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2013年3月期第2四半期決算説明会 (決算ハイライト・質疑応答)

日時 2012年10月24日 (水) 18:00-19:35
場所 ガーデンエアタワー20階会議室
登壇者 田中社長、両角副社長、髙橋専務、嶋谷専務、石川専務、東海林事業本部長、長島事業本部長、髙木本部長 明田室長 (司会)

決算ハイライト

決算説明会の模様

決算説明会では、前半に決算プレゼンテーションとして、主に3点「決算概要」、「新経営体制2年」の成果、「au 4G LTE の開始」について、社長の田中が説明いたしました。
後半は、当日発表いたしました「株式会社ジュピターテレコム (J:COM) へのTOB・非上場化とジャパンケーブルネット (JCN) 株式会社との統合について」説明いたしました。

決算概要

上期の連結業績は、営業収益1兆7,406億円 (前年同期比▲0.2%)、連結営業利益2,312億円 (▲13.3%)、経常利益2,270億円 (▲10.1%) 当期純利益798億円 (▲43.1%) となりました。
営業収益・営業利益は、第1四半期 (4-6月) の減収減益の影響が大きかったものの、第2四半期 (7-9月) は、増収増益 (前年同期比+8.2%増益) に転換いたしました。
また第2四半期において、旧800MHz帯の周波数再編に伴う減損損失など882億円を主要因とした特別損失889億円を計上いたしましたが、期初に公表した今期業績予想に織込んでいるため、業績予想の変更はございません。

新経営体制2年

田中社長は2010年12月の社長就任にあたり、新しいKDDIをつくるために、(1) 基盤事業の立て直し (モバイルにおけるauモメンタムの回復/固定における増収増益体制の確立) と、(2) 新しい時代に向けた新事業戦略である3M戦略の推進を掲げました。
この2年間で、KDDIは業界最低水準のau解約率、12カ月連続No.1のMNP純増、さらに9月には95,300の大幅なMNP純増を記録するなど、au純増数は好調時の2008年3月期水準まで回復、auのモメンタムは完全に回復いたしました。
また、本年3月に開始した3M戦略についても、「auスマートバリュー」が200万契約突破、「auスマートパス」が250万会員突破、「au ID」が1,000万突破と、本格展開が進んでおります。

au 4G LTE開始

KDDIは800MHz帯を基盤バンドとし、さらに1.5GHz帯、2.1GHz帯で「au 4G LTE」のサービスを開始いたしました。
800MHz帯の実人口カバー率は、10月末に84%、来年3月末に96%と、一気に全国展開を図ることで、高品質で超高速 (下り75Mbps) の通信サービスを日本全国で提供していきます。
また、9月21日からは「iPhone 5」の販売を開始いたしました。販売の40%超が新規 (うち約80%がMNP利用) 契約と好調な滑り出しとなっております。さらに、11月からはAndroid (TM) 搭載のスマートフォン全10機種を発売致します。
日本全国75Mbpsの高速化、800MHz帯のつながる電波、実人口カバー率96% (2013年3月時点予定) のNo.1エリアを誇る4G LTEの本命事業者として高品質な「au 4G LTE」を提供致します。

J:COMへのTOB・非上場化とJCNとの統合について

KDDIは、J:COMへのTOBを目的としたSPC (特別目的会社) を設立し、KDDIとSPCで共同TOBを実施、今期末を目途に持分法適用会社のJ:COM (出資比率31.1%) を連結化致します。さらに来年7-9月を目途にJ:COMを非上場化し、来年9月以降にCATV業界2位で当社連結子会社のJCNと統合致します。JCNと統合後の新J:COMに対する出資比率は50%となり、住友商事株式会社と共同経営体制で運営していきます。
新J:COMは顧客基盤の拡大・強化に留まらず、auスマートバリューをフックとしたauユーザーの拡大、データオフロードの推進など、KDDIの3M戦略とのシナジー効果の拡大が期待できます。

質問者1

質問者2

質問者3

質問者4

  • J:COMの統合に伴うシナジー効果のうち設備投資について聞きたい。J:COMの同軸ネットワークとFTTHと整合性はどう取っていくのか?
    FTTHとCATVの設備については早期に統合を進めるという考えはない。ネットワークの上流部分は統合すればコストダウンできるので取り組んでいく。更に、CATVのネットワークを利用したWi-Fiサービスを開始している。CATVのドロップケーブルは電柱の低いところにある一方でFTTHは高いところにあるため、今後CATVのドロップを利用するとFTTHのドロップ工事コストの削減が可能にもなってくる。両社の設備投資の統合の具体案はまだ出ていないが、情報システム・STB部分などで統合効果を議論していきたい。両社の共通経費800億円が効率化できるのは間違いない。スピード感を持って来年夏から秋にかけて議論していく。
  • 住友商事と半々の出資だが、本当にJ:COMに対して実質支配ができるのか? KDDIの戦略を実行していくことができるのか?
    住友商事とは資本参加以来J:COMやCATV業界の将来像について腹を割って議論をしてきた。住友商事の、投資して以来17年間、ここまで育ててきたという強い思いとCATVに今後も携わっていきたいという意志を感じてきた。ただ、将来のことを考えたときに、われわれとのシナジーが大きいということを主張してきた。それらを踏まえたうえで、半々の出資比率とKDDIへの連結を実現した。今後もJ:COMの企業価値向上という点で同じ思いを共有していると考えており、共同経営の趣旨にのっとり、J:COMをより良い会社にできると確信している。

質問者5

質問者6

質問者8

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