株主通信 2014年冬号

特集2 安定した情報通信サービスのご提供 24時間365日、お客さまに安定した情報通信サービスをご提供するため、PDCAサイクルに基づいた災害対策に取り組んでいます。

PLAN 計画 BCP (Business Continuity Plan)の構築

当社は、全部門横断型の「災害対策プロジェクト」を立ち上げ、「大規模自然災害事業継続計画 (BCP)」を2011年10月に策定しました。具体的には、災害発生時の初動から本格復旧までの対応事項を詳細にルール化することで、いかなる災害が発生した場合でも事業継続できる体制を構築しています。
このBCPに基づき、災害発生時には社長を本部長とする災害対策本部を迅速に設置するとともに、各本部災害対応要員が能動的に対応に取り組みます。

DO 取り組み 災害対策に向けた取り組み

首都直下型地震や南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備え、基幹ネットワークを3ルートから4ルートに増強するなど、災害に強いネットワークを構築するとともに、関西に設備監視体制を新設し、監視機能の分散化を図っています。
また、被災地域の通信サービスを確保するため、車載型基地局・可搬型基地局の増強をはじめ、約2,000局の携帯電話基地局に24時間以上稼働可能なバッテリーを装備するなど、さまざまな対応を行っています。

車載型基地局

項目内容
海底線ケーブル陸揚げ局の新設津波の被害を受けない千倉第二海底線中継センターを新設。
防衛省・自衛隊との災害協定締結防衛省をはじめ、全国の陸上自衛隊と災害協定を締結し、災害時の迅速な復旧に向けた相互協力体制を構築。

CHECK 確認 災害対策訓練

当社は年間を通じて、数多くの災害対策訓練を実施しており、中でも訓練の2大柱となるのが、「参集訓練」と「実地訓練」になります。
「参集訓練」とは、全役員から各本部災害対応要員までの約300名が、自宅から参集拠点までの道のりを、公共交通機関を利用せず、バイクまたは自転車、徒歩で参集する訓練です。いつ発生するかわからない災害に備え、過酷な状況下でも迅速に参集する対応力を高めるため、抜きうち、真夏、真冬といった厳しい気候の中で実施しています。
一方の「実地訓練」は、BCPに沿って事業継続ができるのかを検証する訓練です。訓練の当日は、被災シナリオを参加者に開示し、その場で実戦さながらの模擬災害対策本部会議を実施します。
このような訓練を通じて、計画を立てるだけでなく、実効性の検証、課題の明確化に取り組んでおります。

次々に自転車などで参集してくる災害対応要員

全災害対応要員が集まり実施される実地訓練の様子

ACTION 改善

災害対策のさらなる取り組み強化へ
当社はBCPの有効性について災害対策訓練を通じて検証し、訓練で洗い出された課題の改善を図りながら、災害対策の強化に取り組んでいます。
一例として、夜間や休日の災害発生時における意思決定と初動対応の迅速化のため、在京の幹部が24時間365日輪番で待機し、有事に備えています。これは災害対策訓練の中で顕在化した、初動対応の遅れを防ぐという課題の改善策として実施しているものです。
当社はこれからも災害対策に取り組み、お客さまの通信を「つなぐ」使命を果してまいります。

総務部
危機管理チームリーダー
東島 正幸

KDDI

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