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| 日時 | 2007年3月14日 (水) 14:00～15:00 |
|---|---|
| 場所 | 経団連会館1002号室 |
| テーマ | 「モバイルビジネスの今後と国際競争力について」 |
質疑応答
モバイルビジネスの今後
- 通信料金と携帯電話端末の利用期間のパッケージ化などお客さまに納得いただけるビジネスモデルを考えるとのことだが、具体的にはどのようなモデルを考えているのか。
- モバイルビジネス研究会では、携帯電話端末の仕様を誰が決めるのかも議論になっているが、KDDIの考えは。
- 通信事業者が標準化を主導することには問題があるとのことだが、標準化を主導してきたNTT研究所のあり方については、どう考えるか。
- 総務省のICT国際競争力懇談会の中間報告において、4Gの仕様は国内で一本化すべきとも読める表現が盛り込まれているが、KDDIの意見は。
- KDDIはクアルコムのチップを使用してサービスを提供しているが、これ以上クアルコムの特許戦略をサポートすることは、日本の情報通信産業の国際競争力強化にとってはマイナスなのではないか。
- 携帯電話はいずれPCと同様に、部材を組み合わせ、その上でソフトウェアをインストールし、お客さまがカスタマイズする形態になるだろうとのことだが、日本の競争力はどのように強化するのか。
モバイルビジネスの今後
- 通信料金と携帯電話端末の利用期間のパッケージ化などお客さまに納得いただけるビジネスモデルを考えるとのことだが、具体的にはどのようなモデルを考えているのか。
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現在、いろいろと検討しているが、端末メーカーや販売代理店への影響など難しい問題があり、お話しできる段階にはない。
- モバイルビジネス研究会では、携帯電話端末の仕様を誰が決めるのかも議論になっているが、KDDIの考えは。
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携帯電話端末の仕様のうち、通信に関する部分は通信事業者が決めるべきだが、将来の情報家電との融合を考えると、情報家電とのインターフェースは通信事業者と家電メーカーが一緒に考えていくことになるだろう。また、携帯電話端末をキャリアブランドで販売するのかメーカーブランドで販売するのかによって、仕様の最終責任を誰が担うのかが決まってくる。
- 通信事業者が標準化を主導することには問題があるとのことだが、標準化を主導してきたNTT研究所のあり方については、どう考えるか。
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通信事業者の研究所は、ネットワークオペレーションに関する研究、通信サービス開発に関する研究、マルチベンダー・機種を選定するノウハウの蓄積について、責任を持って遂行する必要があると考えている。NTT研究所も、それらの機能については、研究を続けていかないと競争力がなくなってしまうだろう。
- 総務省のICT国際競争力懇談会の中間報告において、4Gの仕様は国内で一本化すべきとも読める表現が盛り込まれているが、KDDIの意見は。
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一本化できるのであれば、好ましいと考える。ただし、技術をオープンにして、インフラや端末を各社が自由に作れるよう公平な環境を整えることが条件である。PDC方式は国内で一本化されていたが、実際は、NTTドコモがサービスを先行して提供することとなった。これは、NTTドコモが、自社内で十分研究開発を進めた上で標準化し、その後短時間でサービスを提供するのが可能であることに対し、当社は、標準化してから開発に時間がかかってしまったのが原因である。
- KDDIはクアルコムのチップを使用してサービスを提供しているが、これ以上クアルコムの特許戦略をサポートすることは、日本の情報通信産業の国際競争力強化にとってはマイナスなのではないか。
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現在のCDMAだけでなく、次世代技術のOFDMについてもクアルコムは特許を保有しており、今後もクアルコムの技術は利用されるだろう。NTTドコモが自社の技術の国際標準化を目指す現状においては、当社がクアルコムと組んで、CDMA方式の最新技術を導入して競争することには意義があると考える。クアルコムの特許戦略自体には何の問題もなく、今後は、日本からも、特許戦略で成長する企業が出てきてもおかしくない。
- 携帯電話はいずれPCと同様に、部材を組み合わせ、その上でソフトウェアをインストールし、お客さまがカスタマイズする形態になるだろうとのことだが、日本の競争力はどのように強化するのか。
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サービス、部材など、日本の国際競争力がある分野を生かしながら、国際分業のモデルを目指していくのがよいと考える。
![[基本理念]](/corporate/shared/image/text_ln_li_kihonrinen_01.gif){kind=small}
