2010年3月期第3四半期決算説明会 (質疑応答)

日時 2010年1月25日 (月) 17:00~18:30
場所 ガーデンエアタワー20階会議室
登壇者 小野寺社長、長尾副社長、両角専務、田中常務、高橋常務、嶋谷常務、湯浅統括本部長、長尾本部長、高木本部長、最勝寺室長 (司会)

質疑応答 〈第3四半期決算について〉

質問者1

質問者2

  • 移動通信事業における第3四半期の販売手数料平均単価が30,000円まで低下しているが、端末販売価格も含めてどう見ているか?
    端末・サービス・料金の総合的な商品力を強化すべく、昨年来取り組んできている。特に料金面では他社に先んじて、利用しやすいプランを投入してきた。端末では秋冬モデルにおいて、12メガピクセル、8メガピクセル、世界最薄スライドなどを発売しご好評を得ている。サービス面でも音楽・映像・電子書籍・スポーツなどを強化してきた。これらの取り組みや、秋冬モデルでのミドルレンジの端末ラインナップの充実化などもあり、第3四半期の販売手数料平均単価の引き下げ、適正なコントロールを図る事ができた。なお、第3四半期の端末調達コストは36,000円までに引き下げる事ができている。
  • 第4四半期の春商戦における販売手数料平均単価の水準見通しは?
    第4四半期は、スライドに掲載している「ガンガン学割」を投入する。ご存知のように、1月~3月は需要が大きく、特に高校生・大学生の約4割がこの時期に集中する事もあり、このような学生向けキャンペーンを展開していく。また、端末面においても「mamorino (マモリーノ)」といった小学校低学年向けに、Webにつながらない、通話・メール先限定など、安全・安心に特化した商品も投入していく。これらの取り組みによって、端末販売手数料平均単価も第3四半期同様の水準で考えている。

質問者3

質問者4

質問者5

質問者6

  • 移動通信事業における今後の販売手数料平均単価水準は?来期も第3四半期の水準を維持できるのか?
    今後も、端末調達コストの低減を図っていきながら、販売手数料の適正コントロールを続けていく。
  • 固定通信事業の来期黒字化に対する現時点での考え方は?
    現在の経済環境による法人ビジネスの厳しい現状や、海外子会社の為替影響による円貨ベースでの売上減少があるものの、固定通信事業の来期黒字化に対する当社の決意は何ら変わっていない。コンシューマ部門では、auひかりのFTTHを中心に、今回エリア拡大した宮城県・栃木県・北海道や、これまでの関東・札幌でしっかり販売をしていく。FTTH以外の既存コンシューマサービスは、auショップを中心に、au携帯電話との連携により、リテンションと新規獲得を進めていく。また国際電話は既存売り上げを守っていく。一方、法人部門は顧客数が増加しているものの、電気通信事業売上・利益の維持は厳しく、音声系の落ち込みをデータでカバーしつつも、附帯事業売上の増加で全体をカバーしている。またグローバルビジネスは為替による影響を受けるものの、今後の成長事業として堅調に推移しており、国内・海外トータルで運営していく。

質問者7

質疑応答 〈 株式会社ジュピターテレコム (以下、「J:COM社」) への資本参加について〉

質問者1

質問者2

質問者3

質問者5

質問者6

KDDI

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