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2007年09月 社長会見

日時 2007年9月19日 (水) 13:30~14:30
場所 経団連会館1002号室

モバイルWiMAX

モバイルWiMAXの免許割り当てについて、総務省が初めて申請者に対して比較審査を行なうが、審査にあたって、KDDIの優位点と不利な点は何か。

KDDIは、モバイルWiMAX事業の準備を他社に先駆けて本気に取り組んできた。インテル、JR東日本が、ワイヤレスブロードバンド企画株式会社に参加したことが、KDDIの取り組みを評価したことの証拠である。
また、WiMAXフォーラムやIEEEでの国際標準化にも取り組み、日本標準に合うようにモバイルWiMAXの国際標準化を図るなど、技術面でも貢献している。
さらに、大和証券、三菱東京UFJ銀行の金融機関も新会社の株主となり、資本面でも強固な基盤となっている。不利な点は特にないと思っている。

auの中で、モバイルWiMAXをどう生かしていくのか。

auとモバイルWiMAXでは市場が異なる。
技術の特性として、auの携帯電話サービスでは、電話 (音声) について、高速移動時でもシームレスハンドオーバーが必要となるが、モバイルWiMAXではデータ通信を提供するので、リンクが確保できればよく、必ずしもシームレスである必要はない。モバイルWiMAXは、PCに内蔵される形でサービスが立ち上がっていくと考えており、auとビジネスのカテゴリーが異なっている。

auの携帯電話サービスとモバイルWiMAXのブロードバンドサービスをどのように連携・補完させていくのか。

免許の審査が終わるまでは、コメントは差し控えたい。

大阪市の実証実験では、auとモバイルWiMAXがシームレスに使えるようハンドオーバーについても検証していた。auとWiMAXでは、ビジネスのカテゴリーが異なるということは、実験後に考え方が変わったのか。

実証実験は、さまざまな技術的な可能性を探ることを目的として行なったものであり、商用化を前提とした検証ではない。

KDDIの固定系ブロードバンドサービスとモバイルWiMAXをどのように棲み分けるのか。

モバイルWiMAXは、PCなどに内蔵化されていくことを考えると、お客さまがニーズにあわせて、固定系ブロードバンドサービスと使い分けるようになるだろう。

総務省の割り当て審査では、どのような点を重視してほしいと考えているのか。

モバイルWiMAXが事業として立ち上がるためには、技術や経営基盤がしっかりしている必要がある。当社のこれまでの国際標準化への取り組みや先ほど申し上げた出資各社の強みを生かした新会社の実力を評価していただきたい。

モバイルビジネス研究会

分離モデルの導入を行政指導により官主導で進める手法についてどう考えるか。

携帯電話事業者は、元々3グループだった訳ではなく、競争の中で淘汰され、現在の3グループになった。料金競争は、これまでも、これからも続く中で、料金体系の在り方を官主導で進めることに違和感を覚える。端末の販売奨励金についても、韓国でいったん止めたが、元に戻った例もある。お客さまを見ながら、お客さまに良い方法を考える必要がある。

新料金プランが携帯業界に与える影響は。

販売奨励金の見直しは、メーカー、販売店に大きな影響を与えるので、当社としては、できるだけ影響が少ない方法を考えている。お客様満足度を常に高めていく必要があるが、例えば、端末が故障したとき、お客さまの近くに販売店があれば、修理などご不便を少なくできる。このように、アフターフォローの観点から、一定数の販売店を維持する必要があるが、販売奨励金の見直しは、この販売店の維持に大きな影響を与えるので、慎重に考えなくてはならない。

移動通信

MNPが導入されて1年になる。この1年の総括と2年目のMNPの動向をどう見て、KDDIとしてどのように対応していくのか。

当初からMNPを使いたいと考えていたお客さまについては、一巡したと言える。各社の2年契約も増えてきているので、MNPを利用するお客さまは減っていくだろう。
当社は、MNP導入前から、MNPは永久に続くものであるため、MNPのために新しいことを行なうのではなく、インフラ・端末・コンテンツ・料金の総合力でお客様満足度を向上させると申し上げている。今後もこの考えは継続していく。

auの3.9Gへの移行について、時期と方式はどのように予定しているのか。

3Gを継続的に発展させることがお客さまにとって良い方法であると考えているが、方式、時期ともに検討中である。ただし、その検討の中で、国際標準化の動きにあわせる必要があると考えている。

ドコモがデータ定額制の導入を発表したが、KDDIは対抗するのか。

検討は行なっているが、PCのデータを無制限に定額とすることは難しく、導入する場合には、auの端末やネットワークで現在、行なっているような何らかのコントロール機能を持つ必要がある。

「誰でも割」の販売状況は。

お客さまからはご好評いただいているが、具体的な数字については差し控えさせてほしい。

「誰でも割」導入により、長期利用のお客さまからの不満の声もある。対応策は検討中とのことだったが、進捗状況は。

対応を検討しているところであるが、発表できるまで待ってほしい。

昨年導入したRev.Aの導入状況は。

新しいチップセットであるMSM7500を今秋から搭載していく。秋冬モデルでは全機種搭載とはならず、徐々に拡大していく。

Rev.Aから、ウルトラ3Gにどのようにシステムを発展させていくのか。

現在、検討中である。端末の形とそれに必要となるデータ通信速度の在り方、新システムに必要となるコスト、国際標準化と外国事業者の導入動向を見極めながら、決定していく。

携帯電話事業の現状と今後の展望について教えてほしい。

携帯電話事業について、これまで急成長してきたが、今後は巡航速度での成長となるだろう。個人需要はスローダウンするが、法人需要は伸びるので、産業としてはまだ成長する。

そのほか

中間決算が近いが、中間決算の見通しと通期見通しの上方修正についての考えは。第1四半期の進捗率が良かったので、上方修正する可能性があるのではないか。

第1四半期の決算は、利益面で好調であった。第2四半期については、移動通信事業において、競合他社との競争上、営業費用をかけているものがある。中間決算について、感触としては、皆さんを失望させるような結果にはならないと思う。上方修正するかどうかは、これまでは、第3四半期までの状況を見て判断しており、今回もそうなるだろう。

政局の混乱が、経済にどのような影響を与えたと考えているか。

政局が安定しないと、経済に良い影響は与えない。早期の安定を望む。

今後の政権に望むものは。

年金など社会保障制度に対する国民の不安感は、消費の停滞を招くと考えている。
社会保障制度に対して、国民に安心感を与えるとともに、構造改革を引き続き推進してほしい。ただし、構造改革にあたっては、セーフティーネットについての心配りも必要だ。


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