2013年1月 決算社長会見

通期の連携営業利益5,050億円の見通しは、達成できる最低の水準と理解して欲しい。主にモバイルの純増数は、適正な利益を確保しながら獲得していく。

予想よりフィーチャーフォンからのご利用が減少していることが大きな要因だ。一方で、スマートフォンからのご利用は好調だ。iOSからのauスマートパス利用は、現在、無料になっているが、キャンペーンによるものなので、来期以降はスマートフォン利用による増収効果がさらに期待できると見ている。

非開示とさせていただいている。

期初に発表した配当予定額を最低水準と考えている。

11月までは在庫切れで事前予約のお客さまをお待たせしていたが、12月に入りお客さまをお待たせしないでご購入いただけるようになった。
販売が落ち着いてきたという一部マスコミの声もあるが、通常の販売状況に戻ったものと理解している。

法人のお客さまは、利用する通信事業者の変更に際しては、両方の事業者を並行して利用する期間を設けるので、MNPという形になり難いが、KDDIのご利用は順調に増えている。

ミャンマーについては、EOI (関心表明: ミャンマー政府への入札意向表明) を提出した状況。現時点では入札条件などが明確になっていないので、今後、条件が明らかになり次第進めていく。
海外事業の中で、法人向けのICT事業については、データセンターのオーガニックな展開を中心に引き続き拡大していく。
コンシューマ事業は、アジアではこれまでにモンゴルやバングラデシュで展開している。ミャンマーで参入することとなれば3か国目となるが、東南アジアなど拡大市場において、参入のチャンスがあればチャレンジしたい。

LTEの地下鉄のエリア化も順調に進んでいる。

一部のWi-Fiスポットでは回線が混雑しつつあるが、そうしたスポットのバックボーン回線をWiMAXから固定回線に切り換え、急ぎ改善していく。

既にauショッピングモールなどのサービスを提供しており、引き続き拡大していく。

中小の企業やそれより規模の小さい企業のお客さまは、個人と利用が類似しており、そうしたお客さま向けにはスマートバリュー for Businessを提供している。
大企業のお客さまは、お客さまの事情に合わせて、メニュー化されたサービスではなく、相対でのサービス提供となるので、アプリケーション提供や業務改善と合わせたご提案を行っている。