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地上デジタル放送を活用した緊急地震速報の実用化試験実施について〈別紙〉

●緊急地震速報実用化試験の概要

〈実用化試験の目的〉
気象庁の緊急地震速報をデジタル放送システムを活用して伝達する試験システムを構築し、各機関との連携による伝達システムの開発や、この情報の利活用方法及び県民 (視聴者) が享受するときの心理的な影響などを研究します。
緊急地震速報をデジタル放送波で情報発信することで、東海地震・東南海地震・南海地震発災時の防災行動の動機確立ができ、地震の影響で想定される甚大な津波被害などを軽減する効果が期待できます。
地上デジタル放送は、防災情報伝達の手法として普及率・認知度・同報性・到達度など多くの面で最も有力なメディアとされています。特に新たなサービスである携帯電話向け地上デジタル放送を活用しながら緊急地震速報を映像・音声及びデータを伝達して、地域防災情報として利用していくことの可能性には注目が集まっています。本実証実験により、伝達システムやコンテンツ及び受信人のメンタル面の分析など多角的な見地から研究を行います。

〈緊急地震速報について〉
緊急地震速報は、地震のP波 (初動)・S波 (主要動) の伝播速度の差を利用して、P波 (初動) の情報から震源やマグニチュード、各地の震度などを予測し、S波 (主要動) (被害を伴うような大きな揺れ) 到達前にこれをお知らせし、災害の軽減を目指す情報です。情報発信からS波 (主要動) 到達までには、短いときで数秒から十秒程度、震源から離れるにつれて数十秒あり、この間に必要な防災対策をとるというものです。この技術を利用することにより、迅速に津波予報を伝達することが可能です。ただし、内陸の直下型地震の場合震源近くでは間に合わないなどの限界もあります。

〈意義〉
昨年2月から試験運用が始まった緊急地震速報は、先進的で新しい技術のため、情報の活用方法や適切な情報の内容、伝達方法などを十分に検証する必要があり、そのためには限定された視聴者に向けた実証段階を経て、実用化することが求められています。
ただし、緊急地震速報については、放送システムが殆ど確立していないのが現状であり、早い段階でのシステムの確立が期待されています。一方、テレビ放送メディアは、情報を的確かつ迅速に伝えることが責務であり、その放送運行をつかさどる放送システムは、誤作動がなく安定した運用が必要です。そのため、放送システムの研究開発にはただ単に機能を実現するというだけにとどまらず、安定性を高めるための研究も併せて行っていくことが必要なことから、本実用化試験を行います。

〈実用化試験概要〉

(1)

期間:	2005年 3月14日 (月) ～3月25日 (金) (三重テレビ放送デジタル放送試験放送期間) 実施時間は20時間～24時間/1日を想定。

(2)

場所: 三重県 (三重テレビ放送デジタル放送試験電波での放送エリア)

(3)

受信対象者:
三重県内の防災関係者など、緊急地震速報を十分認識した特定者10名程度。

(4)

受信機 10台程度の専用試験機を製作し、受信実証を実施。

(5)

試験項目

緊急地震速報用コンテンツの検証

	小さな携帯画面と視認性の高いピクトグラム表示等の検証・描画速度と精度の検証
	描画速度と精度の検証

1セグメント放送でのデータ放送と通信情報の連携の検証

通信と放送のシームレスな乗り換えの検証

携帯電話起動システムの検証

au携帯電話のサービスであるCメールを用いて、携帯電話の放送機能を起動させる動作の検証

〈アンケートの実施と報告〉
本実用化試験期間中に受信者に対して、情報の取得時間、取得情報の内容、情報の利活用法、情報受信時の心理的状況など、今後のシステム開発に向けたアンケートを実施し、報告書を作成します。

〈セミナーの併催〉
緊急地震速報の利活用について認識を深めるため、実用化試験前に200名程度が参加するセミナーを開催します。識者などの講演に加え、会場内で当試験のデモンストレーションを行う予定です。

参考: 携帯電話向け放送を活用した緊急地震速報放送の実用化試験

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