業績報告・分析

損益計算書分析

営業収益

前期比 18.3%増 4兆3,336億円 図: 損益計算書分析 営業収益のグラフ

連結営業収益の70%超を占めるパーソナルセグメントにおいて、スマートフォン浸透率の着実な上昇に伴うモバイル通信料収入の増加に加え、端末販売収入の増加、J:COMの連結化などにより、連結営業収益は前期比18.3%増となる4兆3,336億円となりました。

営業利益

前期比 29.4%増 6,632億円 図: 損益計算書分析 営業利益のグラフ

主にパーソナルセグメントにおける大幅増収が、競争激化による販売手数料の増加、スマートフォン販売台数の増加に伴う端末調達費用の増加、J:COMの連結化に伴う費用増などを吸収し、連結営業利益は前期比29.4%増となる6,632億円となりました。

当期純利益

前期比 33.4%増 3,220億円

営業利益の増加に加え、特別損失の計上額が、前期が旧800MHz帯設備の使用停止に伴う減損・除却損などの1,049億円に対し、当期はJ:COM株式の段階取得にかかる差損などの503億円と大きく減少したことから、前期比33.4%増となる3,220億円となりました。

1株当たり配当金 (注)

前期比 40円増 130円

年間配当金は、前期比40円の増配となる130円で、連結配当性向は32.6%となりました。配当方針については、成長に必要な投資と安定した事業運営を考慮しつつ、連結配当性向30%超を維持し、営業利益成長に伴うEPS成長との相乗効果により、持続的な増配を目指してまいります。

  • 注)
    配当金については、2013年4月1日を効力発生日として実施した株式分割を考慮した額を記載

貸借対照表分析

総資産

前期末比 8,608億円増 4兆9,456億円 図: 貸借対照表分析 総資産のグラフ

総資産については、J:COMの連結化に伴う附帯事業固定資産の増加などにより、前期比8,608億円増加し、4兆9,458億円となりました。

純資産

前期末比 5,936億円増 2兆9,170億円 図: 貸借対照表分析 純資産のグラフ

当期純利益の増加による利益剰余金の増加に加え、転換社債型新株予約権付社債の転換に際し、自己株式を割り当てたことによる株主資本の大幅増加、少数株主持分の増加などにより、5,936億円増加しました。

有利子負債

前期末比 1,074億円減 1兆850億円

転換社債型新株予約権付社債の転換完了などに伴う減少額を、長期借入金の調達およびJ:COM連結化の影響などによる増加額が上回ったため、前期比1,074億円の増加となる1兆850億円となりました。

D/Eレシオ

図: 前期末比 0.03pt減 0.40倍

長期借入金の調達やJ:COM連結化などにより有利子負債が増加しましたが、利益剰余金の増加や自己株式の減少などにより純資産が増加し、D/Eレシオは0.03ポイント減少しました。

設備投資とキャッシュ・フロー分析

設備投資

上部画像: 移動通信事業 前期比 358億円増 3,740億円 下部画像: 固定通信事業 前期比 690億円増 1,978億円 上図: 移動通信事業 下図: 固定通信事業

連結の設備投資は、前期比1,048億円増の5,718億円となりました。
モバイルでは、2014年3月末における800MHz帯でのLTEエリア99%達成のため、基地局建設を中心にLTE関連投資を積極的に行ったことにより、前期比358億円増の3,740億円となりました。
固定では、主にJ:COMの連結化に伴う増加をはじめ、国内・海外データセンターの拡充などを行ったことから、前期比690億円増の1,978億円となりました。

キャッシュ・フロー

図: フリー・キャッシュ・フロー 前期比 1,750億円増 2,260億円 図: フリー・キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益の増加やスマートフォンの販売に伴う割賦債権の増加幅の縮小などにより、前期比2,483億円増の7,722億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、J:COMの連結化に伴う増加等により、前期比733億円の支出増となる5,463億円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、前期比1,750億円増加し、2,260億円となりました。

参考情報

KDDI

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