コンプライアンス

コンプライアンスに関する基本的な考え方

KDDIは、電気通信事業者として定められている「通信の秘密」をはじめ、法令遵守を企業経営の根幹と考え、コンプライアンスの体制整備と強化を進めています。全社員が常に高い倫理観を維持し、適正な職務の執行を図るための「KDDI行動指針」に加えて、

  • 企業理念である「KDDIフィロソフィ」の浸透活動
  • 組織としての一体感の醸成・コミュニケーション改善
  • 違反事例の早期対応と分析・防止活動
  • 反社会的勢力との関係遮断

に取り組み、コンプライアンスに関する意識向上に努めています。

KDDIグループのコンプライアンス推進体制

KDDIグループのコンプライアンス関連事項を審議決定する機関として、KDDI会長を委員長とする「KDDIグループ企業倫理委員会」を設置しています。毎年、半期ごとに企業倫理委員会を開催し、各社の状況把握をするとともに、コンプライアンスの体制構築・強化を支援しています。

また、「KDDIグループ企業倫理委員会」のもと、啓発活動の方針策定やコンプライアンスに反する事項が発生した場合の対処、社外への情報公開、再発防止策などの検討を行っています。委員会の活動状況は、イントラネットを通じて全社員に公開しています。

企業倫理ヘルプライン

KDDIは、全社員を対象に企業倫理や法令遵守についての問や悩みを相談する窓口として「企業倫理ヘルプライン」を設置しています。社内だけでなく外部の専門家と連携した窓口を開設し、申告しやすい環境を整えるとともに、2006年4月に施行された「公益通報者保護法」に則した通報者保護の観点も織り込み社内規程を制定し、積極的な啓発活動も行っています。

2014年度のヘルプラインへの通報は、問い合わせを含め23件でした。申告された案件は、企業倫理委員会を中心にプライバシー保護に配慮しながら社内調査を行い、問題がある場合は是正勧告・再発防止策の策定・問題の改善などの対応を行っています。

なお、「内部通報制度」において、通報者は報告者保護の観点から不利益を被ることはありません。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

KDDIは、「内部統制システム構築の基本方針」に、反社会的勢力に対しては毅然とした対応をとり、一切の関係遮断に取り組む旨を規定するとともに、すべての役職員が職務の執行に際し遵守すべき基本原則を掲げた「KDDI行動指針」に、反社会的勢力に対して毅然とした対応を行い、不正利益供与などの要求には断固とした態度で挑み、相手の要求には応じない旨を定めています。

KDDI

メニューを開く
先頭へ戻る