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2016年3月期第3四半期決算説明会 (決算ハイライト・質疑応答)

日時 2016年2月9日 (火) 18:30-19:15
場所 ガーデンエアタワー20階会議室
登壇者 田中社長、両角副社長、髙橋専務、石川専務、福﨑常務、田島常務、内田常務、東海林常務、本田経営管理本部長、明田IR室長 (司会)

決算ハイライト

決算説明会の模様

決算説明会では、「2016年3月期第3四半期の業績」と「新たな成長ステージに向けた取組み」の2点について、社長の田中より説明致しました。

1. 2016年3月期第3四半期 (3Q) の業績

2016年3月期3Q (2015年4月~12月)の連結売上高は、前年同期比で3.8%増加し、3兆2,990億円となりました。
連結営業利益は、au通信ARPA収入と付加価値ARPA収入を合計した「総合ARPA収入」の増収などにより、前年同期比11.0%増の6,724億円となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、4,085億円となり、前年同期比13.4%増となりました。
通期の連結営業利益計画に対する利益進捗は82.0%と、順調に推移しています。

業績を支えるオペレーションの状況 (パーソナルセグメント)

2016年3月期3Q (2015年4月~12月) のau純増数 (パーソナルセグメントベース) は136万純増となりました。「お客さま1人当たりのモバイルデバイス数」は、四半期を追うごとに着実に拡大しており、2015年12月末時点で1.40台 (2015年9月末は1.39台) となりました。
加えて、スマートフォン浸透率の着実な上昇もあり、2016年3月期3Qのau通信ARPAは、前年同期比で2.9%増加し、5,720円となりました。
「auスマートバリュー」は、現在も着実に契約数を伸ばしており、2015年12月末時点で、前年同期比で28.0%増加し、1,092万契約となりました。auスマートフォン契約者に占める「auスマートバリュー」の利用率は2015年12月末時点で56%となり、着実に拡大しています。

2. 新たな成長ステージに向けた取り組み

国内における新たな成長領域「付加価値領域」においては、2015年12月末のauスマートパス会員数が、前年同期比 16.4%増の1,402万会員となるなど、堅調に推移しました。リアル店舗でも利用可能な決済サービス「au WALLET」は2015年12月末時点において、プリペイドカード・クレジットカード累計で1,810万 (注) まで拡大しました。2015年8月より開始した「au WALLET Market」は、2015年12月7日に全国2,500のauショップで展開し、販路拡大と商品力強化を推進しました。会員数は順調に伸び、2016年1月末時点において170万会員を超えました。
また、2015年12月、テレビ通販市場においてトップシェアを持つジュピターショップチャンネル株式会社への資本参加を発表しました。両社の経営資源を活用し、ネットとテレビ通販の連携を推進していきます。
さらに、2016年1月20日より、auケータイ・スマートフォンをご利用のお客さま向けに提供する電気サービス「auでんき」の受け付けを開始し、2016年4月1日より提供を開始します。一般電気事業者やさまざまな事業者と連携し、提供エリアのご家庭などに電気を提供していきます。今後も、当社の事業基盤と相乗効果のある分野においてグループ全体で事業領域の拡大を行い、通信料収入以外の付加価値売上の拡大を目指していきます。
一方、グローバル事業においては、ミャンマー国営郵便・電気通信事業体 (MPT)・住友商事株式会社と共同で推進するミャンマー通信事業のモバイル契約者数が2015年12月末時点で約1,800万契約となりました。これは、共同事業契約締結時 (2014年7月) の契約者数の約3倍となります。今後もお客さま満足度向上やサービス利用率拡大に向けた取り組みを続け、事業の拡大を進めていきます。

  • 注)
    au WALLETプリペイドカード累計申し込み数とau WALLETクレジットカード累計発行数の合計値。

質問者1

質問者2

  • パーソナルセグメントの費用増加要因は何か? また、グローバルセグメントの売上高が、16.3期2Q比で減収となっている要因は何か? 減収は今後も続くのか?
    パーソナルセグメントの費用増については、ご存知の通りMNP獲得の競争激化に伴い、3Qの販売奨励金が前年同期比140億円増加している。しかし、競争が激化している中でも、我々はうまくオペレーションを行い、毎月割は前年同期比で大幅に減少できている。
    グローバルセグメントについては、ミャンマーにおける料金競争激化や、DMXの取引減少もあり減収減益となっている。2Q比での減収には、ミャンマー事業の連結取込期間である15年7~9月のチャット安やKDDIアメリカのコーリングカード事業の一部売却が影響している。今後は、DMXなどの一時的な減収要因はなくなり、チャット安も落ち着いてきたミャンマー事業の増収が続くとみている。
  • 解約率の上昇要因は何か? また、今後のコントロールはどのように行っていくのか?
    3Qは特定機種の商戦期であること、「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」での議論を受けて、お客さまに規制前の端末購入意向が働いたことにより、流動性が高まったことが要因である。また、MVNOへの買い換えによる解約も徐々に増加している。今後は、解約率を低く抑える効果のあるauスマートバリューやauでんきによって、解約率は低減できると考えている。
  • 付加価値ARPAが、前期比10円増加しているものの、今後さらに伸びてくるような兆候はあるか? また、今後はどの領域を伸ばすことで付加価値ARPAを増加させていくのか?
    付加価値ARPAの通期見通し500円の達成は、かなり厳しい状況である。auスマートパスは、計画を上回り好調に推移しており、解約率も1%未満で累計会員数が増加している。一方で、ビデオパスなどの他のパス系サービスに関しては、丁寧な販売を行っているため、付加価値ARPAへの増加影響は薄くなっている。今後は、ひきつづきパス系のサービスを伸ばしていくことに加え、au WALLET Marketなどのコマースに力を入れて取り組んでいきたい。また、NTTドコモのスマートライフ領域と当社のバリューセグメント比較されることが多いが、NTTドコモのスマートライフ領域 (その他事業) にはモジュール系サービスなども含まれており、同等の比較ではない。スマートライフ事業が、我々のバリューセグメントにあたるが、利益水準では勝っている。今後もそこを意識しながら、付加価値ARPAを伸ばしていきたい。

質問者3

質問者4

質問者5

KDDI

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