2009年3月期第1四半期決算説明会 (質疑応答)

今回初めて端末の割賦販売を導入しており、市場動向を見ながら試行錯誤して価格設定しているのが現状である。なお、流通在庫の点において、価格設定は重要なポイントとなるため、慎重、かつ市場に見合うような価格設定を行っていきたい。

HDTV対応のSTBの開発は行っており、年末から来春にかけてのタイミングで提供していきたい。IPTVは、ネットワークコストを考慮することも重要であり、映像の需要動向も見定めながらサービス提供のタイミングを見極めていきたい。
NHKのオンデマンド配信への対応は運用コストがかかることもあるので、NHKがどの程度のコンテンツを出すのか、また民放各社が対応するのかなど考えなくてはならない点がある。

6月末時点では対象端末が6機種のみであり、夏モデル端末が出そろうこれからの状況次第であるが、シンプルコースの比率はもう少し上昇すると見ている。当社としては、シンプルコースとフルサポートコースの両方を提供できることがメリットであり、2つのコースのバランスを取ることで損益のバランスを取っていきたい。なお、割賦販売導入に伴う具体的な損益への影響は勘弁いただきたい。

CTCの売り上げは1/4がFTTHであり、契約数は順調に伸びている。中部地区においては、一戸建てはCTCのコミュファ光、マンション向けはひかりoneとコミュファ光で効率的に展開している。CATV各社とは、ケーブルプラス電話やVODサービスで関係を深めている。CATV会社の再編などについては、お話があれば検討していくが、現時点で具体的な話はない。

第1四半期の販売の大部分は、春モデル端末をフルサポートコースで販売したものである。今後夏モデルを本格的に販売していく中で、7～8月にかけて販売手数料の平均単価水準は下がっていく見込みである。なお、フルサポートコースの販売手数料の平均単価水準は、今期に入ってからは特に変わってはいない。

夏モデル端末が出揃ってきたのは先週末であり、両方のコースのバランスも含めて今後の動向を見定めていきたい。

減価償却費の水準は高いものの、シンプルコースの比率が上がれば販売手数料が低下し、コストコントロールはより可能となる。今後は量だけを追うのではなく、コストをコントロールしながら利益確保していく。

第1四半期末での在庫は180万台程度。毎年、第1四半期は夏モデルの仕入を増やす時期であり、在庫は増える傾向にある。これに加え、今期は市場流動性が縮小しているのも影響している。なお、春モデルの在庫のめどはついており、今後はシンプルコースとフルサポートコースの比率を調整していきながら、対応していくつもりである。

まずは魅力的な端末の開発である。目先の対処ではなく、ラインナップも含めて考えなければならない。そのほか、端末の価格設定も同様に課題である。単にコストに利幅を上乗せするだけではなく、競合他社や市場動向を見ながら、価格設定していくことが重要である。

ひかりoneは今期目標に対して順調に進捗している。現在、一加入あたりの販売経費を下げることに取り組んでいる。
KDDI以外の商流を取り入れるべきとのご意見はその通りであり、販売チャネルの拡大を図っているところである。料金プランも含めて下期には展開できるよう準備している段階である。

プレゼン記載の「au Smart Sports Run&Walk」などコンテンツ利用層は広がっている。現在提供しているサザンオールスターズとLISMOのタイアップでは、従来の若年層中心のEZ「着うたフル (R)」よりも顕著にデータARPUへの寄与が見られる。なお、コンテンツ利用層拡大に向けてのコンテンツデータ分析やマーケティングデータの活用なども行っている。
「じぶん銀行」はサービス開始からまだ数日だが、口座申込は順調に進んでいる。貯金が趣味という若年層も多く、他社とは異なる軸での面白いサービスが提供できると考えている。

KCP+は、今年の春および夏モデル端末が第1陣での搭載となっており、第2陣での搭載となる今年の秋・冬モデルの端末ではより安定的に稼動すると見ている。KCP+導入によって、商品面では今年の秋・冬モデルの端末から、コスト面では来春から本格的な効果が出てくる見込みである。

戦略含めて中間決算時にお話したい。6,000億円の営業利益目標に変更はない。

8月1日より提供開始予定の「auまとめトーク」は各方面より良い反響を得ている。今後も携帯と固定の共通項を増やす余地はあると見ている。なお、「まとめて請求」が本サービス加入の条件となっているが、まとめて請求ご利用の場合の携帯の解約率は低い傾向が出ているなど良い効果も見込める。「auまとめトーク」はauショップ中心に販売していく。

「ナカチェン」は、ユーザインタフェースをコンテンツプロバイダに開放したもので、コンテンツプロバイダからは好評を得ており、利用者数も順調に伸びている。また「ナカチェン」はお客さまとの接点を広げるという面で効果があり、例えばトヨタ自動車の「TiMO」などB to B to Cモデルにおいても評価を受けている。「LISMO Video」はサービス開始間もないため、数字は大きくない。現在の「LISMO Video」、また他社のiPhoneもiPodもPC利用を前提としたものであり、今後PC利用前提ではない形の施策も紹介できるようにしたい。