質疑応答

• au関連
• ブロードバンドおよびソリューション関連
• そのほか

au関連

• 今年度も、純増数が220万となっており、全体の純増数の50%を取る計画だが、FOMAも対抗してくることも考慮のうえ、そのような目標をたてた根拠を示して欲しい。
• ドコモはFelica、Suicaの決済サービスを開始するとのことだが、auでの開発状況は。
• auの国際ローミングにおける今後の展開は。
• 2GHz帯のCDMA 1xサービス開始については、800MHz帯とのデュアル端末を出すと聞いていたが、どのような方法をとるのか。2GHz帯EV-DOとあわせて今後の方針は。
• 2006年に実施される携帯電話のナンバーポータビリティーに対してのマーケティングは。
• au、DDIポケットの設備投資が大幅に増えているが。
• メディアなど通信サービス以外の中期的な売上は。

ブロードバンドおよびソリューション関連

• ソリューション事業本部をモバイルとネットワークに分けた理由は。
• 固定通信事業における法人営業部門の分社化の進捗状況は。他社との資本提携などの可能性は。
• 今後au以外の事業の内容は?
• アクセスチャージの事後清算145億円とあるが、2004年3月期より増加している理由は
• NTT東西が今夏から個人向けIP電話を開始するが、0ABJ (一般加入電話番号) の使用など、光プラスにとっては厳しい状況になるのではないか。

そのほか

• 役員の異動について、五十嵐会長に代表権を持たせた意図は。

au関連

今年度も、純増数が220万となっており、全体の純増数の50%を取る計画だが、FOMAも対抗してくることも考慮のうえ、そのような目標をたてた根拠を示して欲しい。

ドコモのFOMAも魅力的な商品を出してきているが、PDCからの機種変更が多いのではないだろうか。KDDIは、CDMA 1x・WINともに良い端末を出し、WINはデータ定額制とEZチャンネルなどのコンテンツを組み合わせるなど、端末・料金・コンテンツをそれぞれ用意し、お客さまの選択肢を広げている。これにより、他社のPDCからCDMA 1x、WINへの乗り換えが促進されるので、目標達成は可能と考えている。

ドコモはFelica、Suicaの決済サービスを開始するとのことだが、auでの開発状況は。

接触型ICカード、非接触型ICカードのどちらが主流になるか分からない。当社は、JR東日本が提供し、普及しているSuicaをインフラとして重要であると考えており、JR東日本が開始する時期にあわせて我々も提供する。

auの国際ローミングにおける今後の展開は。

現在、12の国と地域で国際ローミングを提供しているが、今後さらにcdmaOneを提供している国へ拡大してゆく。また、ヨーロッパはGSM方式なので国際ローミングが難しいが、800MHz帯とのデュアルバンドで対応が可能かもしれない。UIMカードによる国際ローミングも考えられる。

2GHz帯のCDMA 1xサービス開始については、800MHz帯とのデュアル端末を出すと聞いていたが、どのような方法をとるのか。2GHz帯EV-DOとあわせて今後の方針は。

2GHz帯のCDMA 1xサービスは、トラフィックの多い都心部を中心に展開してゆく。800MHz帯のデュアルバンド端末の検討も進んでおり、今年度には提供する予定である。現在、2GHz帯のEV-DOサービスはカード型のみだが、上りを高速化したエンハンス型も開発されているので、その導入も含め検討してゆく。

2006年に実施される携帯電話のナンバーポータビリティーに対してのマーケティングは。

すでに立ち上げたプロジェクトの中で、今年1年をかけて充分検討してゆく。

au、DDIポケットの設備投資が大幅に増えているが。

auの設備投資は2004年3月期の計画値に対して、竣工の関係などで2005年3月期に期ずれをしているが、実質は大きく増えていない。DDIポケットについては、エリア拡大のため設備投資を増やした。基本的な考え方は全体として変わっていない。

メディアなど通信サービス以外の中期的な売上は。

auで広告のトライアルを始めたばかりであり、お答えできる段階ではない。光プラスもメディアとして、広がりをみせてゆくと考えている。モバイルとブロードバンドの双方を活用して、展開してゆく。

ブロードバンドおよびソリューション関連

ソリューション事業本部をモバイルとネットワークに分けた理由は。

同じ部署でモバイルと固定を売ると、売りやすい方を売るため、モバイルに特化しすぎたきらいがある。固定系のソリューション売上をしっかり確保するため、モバイルソリューション事業本部とネットワークソリューション事業本部に分けることにした。法人営業部門を分けるとモバイルと固定を持っている強みを活かせないのではという声もあるが、例えば、いすゞさまへ提供したモバイルソリューションが、モバイルと固定のいずれも活用していることからも分かるように、法人系のソリューションは、必ずモバイルと固定双方必要となる。このようなニーズに対して、モバイルソリューション事業本部がネットワークソリューション事業本部と連携して提供してゆく。

固定通信事業における法人営業部門の分社化の進捗状況は。他社との資本提携などの可能性は。

分社化については選択肢の一つとして検討を進めているが、決めたわけではない。お客さまの満足が得られるかどうか懸念されるし、今言える段階ではない。また、提携についても、現時点では、検討していない。

今後au以外の事業の内容は?

KDDIの事業の柱は「auの個人向け」、「モバイルソリューション」、および「光プラスなどのブロードバンド事業」の3つである。

アクセスチャージの事後清算145億円とあるが、2004年3月期より増加している理由は

トラフィックの変動予測に基づき計算した結果である。

NTT東西が今夏から個人向けIP電話を開始するが、0ABJ (一般加入電話番号) の使用など、光プラスにとっては厳しい状況になるのではないか。

正式発表されたわけではないので詳細は分からないが、NTT東西が個人向けIP電話を提供することになると、NTTを長距離、東西に分離分割した趣旨に反し、NTTの経営形態にかかわる問題と考えている。持株会社の下、IP電話以外にも、人事異動などなしくずし的にグループ一体経営が行われ、NTT分割の趣旨がないがしろになることを危惧している。NTTを分離分割した目的に立ち戻った議論が必要であろう。

そのほか

役員の異動について、五十嵐会長に代表権を持たせた意図は。

現在、代表権を持つ役員が2名だけなので、経営体制を強化するため、3名にした。