GRI対照表

GRI (Global Reporting Initiative)「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第4版」の対照表です。
「-」は該当事項なし、または記載なし。
●は特定された重要な側面

一般標準開示項目

戦略および分析

項目 指標 掲載箇所 外部保証
ウェブサイト 統合レポート (ESG詳細版) (PDF)
1 組織の持続可能性の関連性と組織の持続性に取り組むための戦略に関して、組織の最高意思決定者 (CEO、会長またはそれに相当する上級幹部) の声明
3-4
2 主要な影響、リスクと機会
3-4, 6-7, 10-11, 16, 35-36, 71

組織のプロフィール

項目 指標 掲載箇所 外部保証
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3 組織の名称 会社概要 -
4 主要なブランド、製品およびサービス 事業概要 -
5 組織の本社の所在地 会社概要 -
6 組織が事業展開している国の数、および組織が重要な事業所を有している国、報告書中に掲載している持続可能性のテーマに特に関連のある国の名称 会社案内 -
7 組織の所有形態や法人格の形態 会社概要 -
8 参入市場 (地理的内訳、参入セクター、顧客および受益者の種類を含む) 事業概要 -
9

組織の規模

  • 総従業員数
  • 総事業所数
  • 純売上高 (民間組織について)、純収入 (公的組織について)
  • 株主資本および負債の内訳を示した総資本 (民間組織について)
  • 提供する製品、サービスの量
財務・業績 61
10
  • 雇用契約別および男女別の総従業員数
  • 雇用の種類別、男女別の総正社員数
  • 従業員・派遣労働者別、男女別の総労働力
  • 地域別、男女別の総労働力
  • 組織の作業の相当部分を担う者が、法的に自営業者と認められる労働者であるか否か、従業員や請負労働者 (請負業者の従業員とその派遣労働者を含む) 以外の者であるか否か
  • 雇用者数の著しい変動 (例えば観光業や農業における雇用の季節変動)

61-62
11 団体交渉協定の対象となる全従業員の比率
63
12 組織のサプライチェーン
6, 66-67
13 報告期間中に、組織の規模、構造、所有形態またはサプライチェーンに関して重大な変更が発生した場合
-
外部のイニシアティブへのコミットメント
14 組織が予防的アプローチや予防原則に取り組んでいるか否か、およびその取り組み方
9, 49
15 外部で作成された経済、環境、社会憲章、原則あるいはその他のイニシアティブで、組織が署名または支持したものの一覧
9
16

(企業団体など) 団体や国内外の提言機関で、組織が次の項目に該当する位置付けにあるものについて、会員資格の一覧

  • ガバナンス組織において役職を有しているもの
  • プロジェクトまたは委員会に参加しているもの
  • 通常の会員資格の義務を超える多額の資金提供を行っているもの
  • 会員資格を戦略的なものとして捉えているもの

9

特定されたマテリアルな側面とバウンダリー

項目 指標 掲載箇所 外部保証
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17
  • 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっているすべての事業体の一覧
  • 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっている事業体のいずれかが報告書の掲載から外れていることはないか
有価証券報告書 2
18
  • 報告書の内容および側面のバウンダリーを確定するためのプロセス
  • 組織が「報告内容に関する原則」をどのように適用したか

2, 11
19 報告書の内容を確定するためのプロセスで特定したすべてのマテリアルな側面の一覧
10-11
20 各マテリアルな側面について、組織内の側面のバウンダリー
12-13
21 各マテリアルな側面について、組織外の側面のバウンダリー
12-13
22 過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合、その影響および理由
該当なし
23 スコープおよび側面のバウンダリーについて、過去の報告期間からの重要な変更
該当なし

ステークホルダー・エンゲージメント

項目 指標 掲載箇所 外部保証
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24 組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループの一覧
8-9
25 組織がエンゲージメントしたステークホルダーの特定および選定基準
8-9
26 ステークホルダー・エンゲージメントへの組織のアプローチ方法 (種類別、ステークホルダー・グループ別のエンゲージメント頻度など)、またエンゲージメントを特に報告書作成プロセスの一環として行ったものか否か
8-9
27 ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された主なテーマや懸念、およびそれに対して組織がどう対応したか (報告を行って対応したものを含む)。また主なテーマや懸念を提起したステークホルダー・グループ
8-9, 68

報告書のプロフィール

項目 指標 掲載箇所 外部保証
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28 提供情報の報告期間 (会計年度、暦年など)
2
29 最新の発行済報告書の日付 (該当する場合)
2
30 報告サイクル (年次、隔年など)
2
31 報告書またはその内容に関する質問の窓口
2
GRI内容索引
32
  • 組織が選択した「準拠」のオプション
  • 選択したオプションのGRI内容索引
  • 報告書が外部保証を受けている場合、外部保証報告書の参照情報

外部保証参照情報: 91-92
保証
33
  • 報告書の外部保証に関する組織の方針および現在の実務慣行
  • サステナビリティ報告書に添付された保証報告書内に記載がない場合は、外部保証の範囲および基準
  • 組織と保証の提供者の関係
  • 最高ガバナンス組織や役員が、組織のサステナビリティ報告書の保証に関わっているか否か

2, 79, 81

ガバナンス

項目 指標 掲載箇所 外部保証
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ガバナンスの構造と構成
34
  • 組織のガバナンス構造 (最高ガバナンス組織の委員会を含む)
  • 経済、環境、社会影響に関する意思決定の責任を負う委員会があれば特定

7, 23, 28
35 最高ガバナンス組織から役員や他の従業員へ、経済、環境、社会テーマに関して権限委譲を行うプロセス
7, 23
36 組織が、役員レベルの地位にある者を経済、環境、社会テーマの責任者として任命しているか、その地位にある者が最高ガバナンス組織の直属となっているか否か
7, 49-50, 72
37 ステークホルダーと最高ガバナンス組織の間で、経済、環境、社会テーマについて協議するプロセス。協議が権限移譲されている場合は、誰に委任されているか、最高ガバナンス組織へのフィードバック・プロセスがある場合は、そのプロセスについて
7, 23
38 最高ガバナンス組織およびその委員会の構成
7, 23-28
39 最高ガバナンス組織の議長が執行役員を兼ねているか否か (兼ねている場合は、組織の経営における役割と、そのような人事の理由)
24
40
  • 最高ガバナンス組織とその委員会のための指名・選出プロセス
  • 最高ガバナンス組織のメンバーの指名や選出で用いられる基準

23
41
  • 最高ガバナンス組織が、利益相反が排除され、マネジメントされていることを確実にするプロセス
  • ステークホルダーに対して利益相反に関する情報開示を行っているか
  • 最低限、次の事項を開示しているか (役員会メンバーの相互就任、サプライヤーその他ステークホルダーとの株式の持ち合い、支配株主の存在、関連当事者の情報)

23-28
目的、価値、戦略の設定における最高ガバナンス組織の役割
42 経済、環境、社会影響に関わる組織の目的、価値、ミッション・ステートメント、戦略、方針、および目標、策定、承認、更新における最高ガバナンス組織と役員の役割
7, 23
最高ガバナンス組織の能力およびパフォーマンスの評価
43 経済、環境、社会テーマに関する最高ガバナンス組織の集合的知見を発展・強化するために講じた対策
7, 23
44
  • 最高ガバナンス組織の経済、環境、社会テーマのガバナンスに関わるパフォーマンスを評価するためのプロセス (当該評価の独立性が確保されているか否か、および評価の頻度、当該評価が自己評価であるか否か)

7, 23
  • 最高ガバナンス組織の経済、環境、社会テーマのガバナンスに関わるパフォーマンスの評価に対応して講じた措置
リスク・マネジメントにおける最高ガバナンス組織の役割
45
  • 経済、環境、社会影響、リスクと機会の特定、マネジメントにおける最高ガバナンス組織の役割。この報告には、デュー・デリジェンス・プロセスの実施における最高ガバナンス組織の役割も含まれる
  • ステークホルダーとの協議が、最高ガバナンス組織による経済、環境、社会影響、リスクと機会の特定、マネジメントをサポートするために活用されているか否か

9, 31
46 組織の経済、環境、社会的テーマに関わるリスク・マネジメント・プロセスの有効性をレビューする際に最高ガバナンス組織が負う役割
31
47 最高ガバナンス組織が実施する経済、環境、社会影響、リスクと機会のレビューを行う頻度
7, 23
サステナビリティ報告における最高ガバナンス組織の役割
48 組織のサステナビリティ報告書の正式なレビューや承認を行い、すべてのマテリアルな側面が取り上げられていることを確認するための最高位の委員会または役職
7, 23
経済、環境、社会パフォーマンスの評価における最高ガバナンス組織の役割
49 最高ガバナンス組織に対して重大な懸念事項を通知するためのプロセス
7, 23
50 最高ガバナンス組織に通知された重大な懸念事項の性質と総数、およびその対応と解決のために実施した手段
7, 30
報酬とインセンティブ
51 最高ガバナンス組織および役員に対する報酬方針
7, 24-25, 28
52 報酬の決定プロセス
28
53 報酬に関するステークホルダーの意見をどのように求め考慮しているか
25
54 組織の重要事業所があるそれぞれの国における最高給与受給者の年間報酬総額について、同じ国の全従業員の年間報酬総額の中央値 (最高給与受給者を除く) に対する比率
25
55 組織の重要事業所があるそれぞれの国における最高給与受給者の年間報酬総額の増加率について、同じ国の全従業員の年間報酬総額の中央値 (最高給与受給者を除く) の増加率に対する比率
-

倫理と誠実性

項目 指標 掲載箇所 外部保証
ウェブサイト 統合レポート (ESG詳細版) (PDF)
56 組織の価値、理念および行動基準・規範 (行動規範、倫理規定など)
5-6
57 倫理的、法的行為や誠実性に関する事項について助言を与えるため組織内外に設けてある制度 (電話相談窓口)
30
58 非倫理的あるいは違法な行為についての懸念や、組織の誠実性に関する事項の通報のために組織内外に設けてある制度 (ライン管理職による上申制度、内部告発制度、ホットラインなど)
30

特定標準開示項目

項目 指標 掲載箇所 外部保証
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DMA (DMA: Disclosures on Management Approach、マネジメント手法の開示項目)
a. 側面がマテリアルである理由。当該側面をマテリアルと判断する要因となる影響
b. マテリアルな側面やその影響に関する組織のマネジメント方法
c. マネジメント手法の評価
  • マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
  • マネジメント手法の評価結果
  • マネジメント手法に関連して調整を行った場合、その内容
16, 35-36, 71

経済

項目 指標 掲載箇所 外部保証
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側面: 経済パフォーマンス
EC1 創出、分配した直接的経済価値 65, 69-70
EC2 気候変動によって組織の活動が受ける財務上の影響、その他のリスクと機会 71
EC3 確定給付型年金制度の組織負担の範囲 58
EC4 政府から受けた財務援助 -
側面: 地域での存在感
EC5 重要事業拠点における地域最低賃金に対する標準最低給与の比率 (男女別) -
EC6 重要事業拠点における、地域コミュニティから採用した上級管理職の比率 -
側面: 間接的な経済影響
EC7 インフラ投資および支援サービスの展開と影響 42, 47
EC8 著しい間接的な経済影響 (影響の程度を含む) 16, 35-36, 71
側面: 調達慣行
EC9 重要事業拠点における地元サプライヤーへの支出の比率 -

環境

項目 指標 掲載箇所 外部保証
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側面: 原材料
EN1 使用原材料の重量または量 79
EN2 使用原材料におけるリサイクル材料の割合 -
側面: エネルギー
EN3 組織内のエネルギー消費量 78-80
EN4 組織外のエネルギー消費量 81
EN5 エネルギー原単位 80
EN6 エネルギー消費の削減量 80-81
EN7 製品およびサービスが必要とするエネルギーの削減量 -
側面: 水
EN8 水源別の総取水量 80
EN9 取水によって著しい影響を受ける水源 -
EN10 リサイクルおよびリユースした水の総量と比率 -
側面: 生物多様性
EN11 保護地域の内部や隣接地域または保護地域外の生物多様性価値の高い地域に所有、賃借、管理している事業サイト -
EN12 保護地域や保護地域外の生物多様性価値の高い地域において、活動、製品、サービスが生物多様性に対して及ぼす著しい影響 88
EN13 保護または復元されている生息地 88
EN14 事業の影響を受ける地域に生息するIUCN レッドリストおよび国内保全種リスト対象の生物種の総数。これらを絶滅危険性のレベルで分類する -
側面: 大気への排出
EN15 直接的な温室効果ガス (GHG) 排出量 (スコープ1) 78-82
EN16 間接的な温室効果ガス (GHG) 排出量 (スコープ2) 78-82
EN17 その他の間接的な温室効果ガス (GHG) 排出 (スコープ3) 81
EN18 温室効果ガス (GHG) 排出原単位 -
EN19 温室効果ガス (GHG) 排出量の削減量 80-81
EN20 オゾン層破壊物質 (ODS) の排出量 -
EN21 NOX、SOX、およびその他の重大な大気排出 -
側面: 排水および廃棄物
EN22 水質および排出先ごとの総排水量 -
EN23 種類別および処分方法別の廃棄物の総重量 80
EN24 重大な漏出の総件数および漏出量 -
EN25 バーゼル条約2付属文書I、II、III、VII に定める有害廃棄物の輸送、輸入、輸出、処理重量、および国際輸送した廃棄物の比率 -
EN26 組織の排水や流出液により著しい影響を受ける水域ならびに関連生息地の場所、規模、保護状況および生物多様性価値 -
側面: 製品およびサービス
EN27 製品およびサービスによる環境影響緩和の程度 82-84
EN28 使用済み製品や梱包材のリユース、リサイクル比率 (区分別) 87
側面: コンプライアンス
EN29 環境法規制の違反に関する高額罰金の額、罰金以外の制裁措置の件数 73
側面: 輸送・移動
EN30 製品の輸送、業務に使用するその他の物品や原材料の輸送、従業員の移動から生じる著しい環境影響 81
側面: 環境全般
EN31 環境保護目的の総支出と総投資 (種類別) 77-78
側面: サプライヤーの環境評価
EN32 環境クライテリアにより選定した新規サプライヤーの比率 -
EN33 サプライチェーンにおける著しいマイナス環境影響 (現実的、潜在的なもの)、および行った措置 6, 66, 82
側面: 環境に関する苦情処理制度
EN34 環境影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度を通じて申立、対応、解決を行ったものの件数 -

社会

労働慣行とディーセント・ワーク

項目 指標 掲載箇所 外部保証
ウェブサイト 統合レポート (ESG詳細版) (PDF)
側面: 雇用
LA1 従業員の新規雇用者と離職者の総数と比率 (年齢、性別、地域による内訳) 61, 63
LA2 派遣社員とアルバイト従業員には支給せず、正社員に支給する給付 (主要事業拠点ごと) -
LA3 出産・育児休暇後の復職率と定着率 (男女別) 64
側面: 労使関係
LA4 業務上の変更を実施する場合の最低通知期間 (労働協約で定めているか否かも含む) 58
側面: 労働安全衛生
LA5 労働安全衛生プログラムについてモニタリング、助言を行う労使合同安全衛生委員会に代表を送る母体となっている総労働力の比率 59
LA6 傷害の種類と、傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤の比率および業務上の死亡者数 (地域別、男女別) 65
LA7 業務関連の事故や疾病発症のリスクが高い労働者数 -
LA8 労働組合との正式協定に定められている安全衛生関連のテーマ 59
側面: 研修および教育
LA9 従業員一人あたりの年間平均研修時間 (男女別、従業員区分別) 56
LA10 スキル・マネジメントや生涯学習のプログラムによる従業員の継続雇用と雇用終了計画の支援 52, 57
LA11 業績とキャリア開発についての定期的評価を受けている従業員の比率(男女別、従業員区分別) -
側面: 多様性と機会均等
LA12 ガバナンス組織の構成と従業員区分別の内訳 (性別、年齢、マイノリティーグループその他の多様性指標別) 24, 61-63
側面: 男女同一報酬
LA13 女性の基本給と報酬総額の対男性比 (従業員区分別、主要事業拠点別) -
側面: サプライヤーの労働慣行評価
LA14 労働慣行クライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率 -
LA15 サプライチェーンでの労働慣行に関する著しいマイナス影響 (現実のもの、潜在的なもの) と実施した措置 66
側面: 労働慣行に関する苦情処理制度
LA16 労働慣行に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数 30

人権

項目 指標 掲載箇所 外部保証
ウェブサイト 統合レポート (ESG詳細版) (PDF)
側面: 投資
HR1 重要な投資協定や契約で、人権条項を定めているもの、人権スクリーニングを受けたものの総数とその比率 -
HR2 業務関連の人権側面についての方針、手順を内容とする従業員研修を行った総時間 (研修を受けた従業員の比率を含む) -
側面: 非差別
HR3 差別事例の総件数と実施した是正措置 -
側面: 結社の自由と団体交渉
HR4 結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害されたり著しいリスクにさらされているかもしれないと特定された業務やサプライヤー、および当該権利を支援するために実施した対策 66
側面: 児童労働
HR5 児童労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、および児童労働の効果的な根絶のために実施した対策 66
側面: 強制労働
HR6 強制労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、およびあらゆる形態の強制労働を撲滅するための対策 66
側面: 保安慣行
HR7 業務関連の人権方針や手順について研修を受けた保安要員の比率 -
側面: 先住民の権利
HR8 先住民族の権利を侵害した事例の総件数と実施した措置 -
側面: 人権評価
HR9 人権レビューや影響評価の対象とした業務の総数とその比率 -
側面: サプライヤーの人権評価
HR10 人権クライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率 -
HR11 サプライチェーンにおける人権への著しいマイナスの影響 (現実のもの、潜在的なもの) および実施した措置 66
側面: 人権に関する苦情処理制度
HR12 人権影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数 30

社会

項目 指標 掲載箇所 外部保証
ウェブサイト 統合レポート (ESG詳細版) (PDF)
側面: 地域コミュニティ
SO1 事業のうち、地域コミュニティとのエンゲージメント、影響評価、コミュニティ開発プログラムを実施したものの比率 -
SO2 地域コミュニティに著しいマイナスの影響(現実のもの、潜在的なもの)を及ぼす事業 -
側面: 腐敗防止
SO3 腐敗に関するリスク評価を行っている事業の総数と比率、特定した著しいリスク -
SO4 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修 29-30
SO5 確定した腐敗事例、および実施した措置 30
側面: 公共政策
SO6 政治献金の総額 (国別、受領者・受益者別) -
側面: 反競争的行為
SO7 反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により法的措置を受けた事例の総件数およびその結果 30
側面: コンプライアンス
SO8 法規制への違反に対する相当額以上の罰金金額および罰金以外の制裁措置の件数 30
側面: サプライヤーの社会への影響評価
SO9 社会に及ぼす影響に関するクライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率 -
SO10 サプライチェーンで社会に及ぼす著しいマイナスの影響 (現実のもの、潜在的なもの) および実施した措置 66
側面: 社会への影響に関する苦情処理制度
SO11 社会に及ぼす影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度に申立、対応、解決を図ったものの件数 -

製品責任

項目 指標 掲載箇所 外部保証
ウェブサイト 統合レポート (ESG詳細版) (PDF)
側面: 顧客の安全衛生
PR1 主要な製品やサービスで、安全衛生の影響評価を行い、改善を図っているものの比率 38
PR2 製品やサービスのライフサイクルにおいて発生した、安全衛生に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数 (結果の種類別) -
側面: 製品およびサービスのラベリング
PR3 組織が製品およびサービスの情報とラべリングに関して手順を定めている場合、手順が適用される製品およびサービスに関する情報の種類と、このような情報要求事項の対象となる主要な製品およびサービスの比率 38
PR4 製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制ならびに自主的規範の違反事例の総件数 (結果の種類別) -
PR5 顧客満足度調査の結果 44
側面: マーケティング・コミュニケーション
PR6 販売禁止製品、係争中の製品の売上 -
PR7 マーケティング・コミュニケーション (広告、プロモーション、スポンサー活動を含む) に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数 (結果の種類別) 40
側面: 顧客プライバシー
PR8 顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して実証された不服申立の総件数 -
側面: コンプライアンス
PR9 製品およびサービスの提供、使用に関する法律や規制の違反に対する相当額以上の罰金金額 -

通信事業セクター項目

内部の運用

側面: 投資
IO1 国/地域別の通信ネットワーク・インフラへの資本投下の内訳
-
IO2 ユニバーサルサービス提供の責務に基づく、利益の出ない地域および低所得層に対するサービス拡張時の、サービス提供機能の正味コストおよび関係立法・規制機構
-
側面: 安全衛生
IO3 電柱、基地局、ケーブル敷設、その他外部施設の設置、運用、メンテナンスに従事する現場作業員の安全衛生確保のための対応。安全衛生に関する問題には、高所作業、感電、電磁場(EMF)や有害薬品にさらされる作業も含まれる
60
IO4 送受話器からの無線電波 (RF) 放出による露呈に関するICNIRP (国際非電離放射線防護委員会) 基準の遵守
40
IO5 通信基地局からの無線電波 (RF) 放出に関するICNIRP (国際非電離放射線防護委員会) 指針の遵守
40
IO6 送受話器の比吸収率 (SAR) に関する方針設定と対応
-
側面: 基盤整備
IO7 地権者との協議、用地共用、美観維持方針など、電柱や中継局設置に関わる方針設定と対応
18, 88
協議の評価手法、および可能な場合には定量化手法
IO8 独立型中継局、共用中継局、既存構造物上の中継局の数と割合
-

アクセスの提供

側面: 情報格差の是正のための通信製品・通信サービスへのアクセス
PA1 遠隔地・過疎地における通信インフラの展開および通信製品・通信サービスへのアクセスを可能にするための方針設定と対応および適用ビジネス・モデルの説明
41-42
PA2 言語、文化、非識字、教育の欠如、所得、障害や年齢など、通信製品と通信サービスへのアクセスや使用を妨げる障壁を克服するための方針設定と対応および適用ビジネス・モデルの説明
41-42
PA3 通信製品および通信サービスの可用性・信頼性を確保し、可能な場合には、指定通信不能時間および通信不能場所を定量化するための方針設定と対応
-
PA4 当該企業が運用する地域内で、通信製品および通信サービス利用可能性の水準の定量化。例:市場シェアに対する顧客数、対応可能市場、通信可能人口割合、通信可能地域割合など 業績ハイライト -
PA5 低所得層および無所得層に提供され、使用されている通信製品および通信サービスの数と種類の選択の自由。遠隔地、貧困地域、または過疎地域での、通話1分あたりの価格やデータ通信1ビットあたりの価格などを例示した価格設定方針の説明
41-42
PA6 緊急事態および災害救済でも通信製品および通信サービスを提供し、維持するためのプログラム
20-21
側面: コンテンツへのアクセス
PA7 通信製品および通信サービスへのアクセスとその利用に関する人権問題への方針設定と対応
各国でそのような方針設定と対応がどのように採用され、適用されているか各国でそのような方針設定と対応がどのように採用され、適用されているか
  • 例:
    • 表現の自由に関係する業界での取り組み、または個人での取り組みへの参加
    • 登録、検閲、アクセス制限に関するマーケット別の法制化
    • 監督目的で、安全性問題に関する各政府との協調
    • 犯罪的または非倫理的な可能性のあるコンテンツを制限するための国家当局、自治体当局、および自社部門との協調
    • 若年者など、保護を要する人々の保護

41-42
側面: 顧客との関係
PA8 電磁場 (EMF) 関連の問題についての広報に関する方針と慣行 (販売資料に記載の情報を含む)
40
PA9 電磁場に関するプログラムおよび活動への総投資額。現在、報告機関から委託され、報告機関から資金提供がなされているプログラムについての説明
40
PA10 料金および課金制度を明瞭にするための方針
-
PA11 信頼性、効率性、費用効果性の高い、環境的に好ましい使用を推進する製品機能や特徴および製品用途を顧客に知らせるための取り組み
37-40

技術の適用

側面: 資源効率
TA1 提供する通信製品および通信サービスの資源効率の例
83-87
TA2 物理的対象にとって代わる可能性のある通信製品、通信サービス、および用途の例
-
TA3 上述の通信製品および通信サービスの顧客利用における移送変化や資源変化の方法。規模、市場の大きさ、節約可能性に関する何らかの目安
-
TA4 上述の通信製品および通信サービスの顧客利用におけるリバウンド効果 (間接的な影響) に関する見積もり、および将来的な開発に向けて学んだ事項。(環境的影響だけでなく、社会的影響も含まれる)
-
TA5 知的財産権ならびにオープン・ソース技術に関連する実際的な作業の説明
33, 46

KDDI

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