国内通信市場とKDDI

KDDIグループの沿革

2000年10月、長距離通信の第二電電株式会社 (DDI)、国際通信のKDD株式会社、日本移動通信株式会社 (IDO) の3社合併により発足したKDDI株式会社は、モバイル・固定通信の両事業領域で、M&Aなどを通じて事業基盤の拡充を進めてきました。

その結果、モバイルでは3G/4G LTEやWiMAXネットワーク、固定ではFTTHやケーブルテレビなど、さまざまなアクセスラインと、モバイル約6,400万契約 (注1) および固定ブロードバンド約880万契約 (注2) の顧客基盤を確立しており、その優位性を生かして3M戦略 (注3) を推進しています。

  • 注1)
    au + UQの合計 (2016年3月末現在)
  • 注2)
    FTTH + RGU対象世帯数の合計 (2016年3月末現在)
  • 注3)
    3Mとは、「マルチネットワーク」「マルチデバイス」「マルチユース」の頭文字。いつでもどこでも最適なネットワークを通じて、スマートフォンやタブレット端末をはじめとするさまざまなデバイス上で、さまざまなコンテンツやサービスをシームレスにお使いいただける環境を整えることを目指したKDDIの成長戦略

モバイル契約数シェア (注8)(2016年3月末)

FTTH契約数シェア (2016年3月末)

ケーブルテレビ有料多チャンネル契約数シェア (2015年9月末)

  • 注4)
    ジャパンケーブルネット株式会社
  • 注5)
    UQコミュニケーションズ株式会社 (2016年3月期からの国際財務報告基準 (IFRS) の任意適用に伴い、持分法適用会社から連結子会社へ変更)
  • 注6)
    中部テレコミュニケーション株式会社
  • 注7)
    株式会社ジュピターテレコム
  • 注8)
    株式会社NTTドコモ、ソフトバンクモバイル株式会社、当社 (au) による3社間のシェア
  • 注9)
    KDDI + ctc + 沖縄セルラー電話株式会社

KDDIグループの主要な事業の状況

モバイル

2016年3月末のau携帯電話累計契約数は、前期末比5.6%増の4,591万契約となり、モバイル3社間におけるシェアは29.3%となりました。

このうち、KDDIの連結売上高の約7割を占めるパーソナルセグメントにおいては、スマートフォンの浸透率が58% (LTEに限定すると56%) まで上昇しました。

また、「WiMAX」および「WiMAX 2+ (TD-LTE)」サービスの提供を行うUQにおいても、2016年3月末時点で前期末比89.1%増の1,805万のお客さまにご契約いただいています。さらにUQは、MVNO事業者として2015年10月から「UQ mobile」の提供を開始し、MVNO市場における利用者の裾野拡大に取り組んでいます。

au累計契約者数 (注10) の推移

auスマートフォン浸透率 (注11) の推移 (パーソナル)

  • 注10)
    KDDI + 沖縄セルラー電話
  • 注11)
    auスマートフォン÷一般端末 (スマートフォン・フィーチャーフォン (ぷりペイド含む))

固定ブロードバンド

2016年3月末のFTTH累計契約数は、前期末比7.6%増の375万契約となり、市場シェアは12.9%となりました。

ケーブルテレビにおいては、RGU (注12) 対象世帯数が、前期末比3.5%増の505万世帯となりました。

また、2015年9月末のJ:COMのケーブルテレビ有料多チャンネルサービス契約数シェアは、約5割を占めています。

FTTH・ケーブルテレビともに、auのお客さま基盤とのクロスセルを通じて、顧客基盤のさらなる強化および拡大を続けています。

FTTH累計契約数 (注9) の推移

RGU対象世帯数 (注13) の推移

  • 注12)
    RGU (Revenue Generating Units)。収益獲得単位数のこと。各世帯で加入しているケーブルテレビ、高速インターネット接続および電話サービスのそれぞれが1RGUとなる
  • 注13)
    2013年3月期はJCNのみ、2014年3月期はJ:COM + JCN。2013年12月のJ:COMによるJCN連結化に伴い、2014年3月期については、総加入世帯数の算出方法をJ:COM基準に統一。2015年3月期以降は、「総加入世帯数」から「RGU対象世帯数」へ定義変更。2015年3月期の「総加入世帯数」ベースは505万世帯

KDDI

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