2010年3月期第2四半期決算説明会 (質疑応答)

日時 2009年10月23日 (金) 17:00~18:30
場所 ガーデンエアタワー20階会議室
登壇者 小野寺社長、長尾副社長、両角専務、田中常務、高橋常務、嶋谷常務、湯浅統括本部長、長尾本部長、高木本部長、最勝寺室長 (司会)

質問者1

質問者2

質問者3

質問者4

質問者5

質問者6

  • 来週金曜から売り出す秋冬モデルに注目しているが、販売現場の感触は?
    また端末がしっかりしてくると、今度はデータARPUを伸ばしていくことが課題になる。今期2,250円の見通しは弱気な予想だが、どこまで上げるつもりか?
    秋冬モデルについては非常に評判がいい。夏端末のときもそうだったが、単に端末だけを訴求するのではなく、端末・コンテンツ・料金を組み合わせて訴求している。
    端末については魅力のある選びやすいラインナップになっているし、料金についてはガンガンメールを出しており、またコンテンツ面ではLISMOの改善などを行っていて、総合力を出すことで店頭でも売りやすい形になっている。
    音声利用中心のお客さまには指定通話定額、メール利用中心のお客さまにはガンガンメールをお勧めできるということで、お客さまのニーズにも対応できる体制になった。今週から全国の代理店コンベンションを進めていくが、その場で意見を聞きながら、販売を盛り上げていきたい。
    データARPUについては少し保守的である。どの程度まで上げられるかという点については申し上げられない。
  • 固定通信事業は、年間で1,400億程度の設備投資がかかっている。今回のスリム化により来期以降の投資が圧縮できるようだが、全体としてどのくらい投資圧縮ができるのか?
    固定通信事業の設備投資で一番重くなるのはFTTHのドロップケーブル。自前でやっているドロップケーブルは設備投資になるが、NTT利用のところは経費になる。その比率としてはNTT利用型が増えていく可能性があるので、その意味では近い将来には単体ベースで設備投資が減価償却の範囲内に収まると考えている。
  • 今後どのような形でデータARPUを上げていくのか?
    LISMOやSmart Sportsへの取り組みなど、ユーザーの生活スタイルを意識して、データ利用の向上に力を入れている。今回LISMOにおいて、音楽・映像に加えて書籍まで取り込むことで利用者層を上げていこうと考えている。ダブル定額の上限に到達していないお客さまはまだかなりいらっしゃるので、そこにターゲットを絞っていく。
    また、現在空前のランニングブームの中で、Smart Sportsはいいところと突いているが、まだ利用者は150万人にとどまっている。朝日新聞、テレビ朝日と共同で進めているEZニュースEXについても短期間で10万加入を達成したが、これは月額基本料金をいただいているサービスであり、こういった所に強弱をつけて取り組むことによって、データARPUの向上は十分に狙っていけると思う。

質問者7

質問者8

  • 下期からデータカードを増やすということだが、どのくらい力をいれていくのか? 来期のイメージは?
    データカードについては法人と個人の両方を目指している。
    今回のデータカードはUSBタイプとExpressカードタイプの2種類あり、料金が定額制か従量制かで分かれているためおのおの2種類のタイプになっている。トップスピードとしてはドコモやソフトバンクのHSDPAに対して劣位になっているので、法人についてはWiMAXとのハイブリッドカードで力を入れていきたい。
    個人市場については、基本的にはイーモバイルやソフトバンク、ドコモなどがネットブックとUSB端末のセット販売をしているが、われわれには通常のカードとExpressカード端末しかないということで出遅れている面がある。今後はWiMAXとのハイブリッド端末で巻き返しを図っていきたい。
  • 固定通信事業の中で、レガシー系の売り上げが非常に落ちており、そろそろゼロで見ていく必要があると思う。そういった意味で来年度の黒字化以降も継続的に費用削減を考えなければならないのではないかと思うが、中期的に見てどれだけ費用削減を図るのか? また、NTTの設備部門の切り出しについて可能性をどう見ているか?
    音声系・レガシー系収入はご指摘のとおり下げているが、問題はそれに対してFTTHを中心としてどれだけ伸ばせているかという点。上期を見るとFTTHの収入増をレガシー系が食っているというのが実態。ただし、その規模は昔のように桁違いではなくなっているので、FTTHの増収をきっちりやることで、ある程度増収は狙えると思っている。
    コスト構造としては、レガシー系の専用設備の減価償却はほとんど終わっていて、例えばマイラインで言えば交換機の償却はほとんど終わっているので、収入減を抑えられればその分楽になる。従って、レガシー系のコスト構造を変えるのではなく、IP系のコスト構造を変えていかなければならないと考えている。
    今期トータルで400億円かけて来期150億のコスト削減になるが、今後ともコスト削減に対する手綱を緩めるつもりはない。今後のコスト構造改革の中で具体的な数字を出していくので、現時点でどこまで下げるかは言えないが、まだまだコストを下げていく必要があると考えている。
    今までは大容量化すれば自動的にビット単価が下がってきたが、今後はそれではすまないと考えており、抜本的なコスト構造改革をやらない限り、おそらく耐えられない。法人系では景気影響もあり値引き要請が厳しくなってきているので、ネットワークコストをより下げなければならないと考えている。

質問者9

KDDI

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