地球環境保全への取り組み

重要課題
地球環境保全への取り組み

通信事業者であるKDDIにとって、24時間365日途切れることなく通信サービスを提供することは重要な責務です。
この課題に対応すべく、KDDIは、トライブリッド基地局などの再生可能エネルギーの導入や基地局バッテリーの24時間化などにより、電力遮断リスクに対応すると同時に、基地局設備やデータセンターなどの運用にかかる電力消費量を削減し、利益成長への寄与を目指します。

さらに、世界規模で進行する地球温暖化に対しても、温室効果ガス排出の削減に向けた取り組みを進めることで、高いサービス品質を維持しつつ、将来の環境リスクに備えていきます。

主なKPI: 2016年度の加入者あたりの電力消費量を2011年度比15%削減

KDDIの環境マネジメント体制

KDDIグループは、「KDDI環境委員会」を中心にして環境マネジメントシステムを構築しています。各本部・総支社・グループ会社・関連団体から選任された委員で構成された同委員会によって、効率的な環境保全活動を推進しています。本システムは国際規格「ISO14001」の認証を取得しています。

2015年3月末時点、KDDIおよび国内連結子会社計33社のうち20社 (61%)、海外連結子会社1社、ならびに関連4団体で認証取得しています。

KDDI グループ環境マネジメント体制

第3期中期環境保全計画「KDDI GREEN PLAN 2012-2016」

KDDIは、2012年度からの環境保全5ヵ年計画として、第3期中期環境保全計画「KDDI GREEN PLAN 2012-2016」を策定しました。本計画は「低炭素社会」「循環型社会」「生物多様性」の3つを重点課題とし、それぞれに具体的目標を定めています。これらの実現に向けた3Gアクション「ICTのGreen (Green of ICT)」「ICTでGreen (Green by ICT)」「お客さま・社員とGreen (Green Road Project)」を推進することで、一層の地球環境保全に貢献していきます。

KDDI GREEN PLAN 2012-2016

重点課題の具体的目標

第3期中期環境保全計画の進捗

KDDIは、2012年度に策定した第3期中期環境保全計画に基づき、目標年度の2016年度に向けて、具体的目標を推進しています。2015年3月末時点で、「自社ビルおよび本社ビルを対象とした一般廃棄物のマテリアルリサイクル率90%以上」では、処理委託先の設備スペックなど処理エリアに依存する事情もあり、目標値の達成が厳しい状況であるものの、そのほかの目標については、2013年3月末にすでに目標を達成したトライブリッド基地局の100局拡大を含め、目標達成ペースで進捗しています。

ICTのGreen (Green of ICT)
基地局における消費電力低減と災害対策の取り組み

全国を高い密度でカバーするau携帯電話の基地局は、KDDIが消費する総電力量の約60%を占めており、基地局での消費電力の低減は、取り組むべき優先課題のひとつとなっています。

また、2011年3月に発生した東日本大震災で停波した基地局のうち77% (東北6県: 2011年3月12日時点) が停電によるものであったことからも、災害対策として、停電に対する取り組みも喫緊の課題です。

これらの課題に対し、KDDIは「トライブリッド基地局」と「基地局バッテリーの24時間化」により、環境負荷低減と災害対策を両立させる取り組みとして推進してきました。

トライブリッド基地局とは、時間帯や天候の変化によって「3つの電力」を使い分けるトライブリッド方式電力制御技術を採用した基地局です。通常の商用電力に加え、太陽光パネルによる発電、深夜電力により蓄電池に充電された電力を時間ごとに効率よく供給する電力制御技術です。トライブリッド基地局は通常の基地局に比べ、年間でCO2排出量を最大約30%削減できることが実証されており、2015年3月末現在、全国に100局設置されています。


トライブリッド基地局

また、基地局バッテリーの24時間化は、停電時のバックアップとして、都道府県庁や市町村役場、1日当たりの乗客数が10万人以上の主要駅を中心に整備し、2015年3月末現在、全国約2,200局に拡大しています。今後は環境負荷削減の効果を測りながら設置を検討していきます。

電力消費量の推移

サプライチェーンへの働きかけ
スコープ3への対応

KDDIは、製品やサービスの製造、使用、廃棄・リサイクルにいたるすべての段階を通して排出されるCO2排出量を算出することで、環境負荷を評価するLCA (ライフサイクルアセスメント) に定期的に取り組み、環境負荷の定量的な把握・開示に努めています。近年、事業者のサプライチェーン排出量の見える化 (把握、管理や情報開示) の動きが活発化しており、その必要性から、ガイドライン (注1) が制定されています。これらの各種ガイドラインに基づき、2012年度分よりサプライチェーンの温室効果ガス排出量を算出しています。

2014年度の事業活動においては、温室効果ガス排出量 (スコープ1、2、3) 全体に占めるスコープ3の割合は81.95%、各カテゴリ別では、カテゴリ1とカテゴリ2の排出量が占める割合が大きくなっていることがわかりました。当該2カテゴリは、今後も重要なカテゴリとして継続的に分析を行い、排出量削減への取り組みを推進していきます。

スコープ3の算定結果については、信頼性向上のために株式会社早稲田環境研究所による第三者検証 (注2) を受けました。

今後もスコープ1、2、3によりCO2排出量を把握し、環境負荷軽減に取り組んでいきます。

  • 注1)
    グリーン・バリューチェーンプラットフォーム
  • 注2)
    株式会社早稲田環境研究所による第三者検証 (2014年度)

2014年度CO2排出量の算定結果

KDDI

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