダイバーシティ問題=ジェンダー問題ではないことには留意が必要です。
ガバナンスとの関係では、人権部会と環境部会を下部組織にもつ「CSR委員会」が新たに設置されましたが、企業価値の毀損防止とブランド力の向上のために、今後は経営会議への報告にとどまらず、同会議での討議も必要です。その報告について、意思決定プロセスとしてESG投資家から求められる可能性があります。
社長メッセージにありますように、成長戦略として「通信企業からライフデザイン企業への変革」があげられています。これは長期ビジョンに他なりませんが、3年単位の「中期経営目標」で実現できるものではありません。2015年に地球環境・社会の「サステナビリティ元年」を迎えた現在、事業環境のメガトレンドは大きく変貌し、これまでのビジネスモデルは通用しなくなります。そこで2050年までも視野に入れた新しいコミュニケーション社会に貢献できる中長期戦略が不可欠です。また、それと連動しつつ、4つの重要課題を再統合した5年程度の「CSR中期計画」の策定を提案します。日本を代表する通信事業会社として、KDDIの実践力に期待します。

第三者意見を受けて

統合レポート2016 (ESG詳細版) へ貴重なご意見をいただき誠にありがとうございました。

本年のレポートでは、投資家の皆さまが必要とされるESG情報を昨年度以上に拡大し、より積極的、網羅的に情報開示いたしました。またCSR経営については、昨年度、「人権方針の策定」や「CSR委員会の設立」等、新たな取り組みを実施し、CSR経営の基盤を強化いたしました。
上記2点に対し、情報開示に関しては「評価者には使いやすい報告」、またCSR経営については「携帯電話事業特有の社会課題に対するハード・ソフト両面での対応およびダイバーシティの進展等で、パフォーマンスの進捗がみられる」とご評価いただき、大変うれしく思っております。

その一方で、「環境パート」での情報開示については、「(開示している情報量は) フロントランナー」と位置付けていただいたものの、逆に全体像が分かりにくいというご指摘も受けました。また、CSR経営に関しては、ガバナンス強化の観点から、経営会議での積極的な討議と中長期戦略として5年程度の「CSR中期計画の策定」のご提案をいただくなど、まだまだ課題も多いと認識しております。
ステークホルダーから求められている情報を、より一層分かりやすく、かつ網羅的に開示するよう工夫していくとともに、中長期戦略として、KDDIのブランド力向上と毀損防止のため、次期 (中長期) 環境保全計画の策定をはじめ、「KDDIならではのCSR」の確立を目指していく所存です。

KDDIは、今後も、ステークホルダーの皆さまの声に耳を傾け、CSR経営を推進していくことで、さらに新しい社会的価値を生み出す「共創」と「持続可能な社会」の両立に向け、より一層の努力をしてまいります。

写真: KDDI株式会社 CSR・環境担当役員 総務・人事本部長 土橋 明

KDDI株式会社
CSR・環境担当役員
総務・人事本部長
土橋 明

KDDI

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