2007年3月期決算説明会
| 日時 | 2007年4月24日 (火) 17:00~18:40 |
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| 場所 | ガーデンエアタワー20F |
質問者1
質問者2
質問者3
質問者4
質問者5
- 2002年の中期経営計画は達成したが、前回と比較した「チャレンジ2010」達成の確度は?
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売り上げ4兆円はかなりチャレンジングな目標。新規事業で見込んでいる分も多く、市場環境の変化にも大きく左右される。
また、前回の目標は財務体質の強化、今回は売り上げ・利益を伸ばす内容と、かなり質が違う。 - 800MHz帯再編スケジュールを考えると、トライバンド (3周波数対応) の投入が遅いのでは?
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トライバンドはRev.Aで06秋冬モデルより発売しているほか、デュアルバンドは05年より発売しており、双方の合計で対応端末が700万台となるなど、トライバンドを含めて順調に投入している。PDCのサービス終了時には相当額の減損を実施したが、今回は定められた時期までに減価償却が終わる予定で、過去のような大きな減損を出さないように調整していく。
質問者6
質問者7
- 「チャレンジ2010」の営業利益率は15%だが、移動通信事業の利益率はどこまで伸ばせるのか?
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FOMAを始める前のNTTドコモの営業利益率は約20%だった。新たな投資がなければ、そのレベルを達成できるかもしれないが、周波数再編などもあり、その水準は難しいだろう。
- NTTドコモが発表した「2in1 (1台の端末で2番号、2メールアドレスを取得可能)」相当のサービスをKDDIが導入する場合、何台とカウントするのか?
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課金するからには2台とカウントするのだろう。
- 「チャレンジ2010」では、売り上げで5,000億円、利益で2,000億円増の目標となっており、増益の水準が低いように感じるが、要因は売り上げ成長鈍化か、それともコスト増か?
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売り上げ4兆円、営業利益6,000億円は、丸めた数字であり、おおよそのイメージとしてとえていただきたい。
- 次世代の有利子負債のイメージは?
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約定返済、社債は償還時期で返済していく計画としている。2010年にはかなり返済が進み、有利子負債はほぼ0に近いところで投資をしていくイメージを持っている。
質問者8
質問者9
- (1) 07.3期4QのデータARPUからして、08.3期データARPUの見込みが低いのではないか。
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4QのARPUが高いのは、季節変動要因もある。通年では、07.3期下期の水準で推移すると見込んでいる。WIN比率向上施策などにより、今後もデータARPUを上げることは可能だが、希薄化も想定している。
- ツーカーサービス停止の影響は?
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すでに減損を2回実施しており、残りの影響額は撤去費などで数十億円と見ている。そのほか、前期実績に今期のコストの一部80億円を、営業費用で引き当てている。
- コンテンツメディアにおける新規事業の内訳を教えてほしい。
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モバイルネットバンクやEC拡大など、コンテンツメディア関連ほかで2,000億円の新規事業を見込んでいる。
質問者10
- (以前、NTT対それ以外との発言もあったが) 中長期的に見たCATV (ケーブルテレビ) の扱いは?
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ケーブルプラス電話に見られるような協業は出てくるだろう。具体的な時期は言えないが、時間をかけてNTT対それ以外の構図になっていくと思っている。
- FMBCへの取り組みにあたり、中長期的に移動通信事業が強いという構図は変わらないのか? 固定通信事業にも同じく力を入れていくのか?
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FTTHは回線当たりの利益がどれほど引き出せるか、効率的に顧客獲得できるか、さらには付加価値の部分でどれだけ収益を増やしていけるかが課題と見ており、当然強化していく。
- JCN (ジャパンケーブルネット) への投資にはどのような意義があるのか?
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映像・放送ビジネスについて、われわれが持っていないノウハウを持っており、相乗効果が得られると考えている。
質問者12
- FTTHのエリア拡大、投資スケジュールについて教えてほしい。
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マンションはすでに全国展開しているが、戸建てを全国に拡大するかについては十分検討した上で取り組んでいく。
また、顧客基盤拡大のチャンスを見逃すつもりはない。コミッション単価を上げずに契約数を増やせるスキームが見つかれば、-600億円の赤字を超えても取り組みたい。 - 「チャレンジ2010」ではFMBC戦略として上位レイヤーの整備に取り組むとあるが、下位レイヤーの整備はどのように考えているのか?
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「ワンフォン (注) = 単純料金下げ」であるなら、導入する意味はないと思っており、上位レイヤーの整備は必須と考えている。他社のユーザーに当社の上位レイヤーサービスを使っていただく事業モデルもあると思っている。
なお、組織についても、移動通信部門と固定通信部門の商品企画・事業企画・営業体制を一体化させている。モバイルをベースとし、その上に固定通信サービスを乗せていきたい。
法人市場においてのワンフォンは、すでに浸透している。音声だけでなく、アプリケーションも含めて提供することで、順調に獲得が進むと考えている。

