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携帯電話用燃料電池の開発開始について
No.2004-125
KDDIは、このほど、携帯電話機などに搭載する移動通信機器用次世代電池について、株式会社東芝 (本社: 東京都港区、取締役 代表執行役社長: 岡村正、以下東芝) 及び株式会社日立製作所 (本社: 東京都千代田区、取締役 代表執行役 執行役社長: 庄山悦彦、以下日立) とそれぞれ共同開発を行うことで合意しました。開発期間は2005年度末までとし、携帯電話に内蔵できる小型の燃料電池の開発を目指します。
携帯電話は、液晶の高機能化やアプリケーションの高度化により、電力消費量が年々増加する傾向にあります。今後も、地上デジタル放送の受信機能や決済機能が充実することで、ユーザの携帯電話の利用頻度は増加傾向が続くことが予想されます。これを受け、携帯電話機の省電力化とともに、電池の長寿命化が喫緊の課題となっています。
携帯電話メーカーは、これまでも主流となっているリチウムイオン電池の長寿命化に取組んできましたが、携帯電話の急速な機能の高度化に対応するためには、現行の電池方式では限界があります。今後は、よりエネルギー密度の高い新方式の電池を導入することで、給電機能を飛躍的に強化することが求められます。
今回、開発する燃料電池は、高いエネルギー密度や環境上の優位性に特長があり、電力が無くなれば燃料を継ぎ足せば済むという携帯電話に適した電池方式です。既に、自動車だけでなく、PCなど一部の家電製品で実用化が検討されており、携帯電話の次世代電池方式として現状では最適と考えられることから、KDDIは、東芝、日立とそれぞれ燃料電池の共同開発契約を締結しました。共同開発では、燃料電池の小型化や使い勝手など、携帯電話への内蔵に向け、様々な技術的検討を行い、2004年度中に外部充電器タイプの試作品を、また2005年度末までには、携帯電話内蔵タイプの試作品を完成する予定です。更に、3社は燃料電池関連の国内外標準化や規制緩和の活動にも積極的に参加していきます。
燃料電池が携帯電話に搭載されることで、高機能な携帯電話機の長時間使用が可能になり、充電時間も不要になるなど、ユーザにとって携帯電話の使い勝手が飛躍的に向上することが期待されます。
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