2007年6月 社長会見

15日にパブリックコメントを提出する予定。KDDIとしては単独での事業申請がベストであり、そのための準備もしてきたので残念。単独での事業申請にまだわずかな希望は持っているが、単独が不可の場合でもKDDI主体で免許申請をしたいと思っている。

どのような形で免許申請をするのか決定していないが、当社がまとめていかなくてはいけないと考えている。議決権は1/3であっても、技術開発力、また、今までの経験などで主導権をとれると思っている。

競争促進そのものについては異論ない。ただ、安定的なサービス提供が継続的に図れるのかどうか、きちんとした事業計画をもっているのかどうか、といった点も含め、総合的に判断してもらいたい。

続けていくつもりだ。

Wi‐Fiと3Gケータイの違いとイメージしてほしい。データ通信が主体となり、現在の3Gサービスとのすみ分けは十分可能。

社内体制を見直したいと思っている。言われているとおり、IPは成熟した技術ではない。そのため技術的観点、運用保守の観点からも問題点がどこにあるのか検討していく。

ソフトバンクモバイルが活躍しているというのは間違いない。要因はひとつではなく色々あると思う。auとしては昨年同月と同等の契約を獲得できている。当社は単純な料金競争をやるつもりはなく、当社の特長を出せる分野で戦っていく。

多くのお客さまはそれぞれの買い替えタイミングでMNPの利用を検討する。MNP利用は年契約の更新タイミングが最も増えるので、3月が1年で最も利用が多いのは当然のことだ。MNPの開始を待っていた層は1年の間に一巡するので、9月以降、MNP利用は減っていくとみている。
今後、強化していく分野としては法人市場がある。モジュールは、ARPUは低いが販売奨励金が発生しない。また、コンシューマトラフィックとピーク時間がずれており、事業者からみてコストパフォーマンスの高い事業といえる。例えばいすゞの「みまもりくん」のような新しいビジネスが生まれれば、成長率は鈍化するかもしれないが、今後も伸びる。

モバイルビジネス研究会の報告書の内容にもよるが、研究会の望んでいる方向性と当社の考えとの整合性を図りながら、どのようなモデルが望ましいのか考えていく。時期についてはまだ考えていない。

さまざまな料金体系を考える中で検討には入っている。割賦がいいのかどうか、お客さまに分かりやすい体系なのか、見極めが大事だ。慎重に検討していく。

モバイルビジネス研究会発足当初からニュアンスは変わってきている。発足当初のトーンだと、確かにメーカーは大きな打撃を受けたと思うが、今は軟着陸トーンに落ち着いてきている。メーカーと事業者の関係について、協業モデルでないと新しいサービスが生まれてこない。ヨーロッパのW-CDMAオペレーターもオペレーターブランドや販売奨励金モデルでないと、いいサービスが出てこないことに気づき始めている

移動機コストを安くできているので、当社が一番有利。販売奨励金がなくなれば、シェアを動かしにくくなり、新規参入ほど戦いにくくなる。長期的に見ると、シェアを持っているドコモが有利になりえる。

当社はGPSサービスに関しては協業という形でやっている。今後もこの協力関係を維持していく。

ひかりoneの黒字化をどう図るかだが、関東の提供エリアでシェア30%をとれれば黒字化が可能。シェア30%を達成する時期については、どういう売り方をしていくのか、またコミッションやドロップケーブルといったコストコントロールにより大きく変わってくる。ドロップケーブルの工事費については削減の余地があると考えている。
お客さまに魅力あるサービスを提供することと、コスト削減努力の両輪でもって取り組んでいく。

順調だ。ただ、固定網のオールIP化については2008年3月と案内していたが、固定系サービスには古い端末が色々あり、IP化した際に問題が生じることが分かってきたため、それを解決するために遅れる可能性はゼロではない。一般の電話機、FAXについては問題ないが、例えば20年以上前に製造された端末を使用されているお客さまには影響がありえる。

トライアルに参加することで申し入れをしている。相互接続試験についても行っていく。

当社の借り入れは約9割以上が固定金利であり、また有利子負債の返済が進んでいることから、現状の金利では影響ない。大手企業についてはさほど影響はないと思うが、中小企業については影響度合いが分からない。
ゼロ金利より、金利がつく方が消費者にとっていい面もある。今後、退職者数が増えていけば、退職金の運用にあたり、金利の上昇が個人消費にとってプラスに働くだろう。

合併後5年間は有利子負債の返済を経営の最優先課題としていたが、今は成長への投資が第一順位。成長性が担保できる事業分野があれば、有利子負債を増やしてでも投資に向ける。ただし、まだ具体的な案件はない。起債については現時点で検討していない。

コンシューマ向けは景気に左右されにくい。法人向けにおいては昔のフレームリレーからより良いサービスに移ってきているが、景気の影響というよりも社内ネットワークをより強化するという観点の動きだと思う。