株主通信 2017年夏号

トップメッセージ

「ライフデザイン企業」への変革

中期目標初年度の業績について

株主の皆さまのご支援により、2016年度は、連結売上高4兆7,483億円 (前期比6.3%増)、連結営業利益9,130億円 (前期比9.7%増) となりました。
当社は、中期目標 (2016-2018年度) として、お客さま体験価値を提供する「ライフデザイン企業」への変革を掲げ、「国内通信事業の持続的成長」、「au経済圏の最大化」、「グローバル事業の積極展開」の3つの事業戦略をベースに持続的な成長を目指しています。
中期目標の初年度となる2016年度は、次頁以降でご報告するさまざまな取り組みにより、「ライフデザイン企業」への変革に向けた経営を着実に実行いたしました。

株主還元について

株主の皆さまへの持続的な利益還元を経営上の重要課題と位置づけ、安定した配当の継続を目指しております。2016年度の1株当たり配当金は、前期比で通期15円増配となる85円とし、15期連続の増配、連結配当性向は38.3%となりました。さらに株主優待制度をリニューアルし、株主の皆さまに全国47都道府県のグルメ品から厳選した「au WALLET Market 商品カタログギフト」をお送りいたしました。

中期目標 (2016-2018年度) 当社は、お客さまの期待を超える「お客さま体験価値」を提供するライフデザイン企業へと変革し、3つの事業戦略のもと、財務目標の達成を目指します。

国内通信事業の持続的成長

モバイルID数 (四半期推移)

auケータイ・スマートフォンと固定通信サービスのセット割引サービス「auスマートバリュー」の充実化に加え、新たにさまざまな特典のある「auスマートパスプレミアム」や無料の会員制プログラム「au STAR」を開始し、お客さま体験価値向上に努めました。グループ各社では、UQコミュニケーションズ株式会社の「UQ mobile」や株式会社ジュピターテレコムの「J:COM MOBILE」など、MVNO (注1) としてのモバイルサービスを推進いたしました。KDDIグループとしては、au契約者数 (注2) とMVNO契約数 (注3) を合算した「モバイルID数」の拡大に努め、またビッグローブ株式会社の完全子会社化により、新たなお客さま基盤も獲得しております。
新たな成長が期待できるIoT (注4) 分野では、コネクティッドカー (注5) の推進に向け取り組んだほか、IoTビジネスの本格的展開に向けたネットワークやセキュリティ技術の開発などを進めました。引き続き、グループ全体での成長を目指してまいります。

モバイルID数 (四半期推移)

「au経済圏」の最大化

au経済圏 流通総額 (四半期推移)

auのお客さま基盤と決済プラットフォームをベースとし、通信以外のさまざまなサービスをお客さまにご提供するau経済圏の拡大を推進しております。
2016年度は、「auでんき」や「auのほけん・ローン」、「auショッピングモール」と「DeNAショッピング」を統合した新ブランド「Wowma!」など新しいサービスを展開するとともに、さまざまなサービスと「WALLETポイント」の連携を推進しました。また、au経済圏のベースとなる「auスマートパス/auスマートパスプレミアム会員数」は1,500万会員を突破 (注6)、「au WALLET」のカード発行枚数は2,000万枚超 (注7) に拡大いたしました。これら取り組みの結果、au経済圏の流通総額は1.28兆円 (注8) と順調に推移いたしました。
今後も、魅力あるサービスの拡充に努め、お客さまに当社サービスをご利用いただくことでau経済圏の好循環を図り、2018年度末のau経済圏流通総額2兆円を目指してまいります。

au経済圏 流通総額 (四半期推移)

グローバル事業の積極的展開

ミャンマーやモンゴルなどの新興国における通信事業や世界各国での法人向けデータセンター事業などを展開しております。
新興国における通信事業では、現地のお客さまに選ばれ続ける通信事業者を目指し、エリア拡大やネットワークの品質向上などに取り組みました。また、法人向けデータセンター事業では、2016年11月に最新鋭の環境技術を導入した英国ロンドン市内の新しいデータセンター「TELEHOUSE LONDON Docklands North Two」を全面開業し、事業の強化・拡充を図りました。
当社は、日本国内で培った通信サービス全般の事業経験とノウハウ、信頼性の高い技術力をもとに、グローバル事業の取り組みを積極的に進め、事業のさらなる強化とシェア拡大を行うとともに、ICT環境の整備を通じて各国の経済成長・生活向上に貢献してまいります。

2017年度に向けて

当社を取り巻く事業環境は、国内通信市場のみならず、通信以外の市場においても、厳しさを増しております。
当社は、このような厳しい環境にも果敢に挑み、お客さまにとって魅力あるサービスを拡充していくとともに、今後大きな成長が見込まれるIoT市場へも積極的に取り組み、お客さまの期待を超える体験価値をご提供する「ライフデザイン企業」への変革を加速させてまいります。

当社グループは、今後も世界中の人々に感動・安心・幸せ・笑顔をお届けし、社会の発展に寄与してまいります。株主の皆さまにおかれましては、なお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

  • 注1)
    Mobile Virtual Network Operator (仮想移動体通信事業者) の略。無線通信インフラを他携帯電話事業者等から借り受けてサービスを提供している事業者
  • 注2)
    同一名義契約を除いたau通信ARPA収入の対象契約数
  • 注3)
    連結子会社で提供しているMVNOサービスベース (一部サービスを除く。他事業者のネットワーク回線を使用するサービスを含む)
  • 注4)
    Internet of Thingsの略。あらゆるモノが通信機能を持ってネットワークにつながり、データ送信やクラウド上のデータ活用、自動制御などを行ったりすること
  • 注5)
    インターネットに常時接続する自動車。リアルタイムに情報をやり取りし、さまざまなサービスとの連携が期待されている
  • 注6)
    2017年3月時点
  • 注7)
    2017年3月時点
  • 注8)
    2017年3月期実績

株主通信 2017年夏号

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